ジーエルテクノホールディングス（255a）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

TOP＞関連銘柄

事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

ジーエルテクノホールディングス(255a)の株価チャート　ジーエルテクノホールディングス(255a)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】ジーエルテクノホールディングスグループ（ジーエルテクノホールディングス及び連結子会社）は、ジーエルテクノホールディングス及び子会社14社並びに関連会社２社で構成され、分析機器関連製品、半導体関連製品、非接触ICカード関連製品の製造・販売及び同種商品の仕入・販売を主な事業とし、さらに各事業に関連する研究・開発及び技術サービス等の事業活動を展開しております。 　ジーエルテクノホールディングスグループの当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。また、ジーエルテクノホールディングスは特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 (分析機器事業)ガスクロマトグラフ及び液体クロマトグラフの装置・消耗品等の開発・製造・販売を行っております。 　クロマトグラフの装置・消耗品等の製造・仕入・販売は、ジーエルサイエンス株式会社、株式会社フロム及びGL Sciences　B.V.(オランダ)が担当し、仕入・販売は、技尓（上海）商貿有限公司(中国上海市)、GL Sciences, Inc.(米国カリフォルニア州)、技尓（上海）実験器材有限公司(中国上海市)及びJANUS SCIENTIFIC, INC.(米国カリフォルニア州)が担当し、製造の一部を株式会社グロースが担当しております。ジーエルサイエンス株式会社は、ジーエルテクノホールディングスが発行済株式総数の100％を所有する完全子会社であり、クロマトグラフの装置・消耗品等の開発・製造・仕入・販売を行っております。同社の子会社株式会社フロムは、理化学機器及び省力機器の開発・製造販売を行っております。同じく子会社技尓（上海）商貿有限公司は、主に中国における同社製品の販売を行っております。同じく子会社GL Sciences　B.V.は、前処理装置の製造と主にヨーロッパにおける同社製品の販売を行っております。同じく子会社GL Sciences, Inc.は、主に米国における同社製品の販売を行っております。同じく子会社株式会社グロースは、原価低減を図る目的で、同社製造業務の一部をアウトソーシングしております。株式会社フロム、GL Sciences　B.V.、GL Sciences, Inc.及び株式会社グロースはジーエルサイエンス株式会社が発行済株式総数の100％を所有する完全子会社であります。技尓（上海）商貿有限公司は、ジーエルサイエンス株式会社が100％出資した完全子会社であります。2025年８月に設立いたしました技尓（上海）実験器材有限公司は、技尓（上海）商貿有限公司が100％出資した完全子会社であり、主に中国における同社製品の販売を行っております。JANUS SCIENTIFIC, INC.は、2025年10月の株式取得によりGL Sciences, Inc.が発行済株式総数の100％を所有する完全子会社であり、主に米国におけるクロマトグラフ製品用の資材等の仕入・販売を行っております。株式会社京都モノテックは、主に分析関連製品の開発を行っており、ジーエルサイエンス株式会社が発行済株式総数の39.4％を所有している関連会社であります。株式会社AGIグラスアカデミーは、主に理化学用ガラス器具類の製造・販売を行っており、ジーエルテクノホールディングスグループが発行済株式総数の15.3％を所有している関連会社であります。(注)　技尓（上海）商貿有限公司及び技尓（上海）実験器材有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、JIS第二水準漢字で代用しております。 (半導体事業)半導体用石英治具及び材料、光学研磨、分光光度計用石英セル等の製造・販売を行っております。　テクノクオーツ株式会社は、ジーエルテクノホールディングスが発行済株式総数の100％を所有する完全子会社であり、半導体用石英治具及び材料等の製造・仕入・販売を担当しております。同社の子会社杭州泰谷諾石英有限公司(中国浙江省)は、製造と販売を担当しており、同じく子会社GL TECHNO America,Inc.（米国カリフォルニア州）は、販売を主に担当しており、同じく子会社アイシンテック株式会社（福島県喜多方市）は、原材料の加工を行っております。　杭州泰谷諾石英有限公司及びGL TECHNO America,Inc.は、テクノクオーツ株式会社が100％出資した完全子会社であります。アイシンテック株式会社は、テクノクオーツ株式会社が発行済株式総数の100％を所有する完全子会社であります。2025年５月に設立いたしましたTECHNO QUARTZ VIETNAM CO., LTD.（ベトナムニンビン省）は、テクノクオーツ株式会社が100％出資した完全子会社であり、操業を開始する予定の2027年１月より半導体用石英治具及び材料等の製造・仕入・販売を担当いたします。 (自動認識事業)非接触ICカードを使用した周辺機器の開発・製造・販売を行っております。入退室管理システム、他社機器への組込み型デバイス及び試薬管理システムの開発・製造・販売は、子会社ジーエルソリューションズ株式会社が担当しております。