Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）（265a）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）(265a)の株価チャート　Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）(265a)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

 

（１）ミッション

　Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）は、「音から価値を創出し、革新的サービスを提供することにより社会に貢献する」を経営理念に掲げ、産総研技術移転ベンチャーの獲得を契機に、「音」に着目したAI（※１）の研究・開発を行い、その成果を社会実装することを目指してまいりました。また、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）は社名の由来ともなっているHuman Machine Communicationの実現により、新しい社会を自ら創造することを目指しております。

　Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）は、創業からAIに関する研究開発を行っており、近年の生成AI（※２）の活用にも可能性があると考えており、生成AIの社会実装に関する知見の共有、ビジネスユースケースの開発、および産学連携による共創の場への参加を目指し一般社団法人Generative AI Japanへの加入等も実施しております。Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）としても、生成AIとＨｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）AIプロダクトを摺り合わせて、利用者の利便性向上や工数削減などの取組みを進めております。

 

（２）Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の特徴と優位性

　Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の特徴は、「音」に着目したAIに関する研究開発から製品提供まで、自社内で完結することを目的に、研究開発人材を採用し、またこの独自の研究開発型ビジネスプロセスを実践しているところにあると考えております（全体像は下図に記載）。研究開発型ビジネスプロセスの実践とは、「R&D（※３）初期フェーズ」から始まり「サービス提供運用保守フェーズ」までを順番に実行することを意味しております。Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）は創業から現在まで着実にこのプロセスを実践し、「Voice Contact」を始めとする複数のプロダクトを市場に提供しております。

 

（図１）　研究開発型ビジネスプロセス

 

　「R&D初期フェーズ」においては、2014年８月の産総研技術移転ベンチャー認定取得や、2019年10月と2020年２月の国立研究開発法人の政府予算による複数件の研究開発プロジェクトの採択を通して、音声認識技術や異音検知技術の研究開発を実施してきました。本フェーズにおいては、今後訪れると予測される社会課題の解決につながる研究課題をＨｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）で考え選定したうえで研究を進めてきております。その過程における活動が評価され「NEDO（※４）AIベンチャーコンテスト最優秀賞」、「JEITA（※５）ベンチャー賞」、「大学発ベンチャー表彰 NEDO理事長賞」等を受賞しております。

　「R＆D初期フェーズ」の研究開発成果を、個別企業の課題解決のために活用し、社会実装へと高める活動として「R&Dプロジェクトフェーズ」においては、資本業務提携を含むＨｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）と密接な関係を有する先との実証実験を推進してまいりました。

　「自社製品開発プロダクト化フェーズ」では、個別企業の課題解決の成果から生み出された機能を、多くの企業で必要となる標準的な機能としてまとめ、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）のAIプロダクトとし開発、提供しております。例えば、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の開発した「Voice Contact」は、リアルタイム音声認識機能に加え、管理者がオペレータの状況をリアルタイムでモニタリングすることができる管理者モニタリング機能や、通話をリアルタイムに音声認識し顧客情報帳票などへ自動で入力する自動帳票入力機能、コールセンターの稼働状況を示すダッシュボード機能等、コールセンター事業者にとって必要な標準的な機能として提供してきました。導入後は「サービス提供保守運用フェーズ」として運用保守をＨｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）では実施しております。

「サービス提供保守運用フェーズ」では、顧客からの製品の設定・使用・動作状況についての技術的質問に関する助言や、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）製品のマイナーバージョンアップデートの提供、製品のソフトウェア障害への対応等を実施しております。また、保守運用フェーズにおけるＨｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）製品の導入による業務改善の取組み支援も行っております。Voice Contactの導入顧客に対しては、運用指標レポートの提供と助言や、音声認識精度確認及びチューニング方法の助言等を行っております。KPIレポートについては、例えば待機時間等のいくつかの運用指標からオペレータの業務内容を見直す等の見かたを説明することで、業務効率化・生産性向上を行うためのアドバイスをしております。また、音声認識精度確認及びチューニングとしては、顧客企業にて認識精度を上げたい部分をヒアリングし、通話内容や誤認識の傾向から、効果的なチューニング機能の使用方法や、場合によりオペレータの話し方（滑舌や話す速さ）の変更といったプロダクト機能によらない方法等も含めたアドバイスすることにより、音声認識率の精度向上の支援をしております。Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）ではこれらの対応を実施することにより顧客からのクレーム抑止や継続利用につながっているものと考えています。

　Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）では、これらのビジネスプロセスを複数年にわたり実践することにより、社会課題解決につながる研究実践に加えて、個別企業と密接な提携関係を構築し課題解決を行えていると考えております。その結果、顧客企業や業界課題の理解度の向上、競合他社が簡単には入り込めない信頼関係の構築、課題解決に効果的な機能開発等を実施することができているとＨｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）では認識しており、このビジネスプロセスによりＨｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）ならではの競争優位性を構築できていると考えております。また、自社プロダクトに対しては、上記「自社製品開発プロダクト化フェーズ」で記載した通り、多くの企業で必要となる標準的な機能が実装されていくこととなり、課題解決につながる機能が拡大されていきます。そのため、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）プロダクトが課題解決につながる幅が大きくなっていくことにより、より多くの企業への導入につながるものと考えております。さらに、このビジネスプロセスがスパイラルアップされることで、今後より大きな社会課題の研究や個別企業の課題に取り組む機会を生み、この高度な課題を解決する機会を求めて優秀な人材が集まるという好循環も実現されているとＨｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）では認識しております。

　なお、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）では産総研技術移転ベンチャーの称号により、産総研より許諾を受けた特許・プログラムの実施権の活用および、産総研主体の技術展示会への出展等の幅広い経営支援を受けておりましたが、2024年８月14日に称号の使用期限の満了と合わせて本支援活動も終了しております。なお、本支援活動に代わり、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）内にて技術開発人材を採用し「Voice Contact」等の技術開発を継続的に続けていること、展示会出展等もＨｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）独自で実施してきており、本支援活動の終了によるＨｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）事業活動への影響はないものと考えております。

 

（３）Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）が展開するサービス及びソリューションの内容

　Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）では「AI×音」サイエンス事業の単一セグメントとしており、当該事業内でAIプロダクト事業（2024年度売上高比率：60.2％）とAIソリューション事業（2024年度売上高比率：39.8％）を展開しております。AIプロダクト事業は、コンタクトセンター向けAI音声認識プロダクト「Voice Contact」や、AI音声自動応答プロダクト「Terry」、AI議事録自動作成プロダクト「ZMEETING」、異音検知プロダクト「FAST-D」等の自社開発製品・サービスの提供をしております。AIソリューション事業は、AIプロダクト事業で培った技術や知見を基に、AI活用や、顧客のDX（※６）推進等の課題解決をトータルに支援するAI開発・コンサルティングを実施しております。

