ジャパンフーズ（2599）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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ジャパンフーズ(2599)の株価チャート　ジャパンフーズ(2599)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　ジャパンフーズグループは、ジャパンフーズ及び子会社１社、持分法適用関連会社２社で構成され、ジャパンフーズは、清涼飲料及び酒類飲料等の受託製造を主たる業務としております。

 

　当連結会計年度におけるジャパンフーズの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　なお、ジャパンフーズグループの事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

事業系統図（2024年３月31日現在）

 

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ジャパンフーズグループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

　ジャパンフーズグループは、「ものづくりを通して、人々のいまと未来に「うるおい」をもたらし、安心と信頼を得る企業として社会に貢献する。」を企業理念とし、お客様である飲料メーカーの製品を受託製造する確かな担い手として、お客様ならびに消費者から高い満足、安心と安全、さらに厚い信頼を得られるよう努力し、経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」を目指し、次の経営ビジョンを掲げております。

① 原点進化

　飲料製造のノウハウに磨きをかけ、安全で高品質なものづくりを進化させる。

② 工夫と挑戦

　国内外のニーズを見据えて、新たな飲料ビジネスを創造する。

③ 全員躍動

　互いの能力や役割を尊重し、力を合わせていきいきと働ける企業をめざす。

　引き続き、ジャパンフーズグループは、製造設備の充実を図り、製造技術と品質管理能力に磨きをかけ、「品質経営」の推進により、お客様の悩みと課題を解決してまいります。また、お客様のみならず、株主、社員、取引先及び地域社会等ジャパンフーズグループを取りまくすべてのステークホルダーから信頼され、かつ持続して収益をあげることにより、企業価値を増大することを経営の基本方針としております。

 

(2)目標とする経営指標

　ジャパンフーズグループは、2022年５月13日に公表した2022年度から2024年度までの３カ年を対象期間とした中期経営計画（“JUMP+++2024” －品質経営とサステナビリティ－）においては、資本効率に加え、財務体質の改善を図る観点から、自己資本当期純利益率（ROE）と株主資本比率を経営における重要な指標と位置づけております。その目標と実績については以下のとおりです。

 

 

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

　ジャパンフーズグループは、2022年度から2024年度までの３カ年を対象期間とした中期経営計画（“JUMP+++2024”－品質経営とサステナビリティ－）において、「ふ・け・か（防ぐ・削る・稼ぐ）」を更に進化させた「品質経営」と「サステナビリティ・SDGs課題への対応」の基本方針を継続し、経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」を目指してまいります。

　中期経営計画２年目の2023年度は、中期経営計画の基本方針に加え、チャレンジ＆コミットを掲げ、利益目標の達成に向けた取組みを更に強化した結果、過去最高益を更新し、中長期目標であるROE10％以上を達成することができました。

　中期経営計画の最終年度である2024年度では、地政学的リスクや円安の進行による物価高に加え、物流の2024年問題によるコスト上昇が見込まれますが、2023年度の成長軌道を維持し、収益力の強化、財務体質の改善、無形資産（人的資本・技術ノウハウ）の最大活用により、「品質経営」と「サステナビリティ・SDGs課題への対応」を進捗させ、チャレンジ＆コミットで持続的な成長を図ってまいります。

 

① 2つのセグメントの継続成長（コア：本社工場、新規：事業会社/新ビジネス）

　コアセグメントは、2023年度において、業界の販売数量が伸び悩んだ中、営業・生産・開発の三位一体の生産活動によって新たな販売領域の受注を拡大し、製造ラインの洗浄時間の短縮やトラブルの低減等、製造スペースの確保に努めたことにより、2022年度比で製造数を伸長させました。また、スマート工場に向けた取組みとして、AIを活用した製品検査機、生産管理システムの更新や経営管理ツールの導入を行い、生産性向上を進捗させております。2024年度では、外部環境の悪化によるコスト上昇を一部見込んでおりますが、更なる生産性向上によるコスト改善により、収益の最大化に努めてまいります。また、センサー技術や生成AI（Chat-GPT）等のAI技術の活用を進めることで、スマート工場に向けた取組みを加速させてまいります。

　新規セグメントでは、中国事業において、2022年度に新設した製造ラインが順調に稼働し収益力が強化され、2024年度においても堅調に推移する見込みであります。また、国内水宅配事業においては、2022年度の価格改定の影響で、2023年度では販売が低迷したものの、新規顧客の獲得に注力することで、2024年度増益を目指します。

 

