飛島ホールディングス（256a）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

飛島ホールディングス(256a)の株価チャート　飛島ホールディングス(256a)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】飛島ホールディングスグループは、主として飛島建設株式会社が担う土木、建築を中心とした建設事業とその他の連結子会社等が担う不動産開発、建設関連、建設ＤＸサポートにその他を加えた、グロース事業等を主な事業内容としている。連結子会社は19社、関連会社は１社であり、それらの事業にかかわる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。　建設事業：飛島ホールディングスグループは土木事業及び建築事業を主要事業として総合建設業を営んでいる。飛島建設㈱、TOBISHIMA BRUNEI SDN.BHD.は総合建設業を営んでおり、飛島建設㈱はTOBISHIMA BRUNEI SDN.BHD.より建設工事を受注している。グロース事業等：杉田建設㈱は島しょ振興を中心とした建設業等、ロード・システム㈱は舗装工事業等、㈱テクアノーツは潜水工事業等、極東建設㈱及びデム工業㈱は水中土木工事業等、㈱ウッドエンジニアリングは木造建設工事業等、たち建設㈱は建設業及び採石事業等、㈱ヤスダは建設業等を営んでいる。㈱Ｅ＆ＣＳは耐震補強の設計及び部材の製造・販売等、共和成産㈱は住宅用内装パネル及び住宅機器の製造・販売等を営んでいる。㈱タイヨー生コンは生コンクリート販売等、㈱タイヨーは建設資材販売等、㈱サンテクノは建設骨材製造販売等、安田産業㈱は生コンクリート製造等を営んでいる。大起造船工業㈱は船艇の販売、保管及び修繕等、㈱フォーユーは不動産販売、賃貸及び仲介等、㈱アクシスウェアはＩＴシステム開発及び保守等を営んでいる。関連会社では、㈱ネクストフィールドは建設ＤＸトータルサポート事業を営んでいる。 なお、飛島ホールディングスは有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断する。 事業の系統図は、次のとおりである。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において飛島ホールディングスグループが判断したものである。　(1) 経営方針飛島ホールディングスグループの経営ビジョンは、「創業の精神」を時代と社会の変化に合わせて再定義し、そのＤＮＡの昇華で、未来の産業振興・発展を支える「なくてはならない企業」であり続けることである。また、描く「ブランドストーリー」は、未来のConstruction をつくる「New Business Contractor」への変革である。その意味するところは、共創の精神で繋がるビジネスプラットフォームの形成で、建設業の枠を超えて、自らが新たなビジネスを創造するとともに、多様な人々のビジネスの創造を支援し、その実現を約束するビジネスパートナーとしてあり続けることである。建設業の新たな「成長の在り方」と「ビジネスフィールド」を追求するために、複合企業体として、ドメイン・ポートフォリオ・戦略・ビジネスモデル・オペレーションの変革を推進し、事業成長、資本効率、サステナブルへの適合、これら３つの視点とその最適解の組み合わせで、グループとして企業価値の向上を図り、トランスフォーメーションの実現を目指している。 (2) 経営環境当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな景気回復基調で推移した。一方、通商政策をはじめとする米国の政策動向や中国との関係悪化、中東情勢の緊迫化をはじめとする不安定な国際情勢、原油価格の高騰、継続的な諸物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いている。国内建設市場においては、公共投資の底堅い推移と、堅調な企業収益などを背景とした民間設備投資の持ち直しの動きが見られたが、労務費及び資機材価格の高止まりや慢性的な人手不足などが継続しており、引き続き注視が必要な状況となっている。 (3) 会社の対処すべき課題等中長期的な企業価値の向上と持続的成長を図るため、ホールディングカンパニーへの移行を契機に、飛島グループの経営指針として「未来を革新するStory」を策定した。主な構成は、『グループビジョン』『企業変革の道筋である「Innovate the future plan」』『中期経営計画（～2027年度）』となる。『中期経営計画（～2027年度）』は、企業価値の向上と持続的成長の実現に向けた具体的なアクションプランを示すもので、収益基盤の拡充、株式市場から求められている資本コストや株価を意識した経営、その実現にむけて経営ガバナンスの強化等を図り、「Innovate the future plan」を実現していく。アクションプランの実践に当たっては、ホールディングス機能を活用し、資本効率、事業成長、サステナビリティへの適合という３つの問いとその解の組み合わせで、事業ポートフォリオの不断の見直しを行い、企業価値向上と持続的成長を目指していく。 ◇中期経営計画（～2027年度）　＜企業価値向上へのアクションプラン＞ 　＜重要業績評価指標（ＫＰＩ）＞