 

■AIプロダクト事業

　Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）では、2015年より「音声認識を民主化し、キーボードレスの新しい社会を自ら創造する」の実現を目指し、音声認識・言語解析プロダクトを開発し、主にコールセンター向けに研究開発型ビジネスプロセスを推進してまいりました。この活動から、「Voice Contact」、「Terry」を開発し市場提供を行っております。また、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）ではコロナ禍におけるリモートワークのDX化推進と「Voice Contact」の社会実装の新たな試みを示すことができると判断し、「ZMEETING」をリリースしております。さらにＨｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）では、次期AIプロダクトを検討する中で、資本提携先の企業との会話の中で「人間の五感に頼っていた機械・設備などの不具合の判断を定量的捉えたい」という企業課題があることを知り、2018年より「すべての機器に聴覚を与える（異音検知）」ことの実現が必要であると判断し、その実現を目指し、異音検知プロダクト「FAST-D」（Flexible Anomaly Sound Training and Detection）の研究・開発を始めて、2018年より市場提供を行っております。なお、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の各AIプロダクトの市場提供に関しては、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）からの直接販売（2024年度売上高比率：81％）が中心ではありますが、販路拡大を目的に販売代理店（2024年度売上高比率：19％）と協力しての販売も実施しております。なお、販売代理店先としては大企業の子会社が多くＨｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）ではカバーできない販売先の獲得が行えており、コールセンターの顧客では数百席規模の大型案件の獲得も実現しております。そのため、今後もＨｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）でアプローチできない先に関しては販売代理店の活用を継続して行うこととしております。

　Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）では、個別企業の課題解決の成果から生み出された機能を、多くの企業で必要となる標準的な機能としてまとめることによりＨｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）のAIプロダクトとして提供を行うことにより、多くの顧客で求められる機能を提供することができていると認識しております。また、音に着目したAIプロダクトの開発を会社設立後から継続的に実施し、その知識および経験の長さを評価されていると判断しております。Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）ではこれらの理由からＨｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）のプロダクトを選定いただけているものと考えております。

　AIプロダクト事業における、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）が提供するプロダクトは以下の表のとおりです。

 

＜Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）プロダクト一覧と概要＞

 

　「Voice Contact」、「Terry」および「FAST-D」については、導入時の開発対応等により対価を受領しております。さらに、本導入以降は製品の利用による対価をライセンス利用料として受領しております。これらの対価は顧客の要求仕様、利用者数、追加開発の要否などを勘案し個別に決定しております。「ZMEETING」については、製品の利用による対価をライセンス利用料として受領しております。なお、2024年度AIプロダクトの取引先数（社数）は43社、顧客取引平均単価は12.5百万円（ZMEETINGを除く）となっております。

 

■AIソリューション事業

　2020年に国がDX認定制度の運用を開始すると、企業においてもDX推進が重要視されはじめました。Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）においても、顧客の要望が「集めたデジタルのデータをどう活用するか」という次の段階に進んできたと認識しております。また、2022年にChatGPT（※７）に代表される生成AIが登場すると、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）でもこの生成AIの効果的な活用を含めた課題解決が求められてきていると認識しております。

　そのため、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）ではAIプロダクト開発事業を通して培った以下４つのノウハウ（XI）を集結し、データの持つ力で新たな社会的価値を創造する「データサイエンス」により企業の課題解決やDX化の推進をトータルにサポートを行うことを目的として、2021年６月より、顧客の持つデータの利活用にかかわる経営課題を分析し、生成AIを活用した課題解決やDX化推進支援を目的にAIソリューション事業を開始しております。

 

 

（図２）Hmcomm.XI事業

 

　「XI」とは、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の造語であり以下４つのノウハウを集結し、データの持つ力で新たな社会的価値を創造する「データサイエンス」により企業のDX推進をトータルにサポートする意味を込めています。

AI：自社プロダクト開発で培ってきたAI（人工知能）技術

BI：自社プロダクトの導入サポートにより蓄えられたBI（ビジネスインテリジェンス）技術

CI：自社プロダクトの導入サポートにより蓄えられたCI（カスタマーインテリジェンス）技術

DI：上記をより効率的に活用するためのDI（データインテグレーション）の知見

　Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）では、AIプロダクト開発で蓄積されたAI技術、蓄積されたデジタルのデータをビジネスの意思決定に活用するためのデータマイニング（※８）やテキストマイニング（※９）、データ分析等のBI（ビジネスインテリジェンス）技術、お客様の声を分析するVOC（※10）分析技術、サービスやセールスに活用するCI（カスタマーインテリジェンス）技術を保持していると認識しております。さらにこれらを効率的に活用するためのDI（データインテグレーション）のノウハウを提供する必要があるとＨｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）では考えAIソリューション事業を開始しております。

　事業内容としては顧客の課題に応じてAIの開発受託やコンサルティング業務を提供しており、契約形態としては準委任契約を中心に、一部業務については請負契約を適用しております。Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）収益としては、役務提供による対価を受領しております。

　当事業の具体例としては、コールセンターを持つ教育分野の事業者との取組みとして、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）がもつ、AI開発の経験から得られた知見を活用し、コールセンターの全体の顧客体験と生産性の大幅な向上に向けた、「Voice Contact」に生成AIを組み合わせたシステム要件のコンサルティングから実際のシステム開発までを事業者とともに推進しております。なお、2024年度AIソリューションのプロジェクト数は66件、顧客取引平均単価は5.7百万円となっております。

　今後もＨｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）ではAIプロダクト事業で培った技術力を武器としてAIソリューション事業を着実にすすめてまいります。また、本事業の顧客との課題解決活動を通してＨｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の信頼感を高めるとともに、技術力を感じていただくことで、同社のプロダクト製品の導入などにつながる活動を推進し事業拡大を図れるように努めてまいります。

 

 

（４）具体例

Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）プロダクトを活用した具体的な取組みの事例は以下となります。

 

 

　以上を踏まえたＨｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の事業系統図は、次のとおりであります。

（図３）事業系統図

 

 

［用語解説］

 

 

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示をしております。Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の株式に関する投資判断は、本項及び本書の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

　なお、文中の将来に関する事項につきましては、本書提出日現在においてＨｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

　また、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）ではリスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的としたリスク管理規程を設けており、コンプライアンス規程、内部通報規程と合わせてこれら規程の遵守のために、コンプライアンス・リスク管理委員会を設けております。詳細は「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照ください。

(1）Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）を取り巻く環境に関する事項

①　音声認識市場の動向について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）は、今後成長が見込まれる音声認識市場をターゲットに事業創造および事業展開を行ってまいります。具体的には、コールセンター、スマートライフ、プラント・インフラ保守、ものづくり・ロボティクス、自動走行・モビリティサービスなどの分野を想定しています。