② 人材の更なる活性化（最適配置・育成強化）

　2023年度は、トータルリワードの考えのもと、チャレンジする組織風土の醸成に向け、新人事制度（能力評価制度）の運用を開始いたしました。また、多様な価値観を持った人材の登用に向けて、女性社員を中心メンバーとし、女性活躍推進プロジェクトを発足し、社員のキャリアビジョン形成や労働環境改善における課題解決に向けた取組みを強化いたしました。人材の育成においては、カイゼン活動やQC活動などの品質活動を活性化させ、また、QC検定資格の全社員取得（2022年度53％、2023年度85％取得）やITパスポート資格の取得（ITリテラシーの向上）に向け社内研修を充実させることで、品質経営の根幹となるひとづくりに取り組んでおります。2024年度においても、無形資産（人的資本・技術ノウハウ）の最大活用のため、人員体制の最適化や人材育成・教育制度の拡充を通じて、多様な人材の登用を積極的に推進してまいります。

 

③ 環境配慮・「SDGs」への貢献、持続可能なスクラップ＆ビルド

　環境配慮では、設備の洗浄時間の短縮や再利用による節水等の省エネ・省水活動や製造技術向上に向けた取組みにより、給水原単位やリサイクル素材PETの生産使用率が、2024年度目標達成に向け進捗しております。今後も経済価値と社会価値の両立に向けた持続的な改善を進めてまいります。10年先を見据えた総合スクラップ＆ビルドについては、その実行に向け、柔軟性・弾力性を持った計画を策定しております。

 

④ キャッシュ・フロー極大化、財務体質の改善

　安定した営業キャッシュ・フローと設備投資の厳選に伴い、フリー・キャッシュ・フローを創出し、株主資本比率の改善により財務体質の改善が進捗しております。今後も最適な資金分配を行うことで、財務体質を改善し、ROE及び株主資本比率の向上に努めてまいります。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　上記の(2)目標とする経営指標及び(3)中長期的な会社の経営戦略を実行していく上で、ジャパンフーズグループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。

■「品質経営」と「サステナビリティ」

① ２つのセグメントの継続成長（コア：本社工場、新規：事業会社/新ビジネス）

② 人材の更なる活性化（最適配置・育成強化）

③ 環境配慮・「SDGs」への貢献、持続可能なスクラップ＆ビルド

④ キャッシュ・フロー極大化、財務体質の改善

 

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　2022年度から2024年度までの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、次のとおりです。

 

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主要なリスクを以下に記載しております。ジャパンフーズグループでは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の早期対応に努める所存であります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてジャパンフーズグループが判断したものでありますが、リスクはこれに限定するものではありません。

 

＜特に重要なリスク＞

（製造コストの上昇リスク）

　ジャパンフーズグループは、清涼飲料の製造に使用するための電力及び燃料を常時購入しております。

　電力価格及び燃料価格につきましては、世界的な原油需給、為替の変動、産油国の状況及び投機家の動向等による価格の変動が懸念されます。

　このリスクに対し、ジャパンフーズグループでは、2013年12月に燃料の消費節減効果が期待できる液化天然ガス（LNG）を燃料とするコ・ジェネレーションシステムを導入するなど、電力及び燃料の節減対策により電力費及び燃料費の業績に与える影響の軽減に努めております。また、ジャパンフーズグループは清涼飲料の製造に関わる資材を主に国内メーカーから調達しております。資材調達に際しては適正価格を把握、選定し費用の削減に努めております。

　しかしながら、電力費・燃料費・資材費が著しく変動した場合、ジャパンフーズグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

（固定資産の減損リスク）

　ジャパンフーズグループは、事業の用に供するさまざまな有形固定資産を有しておりますが、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用により、時価の下落や将来のキャッシュ・フローの状況によっては、これらの資産の減損処理が必要となる場合があり、ジャパンフーズグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

（製品の品質・安全性に関するリスク）

　ジャパンフーズグループでは、ISO 9001、FSSC 22000の維持・向上に努め、日々徹底した衛生管理を行い、製品の安全性確保に万全を期しております。製造ラインではオペレーターが検査手順に従ってダブルチェックを行う等、人と機械による管理を徹底し、製造・品質トラブルの防止を図っております。このようにジャパンフーズグループでは品質第一主義を掲げ、安全で高品質な製品の提供のため、品質管理・衛生管理において万全の体制で臨んでおります。また、万一の品質に関わる事故に備え、生産物賠償責任保険（PL保険）等にも加入しております。