ジーエルソリューションズ株式会社は、ジーエルテクノホールディングスが発行済株式総数の100％を所有する完全子会社であります。 以上について図示すると、次のとおりであります。 ジーエルテクノホールディングスグループのホームページ(当　社)ジーエルテクノホールディングス株式会社https://www.gltechno.co.jp(子会社)ジーエルサイエンス株式会社https://www.gls.co.jp(子会社)テクノクオーツ株式会社https://www.techno-q.com(子会社)ジーエルソリューションズ株式会社https://www.glsol.co.jp(子会社)株式会社フロムhttps://www.flom.co.jp(子会社)技尓（上海）商貿有限公司https://www.glsciences.cn(中国語・英語）(子会社)GL Sciences B.V.(オランダ)https://www.glsciences.eu(英語)(子会社)GL Sciences,Inc.(米国)https://www.glsciencesinc.com(英語)(子会社)アイシンテック株式会社https://aisintk.jp (注)　技尓（上海）商貿有限公司及び技尓（上海）実験器材有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、JIS第二水準漢字で代用しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてジーエルテクノホールディングスグループが判断したものであります。 (1) 経営方針① 経営の基本方針ジーエルサイエンス株式会社は1968年の創立の際に、会社はどのような思想を持ち、実践していくかという、経営に対する姿勢、理念を「創立の根本精神及経営理念」に掲げました。その中で創立の目的は、「同一の思想を持ち、信頼し合う事のできる人間が集まって、何かの仕事を通して、(極論すれば、それがどのような仕事、業種であってもよい) 経済的無から、一つの理想体(理想企業体)を造り上げる事への挑戦」と謳っております。また、「社会に対し社会性を十分発揮してその存在価値を高め、社員個々の幸福を勝ち取り、企業の維持、発展をならしめること」を基本理念とし、そして、その結果得られた利益を株主、社員、社会に公平に分配し、また、一部を社内留保して、会社の事業内容を充実させ、発展させることが、最大の社会性を意味すると考えております。ジーエルテクノホールディングスグループは上記の「創立の根本精神及経営理念」を継承しております。この基本理念を実現していくために、ジーエルテクノホールディングスグループでは創立以来毎期、経営計画等を株主、金融機関、社員に公表するなど、情報の開示に努めてまいりました。このようにオープンな経営姿勢に対する社員個々の意識の高まりが、互いの信頼感を強くし、個々の能力を十分に発揮させ、計画達成という一つの目的に邁進することができたと確信しております。このように、「道は一つ、共に進もう」というスローガンに沿った経営こそがジーエルテクノホールディングスグループの躍進の原動力であり、今後も成長の糧として継続してまいります。 ② 目標とする経営指標ジーエルテクノホールディングスグループは、経営ビジョンを実現するため中期経営計画を策定しております。現中期経営計画(2025年３月期～2027年３月期)の経営目標と実績は、次のとおりであります。 中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）の経営目標と実績（連結）項目2025年３月期2026年３月期2027年３月期計画実績計画実績計画売上高（百万円）41,32043,26144,70047,18950,000営業利益（百万円）6,1406,3446,5187,1117,739営業利益率（％）14.914.714.615.115.5ＲＯＥ（％）―10.4―11.413.0以上 中期経営計画の詳細は、ジーエルテクノホールディングスウェブサイトで開示しております「ジーエルテクノホールディングス株式会社の中期経営計画の策定に関するお知らせ」をご確認ください。 (2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題今後の経済見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の継続などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移することが期待されます。しかしながら、海外経済の減速懸念や中東地域をはじめとする地政学リスクの高まり、エネルギー資源や原材料価格の高騰、為替相場の変動による物価上昇等の影響が懸念されており、引き続き先行き不透明な状況が続くものと思われます。ジーエルテクノホールディングスグループにおきましては、現時点においてこれらの外部環境の変化が業績に与える影響は限定的であると認識しておりますが、今後も市場動向や調達環境の変化を注視し、機動的に対応してまいります。このような中、ジーエルテクノホールディングスグループは、中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）に掲げる各施策を着実に遂行し、さらなる経営基盤の強化と企業価値の向上に努めてまいります。 (分析機器事業)分析機器事業におきましては、中期経営計画の最終年度となります2027年3月期において、引き続き「海外販売の強化」「国内市場の拡充」「R&D部門の強化」に取り組んでまいります。当事業が今後とも取り組むべき中長期的な成長戦略と課題は以下の通りであります。 ① 主力製品の強化及び収益力の向上主力製品の強化方針を継続いたします。