日清オイリオグループ(2602)の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

TOP関連銘柄

事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク


日清オイリオグループ(2602)の株価チャート 日清オイリオグループ(2602)の業績 沿革 役員の経歴や変遷

 

3 【事業の内容】

日清オイリオグループグループは、日清オイリオグループ、子会社25社、関連会社10社およびその他の関係会社1社で構成され、油脂事業、加工食品・素材事業、ファインケミカル事業を主な事業とし、さらに食品の販売促進および人材の派遣、情報システムの開発保守、損害保険代理、不動産賃貸等の事業活動を展開しております。

日清オイリオグループグループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、その他の関係会社1社とは、下記のセグメントの内、主に油脂事業、加工食品・素材事業、ファインケミカル事業で原料、食品、油脂、ミール等の売買を行っております。

 

〔油脂事業〕

(油脂・油糧)

日清オイリオグループが、油脂製品およびミール製品の製造販売を行っております。販売においては、油脂製品およびミール製品の販売の一部を連結子会社である日清商事㈱、㈱日清商会、セッツ㈱および上海日清油脂有限公司、関連会社である幸商事㈱を通じて、それぞれ行っております。生産においては、製油パートナーズジャパン㈱が、搾油受託を行っております。また、物流においては、輸入原材料の入出庫に係る港湾荷役および製品物流を日清物流㈱が行っております。関連会社である中糧日清(大連)有限公司が油脂製品・ミール製品の製造販売を行っております。

上記以外の会社で、油脂・油糧事業を営んでいる子会社は1社、関連会社は1社であります。

 

(加工油脂)

日清オイリオグループおよび連結子会社であるIntercontinental Specialty Fats Sdn.Bhd.が加工油脂製品の製造販売を、Intercontinental Specialty Fats (Italy) S.r.l.が加工油脂製品の製造販売および精製受託を、Intercontinental Specialty Fats (Shanghai)Co., Ltd.が加工油脂製品の販売を、関連会社である統清股フン有限公司および張家港統清食品有限公司が加工油脂製品の製造販売を行っております。

また、日清オイリオグループの製造において、Intercontinental Specialty Fats Sdn.Bhd.より加工油脂製品の一部を輸入しております。

上記以外の会社で、加工油脂事業を営んでいる子会社は1社であります。

 

〔加工食品・素材事業〕

日清オイリオグループがMCT(中鎖脂肪酸)関連食品、醸造用ミール、高齢者・介護関連食品およびドレッシング・マヨネーズ類等の製造販売を行っております。

 連結子会社である大東カカオ㈱、T.&C. Manufacturing Co.,Pte.Ltd.およびPT Indoagri Daitocacaoがチョコレート関連製品の製造販売を、㈱日清商会が食品大豆および醸造用ミールの販売を行っております。また、関連会社である㈱ピエトロはドレッシング等の食品製造販売および飲食店経営を、和弘食品㈱が麺類用スープ・天然エキス等の製造販売を行っております。

上記以外の会社で、加工食品・素材事業を営んでいる子会社は3社、関連会社は1社であります。

 

〔ファインケミカル事業〕

日清オイリオグループが化粧品原料、化学品等の製造販売を、連結子会社であるIndustrial Quimica Lasem,S.A.U.が化粧品原料等の製造販売を、日清奥利友(上海)国際貿易有限公司が化粧品原料等の販売を行っております。また、セッツ㈱が化成品の製造販売を行っております。

上記以外の会社で、ファインケミカル事業を営んでいる子会社は1社であります。

 

〔その他〕

日清オイリオグループが不動産賃貸業を、連結子会社である㈱NSPが情報システムの開発保守を、㈱マーケティングフォースジャパンが食品の販売促進等を、日清ファイナンス㈱が損害保険代理業を行っております

上記以外の会社でその他事業を営んでいる子会社は3社、関連会社は1社であります。

 



有価証券報告書(2024年3月決算)の情報です。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、日清オイリオグループグループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

日清オイリオグループの経営理念は、次のとおりです。

1.企業価値の追求と、その最大化を通じた人々・社会・経済の発展への貢献
2.「おいしさ・健康・美」の追求をコアコンセプトとする創造性、発展性ある事業への飽くなき探求

3.社会の一員としての責任ある行動の徹底

 

ステークホルダーの皆様へお約束するコンセプトとして、「コアプロミス」を次のとおり定めています。

日清オイリオグループは、健康的で幸福な「美しい生活」(Well-being)を提案・創造いたします。そのために私たちは、無限の可能性をもつ植物資源と、最高の技術によって、あなたにとって、あったらいいなと思う商品・サービスを市場に先駆けて創り続け、社会に貢献することを約束いたします。

 

また、今般作成した「日清オイリオグループビジョン2030」において「2030年に目指す姿」を次のとおり

定めております。

私たちは、“植物のチカラ®”と“油脂をさらに究めた強み”で、食の新たな機能を生み出すプラットフォームの役割を担います。そして多様な価値を創造し、“生きるエネルギー”をすべての人にお届けする企業グループになります。