　しかしながら、これらのビジネス分野への市場創造を計画通りに進めることができず、長い時間を要する可能性もあり、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできないため、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

[リスクへの対応策]

　音声認識市場の動向を注視し、上記に掲げる複数分野へのアプローチを継続します。コールセンター、プラント・インフラ保守など先行事例のある分野はシェア拡大を加速させ、それ以外の分野も導入企業の獲得を進めます。外部環境の変化は速いため、現在の受注状況及び将来予測を綿密に分析したうえで、注力分野の優先順位を柔軟に変えながら諸対策を検討してまいります。また、新たなターゲット分野にも横展開することにより、バランスを重視したポートフォリオを構築し、リスク分散をしながら収益の最大化を目指してまいります。

 

②　技術革新について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　インターネットをはじめとするＨｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）が属するサービス分野において、新しい技術やデバイスを利用したシステムが登場し続けています。これら新しいシステムは、従来は不可能であった機能や、より高度な機能を実装したサービスとして提供することが可能とするものが多くあります。Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）では、常に最新の技術動向へ目を向け、新機能の開発や新サービスの提供に新しい技術等を積極的に導入することにより、サービスの技術的優位性を維持する努力をしております。

　しかしながら、インターネットの技術革新に追随しながら新機能や新サービスを提供し続けるためには、それを可能にする従業員の確保や育成など、開発体制の強化と維持を欠かすことができず、何らかの要因によりＨｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）がそれに耐えうる開発体制の強化と維持が困難になる場合は、当該リスクが顕在化する可能性があります。その程度や時期を正確に予測することはできませんが、技術的優位性を発揮できなくなり、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

[リスクへの対応策]

　Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の組織は、技術力の高い専門チームを構成し、情報技術や生産・開発技術等の調査・研究を継続的に行ない、市場競争力の持続的向上を図っています。具体的には、生成AIをはじめとするコア技術の選定、基盤モデルの研究開発の推進及び自社プロダクトへの成果のフィードバック、ナレッジ共有化等に注力し、インターネットの技術革新への迅速な対応に努めています。

 

③　競合との競争激化によるリスクについて（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）サービスの技術的な側面からみた参入障壁は、著しく高いものとは言えません。資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合他社が参入し、将来的には類似サービスを提供する事業者の増加が予想されます。価格競争など市場競争が一層激化し、サービス価格の引き下げを強いられる、または市場シェアが低下するなどにより、業績に悪影響を与える可能性があります。あるいは、全く新しい発想や技術を活用した競合サービスが登場し、かつそれが市場に支持されることにより、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）サービスの相対的な優位性が低下した場合、当該リスクが顕在化する可能性があります。その程度や時期を正確に予測することはできませんが、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の事業及び業績に悪影響を与える可能性があります。

[リスクへの対応策]

　サービスの充実・品質向上に取り組むことで、ユーザー目線に立って経営課題の解決のための貢献度を上げていくとともに、競合他社の動向、類似サービスなどの情報キャッチアップを継続的に行ない、競争優位性の向上に努めております。これらをＨｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の経営戦略に随時織り込んでいくとともに、当該動向に柔軟に対応できる体制構築に努めてまいります。

 

④　新型コロナウイルス等の感染症の影響について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　新型コロナウイルス感染症は2023年５月に季節性インフルエンザと同じ「５類」に感染症法の位置づけが変更されたことにより、経済的な影響が大幅に緩和されることとなりました。また、対面によるコミュニケーションも増加傾向にあります。このような環境のなか、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）が属する音声認識ソリューション業界においては、対面でのコミュニケーション回帰の流れはあるものの、一方で感染症対応に伴うリモートワークの浸透、新しい働き方への潮流等の環境変化による活動も定着していることから、業績に影響を与えるような事象は現在のところ発生しておりません。音声認識のビジネスへの活用については継続的な需要が期待できるものと考えており、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）としましてはオンラインを中心とした顧客面談やセミナーの開催等によりマーケティング活動を進めてまいります。また顧客の要望によりオフラインでの対応も増加させてまいります。

　しかしながら、今後コロナウイルスが再拡大し経済活動の停滞が再度発生した場合は、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の顧客の業績悪化や経営方針の変更などにより商談中の案件が失注となることにより業績に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]

　新型コロナウイルス等の感染症によるＨｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の事業に影響を及ぼす可能性は、完全には払拭されていないと考えられるため、当該リスクの顕在化に備え、状況に応じた柔軟な対応に努めるなど、リスク管理を慎重に行い、引き続き影響を最小限に抑えるよう努めてまいります。

 

(2）Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の事業及びサービスに関する事項

①　特定の販売先に関するリスク（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の販売先の上位５社による売上シェアは売上高の65.1％（2023年12月期実績）を占めています。パートナー企業における予期せぬ販売方針の変更や業績不振等により、円滑な取引継続が困難な事態となった場合、あるいは最近の新型コロナウイルス感染症等疾病の蔓延その他天災などにより販売パートナーによる顧客開拓の遅延または中止という事態が発生した場合には、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の事業及び業績に影響を与える可能性があります。上位５社による売上高比率は全社売上高の伸長に伴い、その比率は逓減する見込みとなっております。なお、主要な販売先の１つである株式会社FRACORA（旧株式会社協和、2023年12月期の売上高割合41.4％）について、同社の経営方針の変更により、2024年12月期以降、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）との取引が終了することとなりました。

[リスクへの対応策]

　新機能の開発及び改善を進めサービスの市場価値を高め、販売先との取引関係を長期間継続することができるよう最善を尽くすとともに、販売パートナーとのリレーションを強化して、販売先数の増加及び分散化を図っております。

 

②　特定のサービスへの依存について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）にAIプロダクト事業のうち、主力サービスである「Voice Contact」に関する売上高の割合が高くなっています（当事業年度の「Voice contact」に係る売上高の割合は30.8％）。そのため、市場環境等の変化により「Voice Contact」に関連する売上高が著しく減少した場合、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の業績に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]

　主力サービスの安定供給を図るとともに、継続的に新たなシステム開発により新製品・新サービスを市場に提供し、ストック収益の拡大、ビジネスモデルへの変革に取組むことで、特定のサービスに依存せずリスクの分散することに注力してまいります。

 

③　特定の外注先に関するリスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の外注先の上位５社による外注金額のシェアは66.1％（2023年12月期実績）を占めています。今後、外注先各社の経営方針や業績に著しい変化等が生じること等により取引の継続が難しくなり、かつ、代替先の確保に時間がかかった場合、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

[リスクへの対応策]