成長の源泉となるコア技術の探求を通じた新製品開発の推進はもとより、品質の安定化や製造工程の効率化を実現します。② 海外販売可能な自社製品の充実化これまで国内中心で販売していた自社製品の中で実績豊富かつ海外市場でのポテンシャルの高い装置を選定し、さらに販売可能なエリアを拡張すべく、製品仕様の改良やドキュメント類の整備、各地域における規制対応を進めます。③ フィールドエンジニアによるアフターフォローの拡大当事業のフィールドエンジニアはこれまでも他社装置を取り扱ってきましたが、その対応可能な範囲を広げる事でジーエルテクノホールディングス全体の技術サービス力の強化に繋げ、競合他社とのプレゼンス力の差別化を図ります。④ 持続的成長の為の戦略的投資持続的成長のために、設備投資だけではなくM&Aや業務提携等も視野に入れて事業拡大を目指します。また、外部との共同研究や、新規事業の開拓も検討してまいります。 (半導体事業)半導体業界におきましては、AI向けデータセンターや生成AI関連製品向け需要は大幅に拡大しており、市場全体としては堅調な成長が続いています。一方で、メモリー製品を中心に需給が逼迫し始めており、その動向によっては、パソコン、スマートフォン、自動車向け製品の納期遅延、価格高騰等につながる可能性が懸念されています。当事業の受注状況につきましては、市況の回復を見据えた各メーカーによる先行的な設備投資の進展を背景に、足元では受注が急増しており、受注残高は過去最高レベルの水準に達している状況です。また、AI関連製品の需要増加に伴い、市場の着実な成長も見込まれており、当事業における中長期的な受注拡大の見通しに変更はありません。当事業が今後とも取り組むべき中長期的な成長戦略と課題は以下の通りであります。 ① 生産能力増強国内における増産体制構築のため、蔵王南工場隣地に火加工工場がまもなく完成します。今後はインフラ工事や設備搬入を進め、火加工作業員者の増員や教育も含め、早急な稼働開始を目指していきます。アイシンテックにおいても、自動化生産体制による効率的な工場稼働を早急に進めてまいります。さらに、ベトナムにも中国と同等の子会社を設立し、更なる生産能力を拡大していくため、工場を建設しております。これらの取り組みと並行して、品質管理の高度化を進めるとともに、社外パートナー、外注先等との連携強化を通じて、生産能力の向上を目指します。② 営業力強化お取引先との関係強化を図るとともに、高付加価値製品の開発と拡張を行い、石英・シリコン製品の量産品のマーケット拡大を目指します。シリコン製品の開発品、量産品の更なる売り込みを強化するとともに、火加工製品等、高難易度製品の拡大も図ります。③ 業務効率化業務フロー、作業手順等の見直しを進め、業務自動化・効率化等のDXを推進します。テレワーク、会議システム等、効率化に資するシステムツールの更なる活用も図ります。④ 人材育成各種研修の充実、業務マニュアルの作成推進、人事ローテーションの活発化等により、有能な人材の育成に努めます。ジーエルテクノホールディングスグループ内の人材交流をより一層活発化させることで、従業員の意識改革や能力向上も進めていきます。 (自動認識事業)自動認識事業におきましては、中東情勢の緊迫化もあり落ち着きを見せ始めていた部材調達が長納期化・価格上昇の傾向が強まっています。このような市況の中で積極的な活動を行っていくためにも、営業部門・技術部門・調達/生産部門・品質保証部門の効率的な連携を推進してまいります。当事業が今後とも取り組むべき中長期的な成長戦略と課題は以下の通りであります。 ① 受託開発の効率化お客様のニーズに寄り添ったものづくりを進めていくため、受託開発業務の効率化と工数拡大に努めます。② 工事案件の拡大化及び効率化工事案件の拡大、効率化を目指し、協力会社とも調整しながら活動を進めてまいります 。③ 市場変化に対応した組織体制の整備と強化市場変化を先取りできる組織体制構築を図るため、柔軟な運用や強化、見直しを図っていきます。④ 市場深耕及び開拓関西以西の顧客に対する深耕及び新規開拓を図るため、大阪サテライトを拠点とした営業展開を推進してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ジーエルテクノホールディングスグループが判断したものでありますが、ジーエルテクノホールディングスグループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。 (1) 経済動向及び製品市況によるリスクジーエルテクノホールディングスグループ製品の主要な市場がある経済環境の動向は、ジーエルテクノホールディングスグループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。ジーエルテクノホールディングスグループは事業の多角化などにより、リスクヘッジをしておりますが、いずれも最先端の技術を要しますので、技術の急激な変化により製品の需要が減少した場合、又は価格競争が激化した場合には、ジーエルテクノホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 特定の販売先への依存度が高いことによるリスク半導体事業については、その主な販売先は半導体製造装置メーカー、デバイスメーカー、理化学機器メーカーであります。そのうち米国Applied Materials, Inc.に対する依存度が高くなっており、同社の経営状態や、需要動向の著しい変化により、ジーエルテクノホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特定の販売先への依存度が過度に高まらないように、ジーエルテクノホールディングスグループ独自の製品開発を進め、市場における競争力を高めていくとともに、これまで以上に販路拡大に注力すること等を通じて、販売先の拡大に繋げてまいります。 (3) 特定の仕入先への依存度が高いことによるリスク半導体事業については、その主要な原材料は石英インゴットであります。その主な仕入先は米国Momentive　Performance Materials Quartz,Inc.であり、同社からの供給の逼迫や遅延、又は著しい価格上昇等が生じた場合、ジーエルテクノホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特定の仕入先への依存度が過度に高まらないように、既存の材料メーカーとのコンタクトをこれまで以上に緊密に行うとともに、新規の材料メーカーの発掘にも注力すること等を通じて、仕入先の拡大に繋げてまいります。 (4) 新製品の開発に関わるリスクジーエルテクノホールディングスグループの事業はいずれも技術的な進歩が急速であるため、常に技術革新に対応できる研究・開発に努め、得意先に密着しスピードと柔軟性をもって活動を行っております。しかしながら、事業を展開する市場において、業界と市場の変化に的確に対応できなかった場合、ジーエルテクノホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 製造物責任に関わるリスクジーエルテクノホールディングスグループは品質不良によるリスクを最小限に抑えるべく、品質管理体制の強化に努めておりますが、将来において品質問題が発生しないという保証はありません。品質管理には万全を期しておりますが、予期せぬ事情により不具合が発生した場合、ジーエルテクノホールディングスグループへの信頼が損なわれ、ジーエルテクノホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 主要市場の政治及び経済状況が業績に与える影響についてジーエルテクノホールディングスグループが事業活動を行う主要な市場である日本、アジア、北米、ヨーロッパの国及び地域の政治・経済の動向が、ジーエルテクノホールディングスグループの取扱製品の需給バランスに変動をもたらす可能性があります。政治・経済の動向により、取扱製品の需給バランスに変化が生じた場合には、販売価格や仕入価格を通じて、ジーエルテクノホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 資材調達に関わるリスクジーエルテクノホールディングスグループは、生産活動にあたり、資材、部品その他サービス等を適宜に調達しておりますが、急激な環境の変化等により供給が逼迫し、原材料価格が高騰したり、一時的に確保が困難となる可能性があります。また、自動認識事業の主力製品であるデバイス部門のリーダライタは、その核となる重要な部品としてIC(集積回路)、カスタムICを使用しておりますが、国内半導体業界の需要動向により入荷状況が大きく変動する可能性があります。このため、ジーエルテクノホールディングスグループとしては余裕を持った在庫を保有しながら、生産活動をしておりますが、在庫確保が困難な状態となった場合、ジーエルテクノホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 情報システム・情報セキュリティジーエルテクノホールディングスグループは、事業活動における顧客情報や個人情報などの多くの機密情報を保有しております。情報システム運営上の安全性確保やセキュリティ対策、社員教育やIT投資を継続的に実施しておりますが、想定を超えるサイバー攻撃や予期せぬ不正利用などにより、重要情報や個人情報等の漏洩、また、事業活動停止などの被害が発生した場合、ジーエルテクノホールディングスグループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 自然災害や事故等によるリスク地震等の自然災害、火災・停電等の事故災害、感染症の拡大等に起因して電力供給等の社会的インフラの整備状況に問題が生じた場合、ジーエルテクノホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。災害や感染症等による影響を最小限に抑える対策として、設備の定期点検や防災訓練を実施し、被災時の速やかな事業の復旧が行えるように備えております。感染症への対応については、各拠点と連携し、社員の感染予防対策の実施及び感染状況に関する情報収集と対策実施を行っております。 (10) 人材に関わるリスクジーエルテクノホールディングスグループの事業成長には有能な人材の確保と育成が不可欠であります。ジーエルテクノホールディングスグループでは、新卒採用・中途採用を積極的に行うことにより有能な人材の確保に努めるとともに、階層別研修等により社員の能力向上に努めています。しかし、有能な人材の確保・育成ができない場合や、人材流出を防止出来ない場合、ジーエルテクノホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 法令・規制に関わるリスクジーエルテクノホールディングスグループは国内外の各種法令、行政による許認可及び規制の適用を受けており、その遵守に努めています。しかしながら、法令・規制に対する理解不足、または予期せぬ変更への対応が適切でない場合等には、コンプライアンス違反と判断され、過料、課徴金等による損失や営業停止等の行政処分、または信用の低下などにより、ジーエルテクノホールディングスグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。