 

日清オイリオグループグループは、従来以上に事業活動による価値創造を通じて社会の持続可能性に貢献してまいります。

「ビジョン2030」策定時に、日清オイリオグループグループが2030年に目指す姿に至るために、行動の基本とするValues

(「真摯な姿勢」「つながる」「究める」「切り拓く」「しなやかに強く」)を定めました。

また、理念を実践していくための行動指針である「日清オイリオグループ行動規範」のグループ内での

浸透を図っています。

 

日清オイリオグループ理念体系は次のとおりです。


 

(2) 中長期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

日清オイリオグループビジョン2030

近年、日清オイリオグループグループを取り巻く環境は、地球規模での環境課題の累積、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化や中東情勢の悪化等の地政学リスクの顕在化、国内における少子高齢化の進展など大きな変化の渦中にあり、それに伴い従来のビジネスのやり方やモノの考え方が急速に変わってきています。さらに、企業市民として、今まで以上に持続可能な社会「サステナビリティ」に貢献していくことが求められています。

このような中、2021年3月に策定した「ビジョン2030」で示した「2030年に目指す姿」と「戦略の指針」に沿って、日清オイリオグループグループは、社会課題の解決を通じた、多様な共有価値の創造(CSV)を成長のドライバーとすることで、将来にわたって持続的に成長し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

 

日清オイリオグループビジョン2030の概要

 

 


 

 

“植物のチカラ®”を価値創造の原点として私たちが生み出す商品・サービスを「生きるエネルギー」と定義し、2030年に向けて日清オイリオグループグループは、「生きるエネルギー」をすべての人にお届けする企業グループになることを目指します。

〇生きるエネルギー

生きるために必要な根源的なエネルギー

おいしい食事で人を元気にするエネルギー

栄養機能で人を健康にするエネルギー

美を演出し活力を与えるエネルギー

油脂と相乗効果を発揮する素材・技術・事業から生み出されるエネルギー

 

また、「生きるエネルギー」をすべての人にお届けするためには、油脂を素材として提供するだけでなく、日清オイリオグループグループが持つ強みを活かして他の食品メーカーや素材メーカーなどと一緒に価値を共創することが非常に重要であると考えています。生活を支えるあらゆるチャネルでお客さまとの接点を持っている強みにより、社会課題解決のためのプラットフォームの役割を担うことで可能になると考えています。

そして、2030年度に達成を目指す経営指標としてROE10%、ROIC7%を目標値として設定しており、持続的な利益成長と資本効率の改善を通じて、企業価値の向上に取り組んでまいります。

 

 

2021年度~2024年度 中期経営計画「Value Up+」

「ビジョン2030」で目指す姿に向けた最初の4年間(2021年度から2024年度まで)を対象とした中期経営計画「Value Up+」の基本方針を「もっとお客さまの近くで、多様な価値を創造し続ける企業グループに変革する」とし、マーケティング、テクノロジー、グローバリゼーションを基調として、CSVを成長ドライバーに据えた戦略、施策を実行しています。2024年度は「Value Up+」の最終年度として経営目標達成に力強く取り組むとともに、「ビジョン2030」で目指すグローバルトップレベルの油脂ソリューションカンパニーへの飛躍に向けた取り組みを加速させてまいります。

 

中期経営計画「Value Up+」の位置づけ

 


 

 目標とする経営指標

「Value Up+」最終年度である2024年度の経営目標について、営業利益は、厳しい事業環境が続く中ではありますが、2023年度までの実績を踏まえて、従来計画の170億円を大きく上回る210億円を目指します。また、株主資本コストを確実に上回る資本収益性を実現し、持続的な企業価値向上を目指すことが重要であるとの認識のもと、最重要指標として位置づけているROEについても8.0%以上とします。

加えて、このROE目標の達成に向け、ROICについては、資本コストを意識したマネジメントを行い、2024年度の計画を4.6%から5.0%以上に上方修正いたします。なお、営業キャッシュフローについては、営業利益が改善したことに加え、運転資本が増加から減少に転じたことにより、4年間の累計額は480億円となる見通しです。

※中期経営計画「Value Up+」の経営目標は、現時点で入手可能な情報や、合理的と判断した一定の前提に基づいて策定した計画・目標であり、潜在的なリスクや不確実性などを含んでいることから、その達成や将来の業績を保証するものではありません。また実際の業績等も当中期経営計画とは大きく異なる結果となる可能性がありますので、当中期経営計画のみに依拠して投資判断を下すことはお控え下さい。

 

「Value Up+」経営目標実現に向けた具体的取り組み

CSV目標とあわせて中期経営計画「Value Up+」の経営目標実現に向けた戦略を推進するフレームワークである「達成チャート」に基づき成長性、積極投資、持続性、効率性の観点から、戦略におけるKPIの進捗状況を把握し、今後の更なる成長に向けた取り組みを推進しています。

 