　しかしながら、異物混入製品や食中毒等健康被害を与える可能性のある製品、表示不良品の流通など、予想を超える重大な品質問題が発生した場合、問題の処理・解決のために多額のコスト負担が発生するばかりでなく、ジャパンフーズグループ全体の品質管理の評価にも重大な影響を与え、受注の減少等により、ジャパンフーズグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

（人材の確保・育成に関するリスク）

　ジャパンフーズグループは、今後も事業展開を積極的に行う方針であり、事業展開に必要な人材を確保していく必要があります。そのためジャパンフーズグループは中期経営計画に基づいた人員計画を策定し、より効果的に人材を確保するための採用活動を行っております。また、ジャパンフーズグループは更なる成長を達成するため、さまざまな雇用形態の社員を採用し、採用した社員の早期戦力化を実現するための人事制度を導入していく方針であります。しかしながら、人材の確保および育成がジャパンフーズグループの計画どおりに進まない場合、内部管理体制の充実を含めジャパンフーズグループの事業展開が制約される可能性があり、これらの場合には、ジャパンフーズグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（為替変動に関するリスク）

　ジャパンフーズグループは、持分法適用関連会社１社を、海外に有しております。ジャパンフーズ連結財務諸表において持分法適用関連会社の外貨建ての財務諸表金額は日本円に変換されるため、ジャパンフーズ連結財務諸表は日本円と各通貨間の為替相場変動の影響を受けます。

　また、LNG（液化天然ガス）価格についても為替相場変動の影響を受けます。為替相場が大きく変動をした場合、ジャパンフーズグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

（法的規制に関するリスク）

　ジャパンフーズグループの主要の事業活動において、食品衛生法、JAS法、不当表示防止法、製造物責任法（PL法）、労働安全衛生法、廃棄物処理法及び環境保全に関わる環境・リサイクル関連法規等、様々な法的規制を受けております。

　ジャパンフーズグループでは、これらすべての法的規制を遵守すべく、コンプライアンス重視の徹底を図っておりますが、その取り組みの範囲を越えた事象が発生した場合、また、法的規制の強化・変更、予期せぬ法的規制の導入等により、法的規制遵守等に係るコスト負担が増加した場合には、ジャパンフーズグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

（大規模災害の発生や重篤な感染症の大流行に関するリスク）

　ジャパンフーズグループは、地震保険加入の定期的見直しを実施しているほか、東日本大震災の経験を踏まえ、設備の耐震補強や発電設備の確保等も行っております。重篤な感染症に対しては、製造工場構内の徹底した感染予防対策を実施しております。また、大規模災害規程（BCP）を策定し、防災対策や災害、感染症の発生時における対応等を定めております。

　ジャパンフーズグループの主要な製造工場は、千葉県長生郡長柄町にあります。従いまして、当地区あるいは国内において大地震、水害等の大規模な自然災害や重篤な感染症の大流行により、客先からの受注の減少、製造や物流設備等の破損、原材料やエネルギーの調達困難、必要要員の確保困難等が生じた場合には、これに伴った売上高及び利益の減少が予想されます。さらに、設備修復のための費用や原材料やエネルギー等のコスト増加も含めてジャパンフーズグループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

 

（資金調達に関するリスク）

　ジャパンフーズグループは、運転資金・設備投資資金等を金融機関からの借入等により調達しております。

　これらの契約の一部には各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の金額や、各年度の決算期における単体及び連結の損益計算書の経常損益を基準として財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には借入金の返済を求められ、ジャパンフーズグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（繰延税金資産の回収可能性リスク）

　ジャパンフーズグループは、繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

＜その他重要なリスク＞

（飲料メーカーの外注政策の変更によるリスク）

　ジャパンフーズグループは、主に飲料メーカーから依頼を受け、製品の製造を請負う受託製造業であります。

ジャパンフーズグループでは、製造設備の充実、製造技術・品質管理能力のアップ、物流面の強化など企業価値の向上を図り、飲料メーカーから選ばれる存在となるように努め、将来にわたって安定した受注を確保するための営業に注力しております。

　しかしながら、ジャパンフーズグループの業績は、一般消費者の消費動向の変動や冷夏・台風等の天候の影響を受けるほか、直接的には飲料メーカーの外注政策の影響を強く受けることになります。また、飲料メーカーが自社製造能力を増強するなど内製を強化し、外注先の選別を行い、ジャパンフーズグループへの外注を減らした場合には、ジャパンフーズグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