　既存の外注先からの紹介、専門エージェントを通した募集などを積極的に行うことにより、特定の外注先に依存しない対応策をとっております。外注先の選定にあたっては、技術力、評判、経営状況及び反社会的勢力との関係の有無などを調査します。取引が進行している外注先とはリアルタイムで情報共有し、各プロジェクトのオンスケジュール推進を念頭に、外注先に対する報告会等を開催することにより、安全・品質管理の徹底等に十分に留意しております。

 

④　新製品開発に係る投資によるリスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）では、新機能の開発及び新サービスの提供を目的として、積極的に音声認識ソリューションに係る開発活動を実施しております。

　しかしながら、予測不能な外部環境の変化により、開発した新機能や新サービスが期待どおりの成果をあげられない可能性があり、この場合、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の業績に影響を与える可能性があります。

[リスクへの対応策]

　Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の成長戦略については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）経営戦略」に記載のとおりであり、これまでに培った顧客基盤と技術領域を活かし、競争優位性を有する分野への事業投資を行ないます。市場環境やポジショニングに関する外部環境分析を行い、営業戦略や開発ロードマップの精度向上に努めております。投資前においては客観的視点での事業プランの評価を行ない、投資後においては事業進捗のモニタリング強化や正確な計数管理を実施することにより、適切にタイムリーな経営判断を行なってまいります。

 

(3）情報資産及び法規制等に関する事項

①　システム障害・通信トラブルについて（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の事業では、サービスの安定的な提供を維持するため、外部の提供するクラウドサービスを通じてＨｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）サービスを提供しております。Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）は、外部のクラウドサービスを、地震、落雷、火災等の災害に対して十分な耐性を有すると判断される施設に限定し、慎重に検討した上で選定しております。

　しかしながら、自然災害、火災、コンピュータウイルス、通信トラブル、第三者による不正行為、サーバへの過剰負荷、人為的ミス等あらゆる原因によりサーバ及びシステムが正常に稼働できなくなった場合、あるいはＨｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）が過去に蓄積してきた商品及び価格情報が消失した場合、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）のサービスが停止する可能性があり、これらの理由によりＨｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）のサービスが停止した場合には、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]

　セキュリティ対策の強化を行うとともに、脆弱性の管理を強化し、外部専門家による検証を行っております。また、システムに冗長性を持たせ安定的に稼働できるように、システムインフラへの投資や稼働環境の見直しを継続的に行っております。

 

②　プログラム不良によるリスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　開発したプログラムの不具合を原因として、システムに動作不良等が発生し、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の提供するサービスが中断または停止する可能性があります。Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）では、システムの開発にあたり、綿密な開発計画の策定からテストの実施まで十分な管理を行っており、可能な限りこのような事態の発生を未然に防ぐための開発体制の構築に努めております。

　しかしながら、このような事態が頻繁に発生した場合、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当サービスに対する信頼性が失われ、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

[リスクへの対応策]

　徹底した品質管理を行うことで、開発プログラムの安定稼働の維持に努めており、サービス納品後に万一不具合等が発生した場合においても、迅速かつ適切な対応ができる体制を構築しております。また、エンドユーザーからのクレーム等に備え、クレーム管理規程に則った運用により信頼性向上に努めます。

 

③　特定のサーバへの依存によるリスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）のサービスにおいては、AWS（Amazon Web Services）をデータセンターとして利用しており、第12期（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）におけるAWSに対するサーバ費用は55,010千円でありますが、今後も事業拡大に伴いサーバ費用が増加することが想定されます。障害が生じ代替手段の構築ができずに、サービスが長時間にわたり中断する等の事象が発生した場合、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]

　Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）が提供するサービスの一部は、AWS以外のクラウドサービスを活用することによりコスト削減を実現できる場合があり、ケースバイケースで最適なインフラ環境をバランスよく選定することが重要と考えています。AWS依存によるリスクが顕在化する可能性は相応にあるものと認識したうえで、AWSの市場動向、経営戦略等、他のクラウドサービスに関する情報収集を定期的に行ない、適切な経営判断ができるよう努めております。

 

④　個人情報の取り扱いについて（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）サービス内に格納された顧客が保有する個人情報等のデータについては、その閲覧、編集、削除等の一切の管理を顧客が自ら行うものとし、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）は、これらの情報資産を安全にかつ効率的に管理するためのプロダクトを顧客に提供するのみで、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）が自ら顧客のデータの閲覧、編集、削除等の管理を行うことはありません。

　しかしながら、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）は、あらかじめ顧客の同意を得て、その依頼に基づき、一時的に顧客保有の個人情報等を預かり、編集等を行うことがあります。Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）は個人情報の取扱いに関する重要性、危険性を十分に認識し、個人情報の適切な管理を実現するために、「個人情報保護規程」を整備しております。さらに、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）のホームページに「個人情報保護方針」を公開し、これら規程及び方針に準拠した行動指針やガイドラインを制定するとともに、役職員への教育、研修を通じて、個人情報を適正に管理する体制の構築に注力しております。

　なお、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）は、2019年８月にプライバシーマークの認証を取得しているものの、個人情報の収集や管理の過程等において、不測の事態により個人情報の漏洩等が発生した場合、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）への多額の損害賠償請求や認証取消処分または罰金等が課されるなど、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

[リスクへの対応策]

　個人情報保護規程や個人情報保護安全管理細則など体系的に整備し、改正個人情報保護法への対応として関連規程やプライバシーポリシーの見直しを図っております。引き続き、慎重かつ適切な個人情報の管理に努めてまいります。

 

⑤　情報セキュリティ対策の不備によるリスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）は、当サービスを提供することで、顧客が保有する多くの情報資産を安全かつ効率的に管理することができるプロダクトを提供しております。またＨｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）も事業運営に必要なさまざまな情報資産を保有しており、情報資産を安全に管理することは、重要な経営課題として認識し、適切なセキュリティ対策を講じるよう努めております。Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）では、情報セキュリティマネジメントシステムの整備を進めており、適切な情報セキュリティの実現を図っております。

　なお、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）は、2020年１月にISMSの認証を取得しておりますが、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の予測を超えるＨｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）サービスへの不正アクセス、データの盗難、紛失等により、または情報セキュリティ対策の不備により、情報資産の漏洩、紛失、改竄等があった場合、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）への多額の損害賠償請求や認証の取消処分または罰金等が課される可能性があり、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

[リスクへの対応策]

　取引関係先や従業員等と秘密保持契約を締結し、情報資産の管理に対しては個人情報保護規程や情報セキュリティ基本規程を整備するとともに、プライバシーマーク、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の各認証を取得し、情報の適正な取扱いと厳格な管理を行なっています。また、コンプライアンス・リスク管理委員会を定期開催し、外部の脅威動向と全社活動状況、課題点を把握し、必要な施策を講じています。