具体的な取り組みとして、今後の収益拡大に向け、BtoCの領域においては、「油脂の価値向上」が不可欠であると考えており、まず研究面での健康エビデンスの確立や、油脂による食品への乳感・塩味・うまみの付与など、おいしさの意図的創発の取り組みを推進していきます。また、食用油における新しいカテゴリーとして味つけオイルの市場育成を図ります。クッキングオイルについても、日清オイリオグループの技術をベースに、「酸化の抑制」「吸油が少ない」「少量づかい」といった新たな価値を提供する商品を販売し、収益性を高めてまいります。

BtoBの領域においては、日清オイリオグループの持つ技術やバリューチェーンにおける強みを発揮し、国内外で販売を拡大してまいります。国内における業務用や加工用を中心とするフードサービス分野では、お客さまとの多様な接点のなかでの日清オイリオグループグループの提案力、開拓力、物流力、サポート力の強みを活かします。海外では、マレーシアのIntercontinental Specialty Fats Sdn.Bhd.(ISF社)は、グローバルに事業を行っているチョコレートメーカーなどへのチョコレート用油脂を中心とするスペシャリティファットの販売を積極的に拡大してまいります。また、化粧品油剤では、テクニカルサポート機能の拡充などを通じて、グローバル市場でシェアを一層高めてまいります。

BtoBtoCの領域においては、加工食品メーカー、小売り・流通業界の企業と商品の共同開発を行うとともに、積極的にメディアを活用して油脂の栄養機能についての認知や理解を高め、共創への仕掛けを実践します。まずはMCTの脂肪燃焼機能を訴求し、食用油売り場での販売に加えて、加工食品など多様な売り場でMCT採用商品が発売されることで生活者との接点が広がりさらに認知度が高まる、といった形で成功事例を作り、さらにフレイル対策など他の機能へ訴求の対象を広げていきたいと考えています。

これらの収益拡大に向けた取り組みとあわせ、今後の更なる事業成長に向けた積極的な投資を継続してまいります。中期経営計画「Value Up+」では、お客さまとの価値の共創を推進する基盤の構築を目的に、横浜磯子事業場内に新たに「インキュベーションスクエア」の設置に関わる投資を行い、2024年度より稼働を開始しました。この投資により強化・実装された機能を活かし、日清オイリオグループのコアコンピタンスである油脂を磨きあげ、油脂加工技術を究めるとともに、お客さまとの共創により多様な価値を創造する取り組みを進めてまいります。

また、ISF社におけるチョコレート用油脂を中心とするスペシャリティファットの生産能力拡充投資や、日清オイリオグループ名古屋工場をはじめとした生産拠点のスマートファクトリー化、堺工場のサステナビリティセンター化構想についても着実に進めてまいります。さらに、設備や情報システムなどの投資に加え、人材、研究開発、知的財産などの無形資産への投資も重要と考えており、特に組織能力の強化・開発を進めていく観点から人材への投資を積極的に実施してまいります。また、従業員の心身の健康、働きがい、生産性の向上を目的として、経営トップが最高責任者となり健康経営を強力に進めており、「健康経営優良法人2024~ホワイト500~」に認定されております。引き続き従業員の健康保持・増進に積極的に取り組んでまいります。

持続性の観点では、環境とサプライチェーンが大きなテーマです。「日清オイリオグループビジョン2030」の「地球環境」や「信頼でつながるサプライチェーン」などで掲げたCSV目標の達成に向けた取り組みを着実に推進してまいります。日清オイリオグループグループは、2023年12月に、新たに「日清オイリオグループ生物多様性方針」および「日清オイリオグループ水方針」を制定いたしました。植物資源を事業のベースとする日清オイリオグループグループにとって、地球環境や資源の保護は、事業の持続性そのものであり、これらの方針に基づき、事業活動を通じて生物多様性の保全・回復や水リスクの解決に真摯に取り組んでまいります。

また、日清オイリオグループグループでは、事業活動を通じた持続可能な社会の実現・発展のためにはサプライチェーン全体としての取り組みが重要との認識のもと、すべての原材料やサービスなどの調達活動の指針となる「日清オイリオグループ調達基本方針」を制定しており、持続可能な調達を推進しています。この「調達基本方針」に基づいた調達活動をより確実に実現することを目的に、サプライヤーの皆さまに期待する事項を明文化した「日清オイリオグループサプライヤーガイドライン」を2024年3月に制定いたしました。このガイドラインに基づき、日清オイリオグループグループでは、サプライヤーの皆さまとともに環境や人権などの社会課題の解決に向けた取り組みを推進してまいります。

 