（特定の取引先への依存に関するリスク）

　ジャパンフーズグループの2024年３月期における受託製造数量の内、取引先上位３社の占める割合は約６割となり、特定の取引先への依存度が高いことが見られます。

　ジャパンフーズグループが関わる清涼飲料市場は、一般消費者の嗜好変化の影響を受けやすく、新製品の導入、販売価格、宣伝・広告活動といった面において各社の競争が厳しくなっております。ジャパンフーズグループが関わる清涼飲料市場の競争が激化した場合、依存度の高い飲料メーカーの状況如何では、ジャパンフーズグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　今後、ジャパンフーズグループにおいては、飲料メーカーに対する販売比率のバランスにも配慮しながら飲料メーカーとの関係強化を図り、安定的な営業取引を含めて良好な関係維持を出来るよう努めたいと考えております。

 

 

（天候に関するリスク）

　ジャパンフーズグループが取り扱う飲料は、夏（繁忙期）・冬（閑散期）の天候や気温により需要が変動いたします。特に異常気象と言われるほどの冷夏や自然災害が発生した場合には、大幅な受注の減少となり、ジャパンフーズグループの業績及び財政状態が悪化する可能性があります。

 

（業績の季節変動に関するリスク）

　飲料の需要は、のどを潤す炭酸飲料が特に夏場に集中して消費されることから、清涼飲料業界では夏場の製造販売が多くなり、反面、冬場には減少するという季節的な変動がおこります。また、夏場には飲料メーカーにおいても製造設備が不足することから外注を増加させ、一方冬場には、自社製造設備を最大限活用するため、外注を減少させる傾向があります。

　このリスクに対して、ジャパンフーズグループでは、季節変動に柔軟に対応し、冬場における生産性の向上や製造体制の見直し等による年間ベースでの増収確保と季節変動による一時的な業績悪化にも耐えられる財務体質の強化に努めております。

　しかしながら、ジャパンフーズグループの受注製造量、売上高及び特に利益については、上半期（４月～９月）に偏重する傾向が顕著であり、ジャパンフーズグループの業績の正しい把握には、１年間の通期で見ていただく必要があります。

 

（環境に関するリスク）

　ジャパンフーズグループは、本社工場で認証取得している「ISO14001:2015（環境マネジメントシステム）」を有効に活用し、環境保全活動に積極的に取り組むと同時に法令を遵守しており、それらには水質汚濁、大気汚染、騒音・悪臭、産業廃棄物の取り扱いや処理に関するものが含まれております。ジャパンフーズグループといたしましては将来の法的規制の強化、新たな規制などによって事業活動が制限される可能性があり、ジャパンフーズグループの業績・財政状態や社会的信用に影響を及ぼすリスクがあります。

 

（情報・システム管理に関するリスク）

　ジャパンフーズグループは、生産・物流・販売などの業務を担うシステムを保持しており、システム上のトラブルなど、万一の場合に備えて最大限の保守・保全の対策を講じるとともに、情報管理体制の徹底に努めております。しかしながら、現行システムの機能障害、停電、災害、ソフトウェアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等予測の範囲を超える出来事により、システム障害や情報漏洩、改ざんなどの被害が発生した場合には、ジャパンフーズグループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

（事業投資リスク）

　ジャパンフーズグループは、業容拡大を目的として、国内外で事業投資を行っております。新規の事業投資を行う場合には、その意義・目的を明確にした上で、一定のルールにもとづき、意思決定をしております。また、投資実行後も、事業投資先ごとのモニタリングを定期的に行い、投資価値の評価・見直しを実施しております。

　しかしながら、これら事業投資については、期待収益が上がらないというリスクを完全に回避することは難しく、事業パートナーとの関係など個別の事由により、ジャパンフーズグループが意図したとおりの撤退ができない場合には、ジャパンフーズグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

（設備投資に関するリスク）

　ジャパンフーズグループは、顧客に満足いただける安全、安心な製品の受注・供給体制確立のために設備投資を行っておりますが、これらの設備投資は天候不順の影響、一般消費者の嗜好変化及び飲料メーカーの内製化の進行等で受注が減少した場合、必ずしも成果に結びつかないというリスクを抱えております。これらの設備投資が今後十分な収益を生み出さない場合には、ジャパンフーズグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　ジャパンフーズグループにおいては、今後も設備投資を厳選し、特に重要な設備投資については、その必要性や受注の見通しならびに投資効果などを事前に十分に調査・検討したうえで、慎重に決定いたします。

 

（内部統制システムに関するリスク）

　ジャパンフーズグループは、ＣＦＯ、財経部を中心にジャパンフーズグループの財務報告に係る内部統制システムの構築及び運用を行っております。しかし、そのシステムが有効に機能せず、期末日において開示すべき重要な不備が存在することとなった場合には、ジャパンフーズグループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。