３ 【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。なお、飛島ホールディングスグループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存である。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において飛島ホールディングスグループが判断したものである。　(1) 企業買収、資本提携及び事業再編飛島ホールディングスグループは、更なる成長の実現のための企業買収、資本提携等を実施しているが、飛島ホールディングスグループ及び出資先企業を取り巻く事業の環境等により、当初期待した成長シナジーその他のメリットを獲得できなかった場合、飛島ホールディングスグループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがある。また、事業再構築に伴い、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行った場合、飛島ホールディングスグループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがある。当該リスクに対し、事業ポートフォリオの見直しにより、リスクの最小化を図る。 (2) 法令等に係るリスク飛島ホールディングスグループでは、企業活動に関してさまざまな法的規制を受けており、これらの法的規制により行政処分等を受けた場合、また、法律の新設、改廃、適用基準の変更等があった場合には、業績及び企業評価等に影響を及ぼす可能性がある。当該リスクに対し、法令改正等を注視し、社内規程類を適宜改定するとともに、役職員にコンプライアンス教育を実施し、コンプライアンス体制の充実に努めている。 (3) 情報セキュリティサイバー攻撃等による機密情報の流出や誤送信、誤操作、危機紛失、内部不正による情報漏洩は企業の社会的信用を失墜させ、顧客や取引先に損害を与える等、飛島ホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性がある。当該リスクに対し、物理的・人的・ＩＴ等の各側面から情報セキュリティ対策、役職員向けセキュリティ教育を実施している。 (4) 金融リスク予期せぬ経済情勢の変化やマーケットの急激な変化等により、金利の変動又は株式の減損の必要が生じた場合には、飛島ホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性がある。当該リスクに対し、市場の動向を注視し、資金の安定調達に努めている。 (5) 自然災害・気候変動等地震、津波、風水害等の大規模自然災害や感染症の世界的流行が発生し、飛島ホールディングスグループの従業員や保有資産に対する損害のほか、事業環境の悪化或いはその懸念が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。当該リスクに対し、事業活動を継続ないしは速やかに復旧し、必要な体制を構築できるよう事業継続計画（ＢＣＰ）を整備している。なお、気候変動に関するリスク及び対応等については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりである。 (6) 飛島ホールディングスグループの主力事業である建設事業に係るリスク① 国内建設市場の動向国内建設市場の急激な縮小や競争環境の激化は、飛島ホールディングスグループの業績への懸念材料となる可能性がある。当該リスクに対し、取り巻く事業環境の変化に対応すべく、中長期の経営戦略、中期経営計画を策定した上で事業活動を営んでいる。　 ② 資機材価格及び労務単価の変動建設資機材価格、労務費等の高騰、あるいは資機材の納期遅延が生じた場合、工事採算が悪化し業績に影響を及ぼす可能性がある。当該リスクに対し、資機材価格及び労務費の動向を常に注視し、価格変動条項の導入、集中購買の活用、原価管理の徹底を通じて、コスト上昇の影響抑制に取り組んでいる。 ③ 取引先の信用リスク建設業は、一取引における請負金額が多額であり、また、支払条件によっては、工事代金の回収に期間を要する場合がある。飛島ホールディングスグループの取引先に信用リスクが顕在化し、追加的な損失や引当ての計上が必要となる場合、飛島ホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性がある。当該リスクに対し、取引に際して与信管理、債権管理を徹底し、可能な限り信用リスクの軽減に努めている。　④ 品質不良及び工事災害の発生建設業においては、品質不良及び工事災害が発生した場合には、社会的に大きな影響を及ぼす場合がある。契約不適合責任若しくは工事災害等による損害賠償が発生した場合には、飛島ホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性がある。当該リスクに対し、ＩＳＯ活動及び安全管理活動により、仮設も含めたあらゆる面での品質の向上に取り組んでいる。 ⑤ 技能労働者の確保困難少子高齢化の影響により、建設業に従事する作業員の減少が顕著になってきている。建設市場の動向によっては、確保が困難になることが想定され、飛島ホールディングスグループとして想定すべきリスクであると認識している。当該リスクに対し、計画的な技能労働者の確保に努めるとともに、デジタル技術を活用した省力化施工を推進し、効率化に取り組んでいる。 ⑥ 戦争・紛争等によるリスク予期しえない当事国及び非当事国間での戦争や紛争によって、国内及び国外での経済活動（原材料、製品、輸送、工期等）において影響を与えることがある。昨今のウクライナ及び中東での紛争が長期化し、その影響が原材料の調達困難や更なるコストの上昇に繋がるリスクがある他、飛島ホールディングスサプライチェーンに影響を及ぼす可能性がある。それに伴い、飛島ホールディングスグループの事業活動に支障が生じ、飛島ホールディングスグループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。　当該リスクに対し、調達・購買部門や工務・現場管理部門、営業部門などからの情報収集に努めるとともに、必要に応じてしかるべき追加の方針や対応策により、可能な限り影響リスクの最小化に努めている。