効率性の観点については、資本収益性の向上は最優先で取り組むべき課題であるとの認識のもと、2030年にROE10%の水準を達成することを目標化しました。またこのROE目標の達成に向けてはROIC7%の目標を新たに設定し、営業利益と投下資本の両面からマネジメントを強化してまいります。2024年度までの「Value Up+」期間中においては、国内油脂市場の付加価値化・ソリューション強化や、海外事業における拡販戦略などにより、収益性の向上に取り組むとともに、効率性の視点から、在庫・アイテムの適正化や政策保有株式売却など資産構成も見直し、ROIC5.0%以上の達成を目指します。さらに、2030年に向けては、国内油脂における着実な成長と収益性の向上、加工油脂事業・ファインケミカル事業におけるグローバル市場でのプレゼンス拡大、北米における新市場の開拓などに注力し、各事業においてROICや売上拡大、営業利益成長率などをKPI化したうえで、達成に向けた具体的な戦略を立案し、取り組みを進めてまいります。

 

(3) 経営環境、課題及び対応

世界経済については、インフレ率は一定の低下傾向が見られるものの、金融引き締めによる需要減少の影響や、消費と投資の低迷が続いている中国経済の停滞などに伴い、緩やかな減速傾向で推移しています。また、ウクライナ情勢の長期化や米中貿易摩擦、中東情勢の悪化に伴う原油価格の高騰やサプライチェーン(供給網)の混乱など、地政学リスクに対する警戒感は引き続き高く、先行きの不透明な状況が続くと見込まれます。

国内においては、2023年5月に新型コロナウイルス感染症の5類に移行されたことに伴い、行動制限が緩和されるとともに、インバウンド需要も増加しており、社会経済活動は一部で足踏み感がみられるものの、緩やかな回復傾向にあります。一方で、原材料価格の高止まりやエネルギー価格の高騰などを受けた物価上昇に伴い、個人消費が弱含むなど、今後の景気動向については、下振れリスクが警戒される状況となっています。

日清オイリオグループグループへの影響が大きい大豆、菜種、パーム油などの原材料については、円安基調の継続に加えて、堅調なバイオ燃料需要の拡大などにより購買価格の高値推移が懸念される状況にあります。また、天候不順による歴史的な不作に伴うオリーブオイル・カカオ豆の相場高騰、原料調達におけるパナマ運河やスエズ運河の迂回航路選択に伴うコスト増加など、日清オイリオグループを取り巻く事業環境は不透明かつ厳しい状況が継続しています。

このような事業環境下、日清オイリオグループグループは、長期的な視点で目指すべき姿と戦略の指針を示す「日清オイリオグループビジョン2030」を策定し、その実現に向け、2021年度から2024年度の当初4か年の中期経営計画「Value Up+」に取り組んでおります。この中期経営計画では、これまでよりもっとお客さまの近くで、多様な価値を創造し続ける企業グループに変革していくための戦略、施策を実行しております。

喫緊の課題としては、消費者のニーズを捉えた国内市場における機能訴求型の商品やソリューションの強化、グローバル市場でのスペシャリティファットや化粧品油剤の販売拡大、今後の成長に向けた投資や事業拡大・基盤強化などに関わる施策の着実な実行への対応などが考えられます。中長期的には、グローバルトップレベルの油脂ソリューションカンパニーへの飛躍に向け、“植物のチカラ®”を価値創造の原点に、社会との多様な共有価値の創造を通じて持続的な成長を目指してまいります。

 

各事業の状況については、次のとおりです。

 

[油脂事業]

(油脂・油糧)

国内の油脂事業においては、主要原料相場、為替相場、物流費、資材費、エネルギーコスト、将来コスト・社会的コスト等を踏まえたうえで適正な販売価格を設定し、人々の暮らしや食品産業を支えるための安定供給が求められています。

ホームユースにおいて、日清オイリオグループはキャノーラ油のみならず、オリーブオイル、アマニ油などにおいても高い市場シェアを有しており、「味つけオイル」などの油脂の新しいカテゴリーの創出や油脂の栄養・健康機能を積極的に提案・紹介するなどして需要を喚起し、市場の拡大を牽引しています。

業務用および加工用では、レストランなどの外食、コンビニエンスストア・量販店などの中食、製菓・製パンや加工食品業界などに向けた販売を行っております。競争の激しい市場環境ではありますが、ユーザーとのニーズ協働発掘型営業によるソリューション提案で需要を創造し、収益の獲得、拡大につなげております。商品面ではフライ油の酸化上昇や着色などを抑える「機能フライ油」や、メニューの品質を高める炊飯油や麺さばき油などの「機能性油脂」などの展開により、お客様の課題解決に取り組んでいます。

 

大豆、菜種を主原料とする商品については、円安基調の継続や堅調なバイオ燃料需要の拡大、世界的に旺盛な油脂需要の増加、主要産地の天候悪化による生産量の減少懸念などにより、不透明かつ厳しいコスト環境が継続することが予想されますが、原料調達先の複線化や生産技術・油脂加工技術の向上、生産・物流機能の最適化等により強靭なサプライチェーンを構築し、安定的に供給してまいります。ミールについては国内の需給などの影響もありますが、国内の販売価格が国際価格と連動した販売を行っています。