 

⑥　知的財産権について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）は、知的財産権の保護をコンプライアンスの観点から重要な課題であると認識しており、専門家と連携して可能な範囲で調査対応を行っております。Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）が提供するプロダクトの一部について第三者が所有権を有するソフトウェアを使用しておりますが、当該第三者との間で使用許諾に係る覚書を締結しており、第三者の特許権、著作権等の知的財産権の侵害は無いと認識しております。

　しかしながら、ソフトウェア開発事業において第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の事業領域に関連する知的財産権について第三者の特許取得が認められた場合、あるいは将来特許取得が認められた場合、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の事業遂行の必要上これらの特許権者に対して使用料を負担する等の対応を余儀なくされる可能性があります。この場合、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]

　Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の事業活動において、第三者の特許権、商標権等の知的財産権を侵害することのないよう、細心の注意を払い、社員への教育・研修を通じて意識向上に努めております。また、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）が保有する知的財産権についても、重要な経営資源として認識のもと、その保護・活用に努めております。

 

⑦　法的規制について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）がサービスを提供する場合、又はサービス提供の全部又は一部を他の事業者に委託する場合に、深く関与する法律の一例として、以下のような法律があります。

「個人情報の保護に関する法律」

「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」

「著作権法」

「下請代金支払遅延等防止法」

　Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）は、これらの法律を遵守するために必要な社内体制の整備、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）サービスの利用規約の整備等を行っておりますが、法律改正等によりＨｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の整備状況に不足が生じ、またはＨｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）が受ける規制や責任の範囲が拡大した場合、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、その後のＨｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）事業及び業績に影響を与える可能性があります。

[リスクへの対応策]

　法令遵守を実践することにより、健全な企業として発展することを目的として、コンプライアンス規程を制定し、適法性、財務報告の適正性を確保するための内部統制システムを構築しています。また、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、役員・社員への教育啓発活動の実施、関連組織との連携による内部統制の運用徹底・改善の取り組みを通じて、企業倫理の向上及び法令遵守の強化に努めております。

 

⑧　自然災害、事故等について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）では、自然災害、事故等に備え、コンピュータシステム、データベース及びログの定期的バックアップ、稼働状況の常時監視等によりトラブルの事前防止又は回避に努めております。しかしながら、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）所在地又はインターネットデータセンター所在地近辺において大地震等の自然災害が発生した場合、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできないものの、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）設備の環境や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生して、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]

　従業員等の安全の確保と事業の継続を目的として、被災時における事業継続については、一定の基準を超える災害発生時には代表取締役を執行責任者とする対策本部を設置し、臨機応変な対応を行ないます。Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）は、リモートワーク環境下においてもサービス提供できる体制・ノウハウをすでに構築しており、サービス提供への影響の最小化を図っています。

　また、ビジネスへの影響に対しては、お客様の状況等を注視しながら事業運営を行ない、リスクに備えた資金手当等、必要に応じた取り組みを適宜実行してまいります。

(4）組織体制に関する事項

①　特定の人物への依存について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の創業者であり大株主でもある代表取締役CEO三本幸司は、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の強みである事業の創出やノウハウを蓄積しており、事業の推進において重要な役割を果たしております。Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）は、三本幸司に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、幹部人材の育成及び強化を進めております。しかしながら、何らかの理由により三本幸司がＨｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の業務執行ができない事態となった場合、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]

　Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）は、三本幸司に対して過度に依存しない経営体制の構築を目指し、経営チーム内での適切な役割分担、権限委譲等を図るとともに、次世代のマネジメント人材の育成・強化を推進しています。

 

②　人材の確保及び育成について（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）において優秀な人材の確保、育成及び定着は今後の業容拡大のための重要課題であります。新入社員及び中途入社社員に対する研修の実施をはじめ、リーダー層となる中堅社員への幹部教育を通じ、将来を担う優秀な人材の確保・育成に努め、社内研修等を通じて役職員間のコミュニケーションを図ることで、定着率の向上を図っております。

　しかしながら、これらの施策が必ずしも効果的である保証はなく、必要な人材を採用できない場合、また採用し育成した役職員がＨｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の事業に寄与しなかった場合、あるいは育成した役職員が社外流出した場合、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、優秀な人材の確保に支障をきたし、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]

　事業成長見込みや各部門ニーズを勘案した採用目標数を定義し、即戦力となる経験者採用の強化を推進しています。ストック・オプション等のインセンティブの付与や、人材育成に係るプログラムの強化、人事評価の適正の確保、福利厚生制度の拡充、ワークライフバランスの実現等により、優秀な人材の確保・育成及び流出防止に努めています。

　短期的にプロパー人材では充足しないことが見込まれる場合、複数の外注先との定期的な会合等を通じた状況の把握や深いパートナーシップ関係の構築を図ることにより、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）のニーズにマッチした対応が可能な優良パートナー・外注先の確保に努めています。

 

(5）その他の事項

①　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）は、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権（ストック・オプション）を付与しております。これらの新株予約権が行使された場合、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の１株当たりの株式価値が希薄化することになり、将来における株価へ影響を及ぼす可能性があります。また、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）では今後も新株予約権の付与を行う可能性があり、この場合、さらに１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は342,000株（発行済株式総数3,758,000株の9.1％）であり、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）は今後もストック・オプション制度を活用していく方針であります。

[リスクへの対応策]

　Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気の高まりを通じ、株価変動に係る利害を株主と共有することで、企業価値向上への貢献につなげられるよう努めてまいります。

 

②　配当政策について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）は、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。今後の配当政策の基本方針としましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。また、内部留保資金につきましては、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、事業基盤の確立・強化を図っていく予定であります。将来的には、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案し、利益還元を行うことを検討してまいりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。当事業年度につきましては、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実等を図るため、配当を実施しておりません。

[リスクへの対応策]

　事業計画の達成に努め、企業価値を継続的に高めていくことにより、株主へ安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。

 

③　資金使途について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　今回計画している公募増資による調達資金の使途につきましては、人材関連費用、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）プロダクトの研究開発費用、広告宣伝費及び販売促進費に充当する予定であります。

　しかしながら、変化する経営環境に柔軟に対応するため、現時点での計画以外の使途にも充当される可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、計画以外の使途へ変更が発生した場合は、速やかに開示いたします。また、当初の計画に沿って資金を使用した場合においても、想定どおりの投資効果を上げられない可能性もあります。

[リスクへの対応策]

　経営環境等の変化に対応するための突発的な資金需要が発生した場合に備え、内部留保の充実を図るとともに、金融機関等からの柔軟な資金調達を行える体制の整備を行うなど、計画どおりの投資効果を上げるための最善策を講じてまいります。