中長期的には、国内の人口減少による油脂消費量の減少が見込まれることもあり、一層の合理化、効率化が必要と考えております。こうした環境が見通される中、2023年10月に株式会社J-オイルミルズ社と共同出資会社 製油パートナーズジャパン株式会社を設立しました。国内搾油業の国際競争力強化と安定供給を長期にわたって確保する共同運営体制の構築を目指すとともに、AIやIoTの活用によるスマートファクトリー化、脱炭素社会への取り組みなど、環境・社会課題への解決にも繋がる「次世代型搾油工場」の構築に向けた取り組みを推進していきます。

合わせて、脂質栄養の知見を活かした幅広い商品の開発や情報発信により、油脂を通じた価値創造を推進してまいります。

 

(加工油脂)

パーム油を活用したチョコレート用油脂を中心とするスペシャリティファットをグローバルに販売するマレーシアのIntercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.(以下、ISF社)と日本国内での製菓・製パン向けにショートニングやマーガリンなどを製造販売する事業から構成されます。ISF社はパーム油の分別・精製における高度な技術を有しており、欧州などの高い品質基準を要求する顧客を中心に付加価値品の拡販に努めています。

チョコレート用油脂については、主要産地である西アフリカでの異常気象に伴うカカオの大幅な減産により、カカオ相場の高騰が続くものと予想されており、代替としての需要拡大が見込まれます。

一方で短期的には価格高騰等によるチョコレート市場の成長鈍化などの影響を受ける可能性がありますが、中長期的にはチョコレートおよびチョコレート用油脂の需要は堅調に増加すると考えており、ISF社においてはチョコレート用油脂を中心とするスペシャリティファットの生産能力拡充投資も積極的に実施しており、販売を拡大させていきます。

[加工食品・素材事業]

チョコレート関連事業、ドレッシングなどの調味料、MCTを中心とした機能素材・食品、大豆素材・食品から構成されます。

チョコレートについては、世界的なカカオ不足に伴う価格高騰による原料調達への懸念はありますが、原料調達国の複線化や希少カカオ豆の生産性向上等に取り組むことでサプライチェーンの強靭化を図っています。また、市場動向については、国内・グローバル共に価格高騰に伴う短期的なチョコレート消費量の低下リスクはありますが、国内ではコロナ禍による行動制限が緩和されたことに伴い土産物需要は徐々に回復しつつあり、また、グローバルでは、中長期的なアジアでの中間所得層の増加による、市場の拡大を見込んでいます。

調味料においては、おいしさの追求やアマニ油、MCTオイルなどの健康訴求油脂への関心の高まりなどを背景に油脂の機能を活かした商品開発および販売を展開してまいります。

機能素材・食品においてはMCTの脂肪燃焼やフレイル対策など、健康機能の高さを引き続き啓発し、機能性素材マーケティングによる売上拡大を目指してまいります。

大豆素材・食品においてはプラントベースドフードの市場拡大も見据え、大豆たん白の供給にとどまらず、油脂の活用による食感、おいしさなどのソリューションの提供を強化してまいります。

 

[ファインケミカル事業]

化粧品用の原料である油剤を主力商品としており、多くの国内化粧品メーカーや、欧米の大手化粧品メーカーと長期にわたり取引を行っております。新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことに伴い、化粧品向け需要は回復傾向にあり、特に国内、中国市場での販売は好調に推移しました。世界の化粧品市場は、中長期的にはアジアを中心に中間所得層の増加が見込まれるエリアでの成長により拡大しています。テクニカルサポート機能の発揮等により、グローバル市場でのプレゼンス拡大を進めてまいります。

環境・衛生においては食の環境を中心とする衛生管理事業や植物資源を活用して環境に好影響を与える商品・サービスの開発を進めてまいります。

 

(4) その他

日清オイリオグループは、2024年3月13日、ごま油の販売に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けました。日清オイリオグループは、立入検査を受けたことを厳粛に受け止め、公正取引委員会の調査に全面的に協力してまいります。

なお、調査は継続中であり、現時点では財政状態及び経営成績に及ぼす影響は不明ですが、今後、業績予想の修正が必要となった場合は速やかにお知らせいたします。

 


事業等のリスク

 

3 【事業等のリスク】

 

(1) リスクマネジメントの考え方

日清オイリオグループグループでは、「ビジョン2030」や中期経営計画「Value Up+」で目指す姿の実現や日清オイリオグループが取り組む事業に対してネガティブな影響を及ぼす不確実性を「リスク」と定義し、リスクコントロールを行っています。リスクマネジメントに対する主体的な取組みを通じて、企業として安定した収益を上げるだけでなく、社会的責任を果たすことを通じて更なる企業価値の向上と発展を目指すことを目的としています。リスクマネジメント体制については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 (b) リスク管理体制の整備の状況」をご参照ください。

 

(2) 日清オイリオグループグループにおける重要リスクについて

以下は、リスクマップの中から、リスクマネジメント委員会で選定した日清オイリオグループグループの重要リスクを示しています。

 


 

日清オイリオグループグループの重要リスクの内容と対応については次のとおりです。

なお、文中においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、当連結会計年度末において日清オイリオグループグループが判断したものです。