 

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示をしております。Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の株式に関する投資判断は、本項及び本書の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

　なお、文中の将来に関する事項につきましては、本書提出日現在においてＨｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

　また、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）ではリスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的としたリスク管理規程を設けており、コンプライアンス規程、内部通報規程と合わせてこれら規程の遵守のために、コンプライアンス・リスク管理委員会を設けております。詳細は「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照ください。

(1）Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）を取り巻く環境に関する事項

①　音声認識市場の動向について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）は、今後成長が見込まれる音声認識市場をターゲットに事業創造および事業展開を行ってまいります。具体的には、コールセンター、スマートライフ、プラント・インフラ保守、ものづくり・ロボティクス、自動走行・モビリティサービスなどの分野を想定しています。

　しかしながら、これらのビジネス分野への市場創造を計画通りに進めることができず、長い時間を要する可能性もあり、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできないため、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

[リスクへの対応策]

　音声認識市場の動向を注視し、上記に掲げる複数分野へのアプローチを継続します。コールセンター、プラント・インフラ保守など先行事例のある分野はシェア拡大を加速させ、それ以外の分野も導入企業の獲得を進めます。外部環境の変化は速いため、現在の受注状況及び将来予測を綿密に分析したうえで、注力分野の優先順位を柔軟に変えながら諸対策を検討してまいります。また、新たなターゲット分野にも横展開することにより、バランスを重視したポートフォリオを構築し、リスク分散をしながら収益の最大化を目指してまいります。

 

②　技術革新について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　インターネットをはじめとするＨｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）が属するサービス分野において、新しい技術やデバイスを利用したシステムが登場し続けています。これら新しいシステムは、従来は不可能であった機能や、より高度な機能を実装したサービスとして提供することが可能とするものが多くあります。Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）では、常に最新の技術動向へ目を向け、新機能の開発や新サービスの提供に新しい技術等を積極的に導入することにより、サービスの技術的優位性を維持する努力をしております。

　しかしながら、インターネットの技術革新に追随しながら新機能や新サービスを提供し続けるためには、それを可能にする従業員の確保や育成など、開発体制の強化と維持を欠かすことができず、何らかの要因によりＨｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）がそれに耐えうる開発体制の強化と維持が困難になる場合は、当該リスクが顕在化する可能性があります。その程度や時期を正確に予測することはできませんが、技術的優位性を発揮できなくなり、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

[リスクへの対応策]

　Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の組織は、技術力の高い専門チームを構成し、情報技術や生産・開発技術等の調査・研究を継続的に行ない、市場競争力の持続的向上を図っています。具体的には、生成AIをはじめとするコア技術の選定、基盤モデルの研究開発の推進及び自社プロダクトへの成果のフィードバック、ナレッジ共有化等に注力し、インターネットの技術革新への迅速な対応に努めています。

 

③　競合との競争激化によるリスクについて（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）サービスの技術的な側面からみた参入障壁は、著しく高いものとは言えません。資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合他社が参入し、将来的には類似サービスを提供する事業者の増加が予想されます。価格競争など市場競争が一層激化し、サービス価格の引き下げを強いられる、または市場シェアが低下するなどにより、業績に悪影響を与える可能性があります。あるいは、全く新しい発想や技術を活用した競合サービスが登場し、かつそれが市場に支持されることにより、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）サービスの相対的な優位性が低下した場合、当該リスクが顕在化する可能性があります。その程度や時期を正確に予測することはできませんが、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の事業及び業績に悪影響を与える可能性があります。

[リスクへの対応策]

　サービスの充実・品質向上に取り組むことで、ユーザー目線に立って経営課題の解決のための貢献度を上げていくとともに、競合他社の動向、類似サービスなどの情報キャッチアップを継続的に行ない、競争優位性の向上に努めております。これらをＨｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の経営戦略に随時織り込んでいくとともに、当該動向に柔軟に対応できる体制構築に努めてまいります。

 

④　新型コロナウイルス等の感染症の影響について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　新型コロナウイルス感染症は2023年５月に季節性インフルエンザと同じ「５類」に感染症法の位置づけが変更されたことにより、経済的な影響が大幅に緩和されることとなりました。また、対面によるコミュニケーションも増加傾向にあります。このような環境のなか、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）が属する音声認識ソリューション業界においては、対面でのコミュニケーション回帰の流れはあるものの、一方で感染症対応に伴うリモートワークの浸透、新しい働き方への潮流等の環境変化による活動も定着していることから、業績に影響を与えるような事象は現在のところ発生しておりません。音声認識のビジネスへの活用については継続的な需要が期待できるものと考えており、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）としましてはオンラインを中心とした顧客面談やセミナーの開催等によりマーケティング活動を進めてまいります。また顧客の要望によりオフラインでの対応も増加させてまいります。

　しかしながら、今後コロナウイルスが再拡大し経済活動の停滞が再度発生した場合は、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の顧客の業績悪化や経営方針の変更などにより商談中の案件が失注となることにより業績に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]

　新型コロナウイルス等の感染症によるＨｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の事業に影響を及ぼす可能性は、完全には払拭されていないと考えられるため、当該リスクの顕在化に備え、状況に応じた柔軟な対応に努めるなど、リスク管理を慎重に行い、引き続き影響を最小限に抑えるよう努めてまいります。

 

(2）Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の事業及びサービスに関する事項

①　特定の販売先に関するリスク（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の販売先の上位５社による売上シェアは売上高の65.1％（2023年12月期実績）を占めています。パートナー企業における予期せぬ販売方針の変更や業績不振等により、円滑な取引継続が困難な事態となった場合、あるいは最近の新型コロナウイルス感染症等疾病の蔓延その他天災などにより販売パートナーによる顧客開拓の遅延または中止という事態が発生した場合には、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の事業及び業績に影響を与える可能性があります。上位５社による売上高比率は全社売上高の伸長に伴い、その比率は逓減する見込みとなっております。なお、主要な販売先の１つである株式会社FRACORA（旧株式会社協和、2023年12月期の売上高割合41.4％）について、同社の経営方針の変更により、2024年12月期以降、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）との取引が終了することとなりました。

[リスクへの対応策]

　新機能の開発及び改善を進めサービスの市場価値を高め、販売先との取引関係を長期間継続することができるよう最善を尽くすとともに、販売パートナーとのリレーションを強化して、販売先数の増加及び分散化を図っております。

 

②　特定のサービスへの依存について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）にAIプロダクト事業のうち、主力サービスである「Voice Contact」に関する売上高の割合が高くなっています（当事業年度の「Voice contact」に係る売上高の割合は30.8％）。そのため、市場環境等の変化により「Voice Contact」に関連する売上高が著しく減少した場合、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の業績に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]

　主力サービスの安定供給を図るとともに、継続的に新たなシステム開発により新製品・新サービスを市場に提供し、ストック収益の拡大、ビジネスモデルへの変革に取組むことで、特定のサービスに依存せずリスクの分散することに注力してまいります。

 

③　特定の外注先に関するリスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の外注先の上位５社による外注金額のシェアは66.1％（2023年12月期実績）を占めています。今後、外注先各社の経営方針や業績に著しい変化等が生じること等により取引の継続が難しくなり、かつ、代替先の確保に時間がかかった場合、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

[リスクへの対応策]

　既存の外注先からの紹介、専門エージェントを通した募集などを積極的に行うことにより、特定の外注先に依存しない対応策をとっております。外注先の選定にあたっては、技術力、評判、経営状況及び反社会的勢力との関係の有無などを調査します。取引が進行している外注先とはリアルタイムで情報共有し、各プロジェクトのオンスケジュール推進を念頭に、外注先に対する報告会等を開催することにより、安全・品質管理の徹底等に十分に留意しております。

 

④　新製品開発に係る投資によるリスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）では、新機能の開発及び新サービスの提供を目的として、積極的に音声認識ソリューションに係る開発活動を実施しております。

　しかしながら、予測不能な外部環境の変化により、開発した新機能や新サービスが期待どおりの成果をあげられない可能性があり、この場合、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の業績に影響を与える可能性があります。

[リスクへの対応策]

　Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の成長戦略については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）経営戦略」に記載のとおりであり、これまでに培った顧客基盤と技術領域を活かし、競争優位性を有する分野への事業投資を行ないます。市場環境やポジショニングに関する外部環境分析を行い、営業戦略や開発ロードマップの精度向上に努めております。投資前においては客観的視点での事業プランの評価を行ない、投資後においては事業進捗のモニタリング強化や正確な計数管理を実施することにより、適切にタイムリーな経営判断を行なってまいります。

 

(3）情報資産及び法規制等に関する事項

①　システム障害・通信トラブルについて（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の事業では、サービスの安定的な提供を維持するため、外部の提供するクラウドサービスを通じてＨｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）サービスを提供しております。Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）は、外部のクラウドサービスを、地震、落雷、火災等の災害に対して十分な耐性を有すると判断される施設に限定し、慎重に検討した上で選定しております。

　しかしながら、自然災害、火災、コンピュータウイルス、通信トラブル、第三者による不正行為、サーバへの過剰負荷、人為的ミス等あらゆる原因によりサーバ及びシステムが正常に稼働できなくなった場合、あるいはＨｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）が過去に蓄積してきた商品及び価格情報が消失した場合、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）のサービスが停止する可能性があり、これらの理由によりＨｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）のサービスが停止した場合には、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]

　セキュリティ対策の強化を行うとともに、脆弱性の管理を強化し、外部専門家による検証を行っております。また、システムに冗長性を持たせ安定的に稼働できるように、システムインフラへの投資や稼働環境の見直しを継続的に行っております。

 

②　プログラム不良によるリスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　開発したプログラムの不具合を原因として、システムに動作不良等が発生し、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の提供するサービスが中断または停止する可能性があります。Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）では、システムの開発にあたり、綿密な開発計画の策定からテストの実施まで十分な管理を行っており、可能な限りこのような事態の発生を未然に防ぐための開発体制の構築に努めております。

　しかしながら、このような事態が頻繁に発生した場合、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当サービスに対する信頼性が失われ、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

[リスクへの対応策]

　徹底した品質管理を行うことで、開発プログラムの安定稼働の維持に努めており、サービス納品後に万一不具合等が発生した場合においても、迅速かつ適切な対応ができる体制を構築しております。また、エンドユーザーからのクレーム等に備え、クレーム管理規程に則った運用により信頼性向上に努めます。

 

③　特定のサーバへの依存によるリスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）のサービスにおいては、AWS（Amazon Web Services）をデータセンターとして利用しており、第12期（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）におけるAWSに対するサーバ費用は55,010千円でありますが、今後も事業拡大に伴いサーバ費用が増加することが想定されます。障害が生じ代替手段の構築ができずに、サービスが長時間にわたり中断する等の事象が発生した場合、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]

　Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）が提供するサービスの一部は、AWS以外のクラウドサービスを活用することによりコスト削減を実現できる場合があり、ケースバイケースで最適なインフラ環境をバランスよく選定することが重要と考えています。AWS依存によるリスクが顕在化する可能性は相応にあるものと認識したうえで、AWSの市場動向、経営戦略等、他のクラウドサービスに関する情報収集を定期的に行ない、適切な経営判断ができるよう努めております。

 

④　個人情報の取り扱いについて（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）サービス内に格納された顧客が保有する個人情報等のデータについては、その閲覧、編集、削除等の一切の管理を顧客が自ら行うものとし、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）は、これらの情報資産を安全にかつ効率的に管理するためのプロダクトを顧客に提供するのみで、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）が自ら顧客のデータの閲覧、編集、削除等の管理を行うことはありません。

　しかしながら、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）は、あらかじめ顧客の同意を得て、その依頼に基づき、一時的に顧客保有の個人情報等を預かり、編集等を行うことがあります。Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）は個人情報の取扱いに関する重要性、危険性を十分に認識し、個人情報の適切な管理を実現するために、「個人情報保護規程」を整備しております。さらに、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）のホームページに「個人情報保護方針」を公開し、これら規程及び方針に準拠した行動指針やガイドラインを制定するとともに、役職員への教育、研修を通じて、個人情報を適正に管理する体制の構築に注力しております。

　なお、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）は、2019年８月にプライバシーマークの認証を取得しているものの、個人情報の収集や管理の過程等において、不測の事態により個人情報の漏洩等が発生した場合、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）への多額の損害賠償請求や認証取消処分または罰金等が課されるなど、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

[リスクへの対応策]

　個人情報保護規程や個人情報保護安全管理細則など体系的に整備し、改正個人情報保護法への対応として関連規程やプライバシーポリシーの見直しを図っております。引き続き、慎重かつ適切な個人情報の管理に努めてまいります。

 

⑤　情報セキュリティ対策の不備によるリスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）は、当サービスを提供することで、顧客が保有する多くの情報資産を安全かつ効率的に管理することができるプロダクトを提供しております。またＨｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）も事業運営に必要なさまざまな情報資産を保有しており、情報資産を安全に管理することは、重要な経営課題として認識し、適切なセキュリティ対策を講じるよう努めております。Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）では、情報セキュリティマネジメントシステムの整備を進めており、適切な情報セキュリティの実現を図っております。