 

 

重要リスクの内容

対応

① 為替相場および原材料相場の変動

 日清オイリオグループグループでは、油脂事業および加工食品・素材事業における原材料である大豆、菜種、カカオ等は全量海外から輸入しております。また、マレーシアをはじめ東南アジア、欧州等において海外事業展開を行っております。このため、日清オイリオグループグループは原材料コストや外貨建てでの販売、外貨での借入金残高などにかかる為替変動リスクを有しており、為替相場の変動により業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 原材料においては、原材料国際価格の相場変動リスクに加え、原油価格高騰などに伴う輸送コスト等の変動リスクを有しております。原材料価格は日清オイリオグループグループのコストにとって重要な部分を占めることから、日清オイリオグループグループの業績および財政状態に影響を及ぼします。

 

 日清オイリオグループグループでは、「デリバティブ・商品先物取引等管理規程」等の規定に則った為替予約、先物市場を利用したヘッジ取引を機動的に行うことで当該リスクに対応しています。なお、ヘッジ取引の実施状況については、日清オイリオグループ執行役員会にて四半期に一度、情報の共有化とモニタリングを実施しております。

 さらに原料価格に見合った販売価格の適正化、製造費等のコスト削減などを実施することにより価格変動による影響の抑制を図っております。

 

② 国内外の製品市況の変動

 特に油脂事業の販売におきましては、国内外の製品市況の変動による影響があります。油脂および油粕製品の国内販売価格は国際市況に概ね連動いたします。

 また、海外からの製品輸入動向が国内販売価格への影響要因となる可能性もあります。これら国内外の製品市況の変動が顕在化した場合には、日清オイリオグループグループの業績および財政状態に影響を及ぼします。

 

 

 日清オイリオグループグループでは、国内外の製品市況の変動に応じてコスト等に見合う適正な価格での販売に努めております。

 また、高付加価値商品の拡販に取組み、徐々にその構成比を上げています。売上原価と販売価格の変動にタイムラグが生じる等の場合もありますが、当該リスクの業績への影響の低減に努めております。

 日清オイリオグループ執行役員会では、毎月、経営計画の進捗管理を行っており、必要な施策の実施につなげております。

③ 地震・津波、異常気象(風水害等)

 地震・津波に加え、近年異常気象による風水害等のリスクが年々高まっていると認識しております。このようなリスクにより、従業員の安全面をはじめ、生産拠点の製造設備、物流設備、インフラ等に被害が生じた場合、サプライチェーンの要所への影響から製品の安定供給に支障が生じ、日清オイリオグループグループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

 

 

 

 日清オイリオグループグループでは、地震・津波等の災害発生時対策として、従業員等の安否を確認する安否確認システムおよびBCP(事業継続計画)を構築し、随時見直しを行うことで、実効性を高めています。並行して、従業員等の安全および生産体制の基盤強化のため設備面で耐震補強を進めるとともに、護岸・電力調達における地震対策の強化も行っております。

 また、総合防災訓練や教育を定期的に実施するとともに、近年の異常気象による風水害等のリスク軽減についても重要な課題とし、減災の取組みも含め、推進しております。

 これらの対策を超える甚大な影響のある事象についても継続して検証を行い、可能な限り被害を最小化するとともに、保険の付保を行い、日清オイリオグループグループの業績および財政状態への影響を低減することに努めております。

④ 品質関連(食の安全性について)

 食品の品質および安全性についての社会的関心の高まりから、より一層厳格な品質管理体制が求められております。品質問題が発生した場合は、日清オイリオグループグループへの信頼や業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

 

 日清オイリオグループ執行役員会が設置する品質マネジメント委員会にてグループにおける品質保証に関する方針、施策の審議および実行の確認を行っており、国内の主要工場におきましては、ISO9001の認証および食品安全マネジメントシステムに関する国際規格であるFSSC22000の認証を取得し、一部の製造工程ではGMP認証を得るなど、厳しい品質保証体制を構築しております。

 

⑤ 原材料の調達におけるリスク

 日清オイリオグループグループの製品に必要な原材料のなかでも、特に油脂事業および加工食品・素材事業における大豆、菜種およびカカオなどの主要原料やオリーブ油およびパーム油をはじめとした原料油脂の調達環境が悪化し、十分な量の原材料が調達できない場合や、日清オイリオグループグループが求める品質・安全性を充たした原材料を確保できない場合には、製品の安定供給における多大なリスクが生じ、日清オイリオグループグループへの信頼や業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 世界の人口増加や各地で頻発する異常気象等による食糧需給の不透明感は年々高まりつつあり、また、原材料の生産国における政策動向、地政学リスクの高まり等によっては供給が不安定化するリスクもありますので、細心の注意を要します。

 

 

 日清オイリオグループグループは、干ばつなど天候の影響、生産国での政策動向、地政学リスクの高まり等による原料の調達環境の変化にも対応できるよう、原料および原料油脂ともに生産国やサプライヤーの複線化により、安定的な調達に努めております。

 特に調達環境の動向が見通しにくい状況下においては、期先までの需要を見据えた調達、在庫確保に努めております。

 なお、安全性が確保された原材料を調達するため、新規の産地・サプライヤーの原材料購買を行う場合には分析や現地視察などによる安全性評価を実施するとともに、既存の購買原材料についても定期的な安全性評価の実施や、原料産地の情報収集を行うことで、安全・安心な原材料の確保に努めております。

 

 

 

重要リスクの内容

対応

⑥ 気候変動・環境に関するリスク

 地球温暖化対策や海洋プラスチックごみ問題などが今日的な課題として注目を浴びており、これらの課題に対応できない場合、日清オイリオグループグループへの信頼や業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 植物資源を事業のベースとする日清オイリオグループグループにとって、地球環境や資源の保護は事業の持続性そのものと考え、脱炭素社会、循環型社会の実現に向けて以下の取組みを行いました。

<気候変動対応>

Scope1、2における2030年度のCO2排出量目標を50%(2016年度比)に引き上げ

・Scope3における2030年度のCO2排出量目標を25%に設定(2020年度比)

・国内生産拠点にて新規に導入した設備投資の効果やISFにおけるグリーン電力購入の増加によりScope1、2における2023年度のCO2排出量削減を18.6%削減(速報値/2016年度比)

・グループの主要な生産拠点にコージェネレーションシステムを導入

<環境配慮への取組み>

・「生物多様性方針」と「水方針」を策定

<プラスチック容器・包装の削減>

・環境への配慮と使いやすさを両立した紙パックタイプ商品を発売

・プラスチック使用量を約39%削減(日清オイリオグループ900gPETボトル容器比)した新しい800gPETボトル容器入りの食用油商品を発売

・名古屋工場における800gPETボトル容器の充填ライン増強投資を決定

⑦ 人権に関するリスク

 日清オイリオグループグループおよび調達先が人権問題を起こしたり、人権上問題のある調達を行った場合、日清オイリオグループグループへの信頼や業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

2023年度は、人権デュー・ディリジェンスのロードマップを作成するとともに、「日清オイリオグループサプライヤーガイドライン」を制定しました。また、日清オイリオグループグループの事業において発生する可能性のある人権に関するリスクを評価し、優先度の高いサプライヤーを対象にした調査を実施しました。

2024年度は、人権デュー・ディリジェンスを本格的に推進していくための仕組み構築や体制整備に取り組んでいくとともに、さらなるサプライヤー調査を継続してまいります。

 

⑧ 消費者ニーズの変化への対応

 近年の消費者ニーズの変化は非常に早く、かつ多様化しており日清オイリオグループグループが認識する前に消費者のニーズが変化する可能性があります。また、認識しても対応できない可能性があり、日清オイリオグループグループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

 

消費者ニーズの変化については、常に早期に把握するように努めておりますが、例えば、次のような対応を行いました。

近年、油脂価格の高騰や物価上昇の継続により、食用油を大切に使いたいという消費者ニーズが高まっております。そうしたニーズに応える形で“少量使い”という新たな価値を訴求した「日清キャノーラ油 ハーフユース」を発売しました。

また、消費者が食用油を使う際に気になる不安や関心の一つとして、油脂の酸化があります。日清オイリオグループは長年、酸化上昇抑制技術の開発に注力してきましたが、これまでの技術を結集し、新たにウルトラ酸化バリア製法を開発しました。そして、この技術により、開封後も鮮度が長持ちする食用油「日清ヘルシークリア」を発売しました。

顧客接点強化の取組みとしては、外食・中食等の業務用領域のユーザー向けの情報サイト「日清オイリオ 業務用お役立ちサイト」を開設しました。

 

⑨ 海外拠点の運営に関するリスク

 日清オイリオグループグループは、日本国内のみならず、東南アジア、欧州等の国および地域において事業を展開しております。以下のような事象は、特に海外事業展開においては、リスクとなります。

ⅰ法律等の諸規制の予期せぬ制定または改廃

ⅱ不測の政治的・経済的事象の発生

ⅲテロ、紛争等による社会的混乱および

その他の地政学リスク

 これらの事象が発生した場合には日清オイリオグループグループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 日清オイリオグループグループにおきましては、これらのリスクを最小限に留めるべく、情報収集に努め、危機管理体制のなかで的確かつ迅速に対応してまいります。

 

 

 

重要リスクの内容

対応

⑩ 伝染病、感染症等

 伝染病、感染症等が流行し、従業員等の感染、外部委託先も含めた事業活動の制限、原材料の調達不足等によりサプライチェーンの要所に影響が生じることから製品の安定供給に支障が生じ、日清オイリオグループグループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。また、製品需要が大幅に変動した場合もこれらに影響を与える可能性があります。

 

 

 新型コロナウイルス感染症対策での経験を踏まえ、対策本部の機能や役割、人員構成等を見直すとともに、感染症に係るBCP文書のブラッシュアップを行いました。

⑪  情報セキュリティ

 日清オイリオグループグループでは、生産管理、物流管理、販売管理および財務・会計をはじめとした業務の円滑かつ効率的な遂行のため情報システムを構築しております。また、事業上の重要情報、事業の過程で入手した機密情報および個人情報を保有しています。大規模な災害や停電、またはコンピュータウイルスやサイバー攻撃などにより、システム停止に伴う業務遅延や情報漏洩等が発生した場合、お客さまや市場の信頼が失われ、日清オイリオグループグループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 日清オイリオグループグループは、情報システムの安定稼働、信頼性向上、情報漏洩防止のため、ツールによるセキュリティ対策を導入するとともに、従業員教育や訓練を実施し、リスクが顕在化しないように取り組んでおります。

 また、セキュリティ事故発生に備え、対応マニュアルや連絡体制を整備しております。

 情報セキュリティ委員会では、情報セキュリティ対策について定期的な報告を受け、評価および見直しを実施しております。

⑫ 大規模な事故

 火災・爆発などの大規模な事故を起こした場合は、製品の安定供給に支障が生じ、日清オイリオグループグループへの信頼や業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

 日清オイリオグループでは、全社的な安全・防災管理にかかわる統括責任を有する安全・防災担当役員を設置するとともに、安全・防災会議を中心とした全社防災体制、および事業場防災体制を構築しております。

 また、緊急時体制を規定のうえ、総合防災訓練や教育を定期的に実施し、事故の発生防止に努めるとともに、万一の発生に備えております。

 これらの取組みおよび保険の付保により、日清オイリオグループグループの業績および財政状態への影響を低減することに努めております。

 

⑬ 重要な外部委託先(物流委託先)の確保

 お客さまからのご要望通りに商品をお届けするため、必要な物流機能を適正なコストで確保すべく努めておりますが、これができない場合にお客さまへの商品の供給が滞り、日清オイリオグループグループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 日本国内では、ローリー車を含めたトラック運転士の不足や高齢化が進むなか、国内での輸送可能量が先々減少していく可能性があり、物流需給ギャップが生じる懸念があります。さらには、食品業界特有の長時間待機や納品付帯作業などの物流諸課題の改善遅れにより、商品をお客さまにお届けできなくなるリスクがあります。

 また、内航船に関しても同様に船員不足と高齢化が進んでおり、物流需給ギャップが生じる懸念があります。

 

 日清オイリオグループグループでは、油脂事業におけるホームユース領域および業務用領域の商品においては、納品リードタイムの見直し、出荷拠点の見直しや増設、鉄道や船舶等の代替輸送手段の確保などの施策をとるとともに、ホワイト物流の取組みや輸送料金の適正化を進め、当該リスクの低減に努めております。2023年度は、持続的かつ競争力ある物流体制の構築のために、共配函数比率の拡大やトラックドライバー拘束時間削減のCSV目標を新規に設定しました。

 また、食品メーカー5社が出資する物流会社を通じた共同配送や物流改善につながる取組みを推進しております。

 さらに、より消費地に近い工場で生産し、運ぶという、いわゆる地産地消を追求したサプライチェーン全体の最適化への取組みをデジタル技術の活用を含め検討を進めております。

 

⑭ 人材の獲得(育成)不足による競争力の低下

および継続性のリスク

 「日清オイリオグループビジョン2030」で目指す姿の実現に向けては、多様な価値観や専門性を有した人材が必要不可欠であり、不足すると競争力低下を招いてしまいます。

 また、安全・安心な製品を安定的に提供していくためには、特に製造や物流現場の活動を担う人材が不足することは事業継続性の大きなリスクであると認識しています。

 さらに、社員一人ひとりが、公私ともに充実し、日清オイリオグループグループで意欲的に能力を発揮し続けていくためには、自身の健康が最も大切な要素です。社員の健康リスクの発生は生産性などに影響が生じる可能性があります。

 

 

 日清オイリオグループグループは、社員の多様性を尊重するとともに、一人ひとりが成長できる人材育成プログラム投資の拡充や、必要に応じた外部からの人材登用、女性活躍の推進、健康経営の推進など、イノベーションを生み出す活力に満ち溢れた組織づくりに注力することで、必要な人材の確保と強化に取り組んでおります。

 安全・安心な製品を安定的に提供するにあたり、継続的な採用や教育、テレワークの積極的な活用、労働環境の最適化などにより人材の確保・定着に取り組むとともに、IoTやAI等の活用による作業の効率化や省力化を推進しております。

 日清オイリオグループグループでは、経営トップを健康経営の最高責任者とした推進体制を構築し、社員の心身の健康、働きがい、生産性向上を目的とした健康経営の各種取組みを推進しております。

 

 

2024年度のリスクマネジメントにおいては、引き続き、「日清オイリオグループビジョン2030」で示した6つの

重点領域における機会とリスクのガバナンス強化に努めてまいります。




※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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