　なお、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）は、2020年１月にISMSの認証を取得しておりますが、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の予測を超えるＨｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）サービスへの不正アクセス、データの盗難、紛失等により、または情報セキュリティ対策の不備により、情報資産の漏洩、紛失、改竄等があった場合、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）への多額の損害賠償請求や認証の取消処分または罰金等が課される可能性があり、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

[リスクへの対応策]

　取引関係先や従業員等と秘密保持契約を締結し、情報資産の管理に対しては個人情報保護規程や情報セキュリティ基本規程を整備するとともに、プライバシーマーク、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の各認証を取得し、情報の適正な取扱いと厳格な管理を行なっています。また、コンプライアンス・リスク管理委員会を定期開催し、外部の脅威動向と全社活動状況、課題点を把握し、必要な施策を講じています。

 

⑥　知的財産権について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）は、知的財産権の保護をコンプライアンスの観点から重要な課題であると認識しており、専門家と連携して可能な範囲で調査対応を行っております。Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）が提供するプロダクトの一部について第三者が所有権を有するソフトウェアを使用しておりますが、当該第三者との間で使用許諾に係る覚書を締結しており、第三者の特許権、著作権等の知的財産権の侵害は無いと認識しております。

　しかしながら、ソフトウェア開発事業において第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の事業領域に関連する知的財産権について第三者の特許取得が認められた場合、あるいは将来特許取得が認められた場合、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の事業遂行の必要上これらの特許権者に対して使用料を負担する等の対応を余儀なくされる可能性があります。この場合、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]

　Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の事業活動において、第三者の特許権、商標権等の知的財産権を侵害することのないよう、細心の注意を払い、社員への教育・研修を通じて意識向上に努めております。また、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）が保有する知的財産権についても、重要な経営資源として認識のもと、その保護・活用に努めております。

 

⑦　法的規制について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）がサービスを提供する場合、又はサービス提供の全部又は一部を他の事業者に委託する場合に、深く関与する法律の一例として、以下のような法律があります。

「個人情報の保護に関する法律」

「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」

「著作権法」

「下請代金支払遅延等防止法」

　Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）は、これらの法律を遵守するために必要な社内体制の整備、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）サービスの利用規約の整備等を行っておりますが、法律改正等によりＨｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の整備状況に不足が生じ、またはＨｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）が受ける規制や責任の範囲が拡大した場合、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、その後のＨｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）事業及び業績に影響を与える可能性があります。

[リスクへの対応策]

　法令遵守を実践することにより、健全な企業として発展することを目的として、コンプライアンス規程を制定し、適法性、財務報告の適正性を確保するための内部統制システムを構築しています。また、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、役員・社員への教育啓発活動の実施、関連組織との連携による内部統制の運用徹底・改善の取り組みを通じて、企業倫理の向上及び法令遵守の強化に努めております。

 

⑧　自然災害、事故等について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）では、自然災害、事故等に備え、コンピュータシステム、データベース及びログの定期的バックアップ、稼働状況の常時監視等によりトラブルの事前防止又は回避に努めております。しかしながら、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）所在地又はインターネットデータセンター所在地近辺において大地震等の自然災害が発生した場合、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできないものの、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）設備の環境や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生して、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]

　従業員等の安全の確保と事業の継続を目的として、被災時における事業継続については、一定の基準を超える災害発生時には代表取締役を執行責任者とする対策本部を設置し、臨機応変な対応を行ないます。Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）は、リモートワーク環境下においてもサービス提供できる体制・ノウハウをすでに構築しており、サービス提供への影響の最小化を図っています。

　また、ビジネスへの影響に対しては、お客様の状況等を注視しながら事業運営を行ない、リスクに備えた資金手当等、必要に応じた取り組みを適宜実行してまいります。

(4）組織体制に関する事項

①　特定の人物への依存について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の創業者であり大株主でもある代表取締役CEO三本幸司は、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の強みである事業の創出やノウハウを蓄積しており、事業の推進において重要な役割を果たしております。Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）は、三本幸司に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、幹部人材の育成及び強化を進めております。しかしながら、何らかの理由により三本幸司がＨｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の業務執行ができない事態となった場合、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]

　Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）は、三本幸司に対して過度に依存しない経営体制の構築を目指し、経営チーム内での適切な役割分担、権限委譲等を図るとともに、次世代のマネジメント人材の育成・強化を推進しています。

 

②　人材の確保及び育成について（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）において優秀な人材の確保、育成及び定着は今後の業容拡大のための重要課題であります。新入社員及び中途入社社員に対する研修の実施をはじめ、リーダー層となる中堅社員への幹部教育を通じ、将来を担う優秀な人材の確保・育成に努め、社内研修等を通じて役職員間のコミュニケーションを図ることで、定着率の向上を図っております。

　しかしながら、これらの施策が必ずしも効果的である保証はなく、必要な人材を採用できない場合、また採用し育成した役職員がＨｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の事業に寄与しなかった場合、あるいは育成した役職員が社外流出した場合、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、優秀な人材の確保に支障をきたし、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]

　事業成長見込みや各部門ニーズを勘案した採用目標数を定義し、即戦力となる経験者採用の強化を推進しています。ストック・オプション等のインセンティブの付与や、人材育成に係るプログラムの強化、人事評価の適正の確保、福利厚生制度の拡充、ワークライフバランスの実現等により、優秀な人材の確保・育成及び流出防止に努めています。

　短期的にプロパー人材では充足しないことが見込まれる場合、複数の外注先との定期的な会合等を通じた状況の把握や深いパートナーシップ関係の構築を図ることにより、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）のニーズにマッチした対応が可能な優良パートナー・外注先の確保に努めています。

 

(5）その他の事項

①　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）は、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権（ストック・オプション）を付与しております。これらの新株予約権が行使された場合、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の１株当たりの株式価値が希薄化することになり、将来における株価へ影響を及ぼす可能性があります。また、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）では今後も新株予約権の付与を行う可能性があり、この場合、さらに１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は342,000株（発行済株式総数3,758,000株の9.1％）であり、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）は今後もストック・オプション制度を活用していく方針であります。

[リスクへの対応策]

　Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気の高まりを通じ、株価変動に係る利害を株主と共有することで、企業価値向上への貢献につなげられるよう努めてまいります。

 

②　配当政策について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）は、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。今後の配当政策の基本方針としましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。また、内部留保資金につきましては、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、事業基盤の確立・強化を図っていく予定であります。将来的には、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案し、利益還元を行うことを検討してまいりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。当事業年度につきましては、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実等を図るため、配当を実施しておりません。

[リスクへの対応策]

　事業計画の達成に努め、企業価値を継続的に高めていくことにより、株主へ安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。

 

③　資金使途について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　今回計画している公募増資による調達資金の使途につきましては、人材関連費用、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）プロダクトの研究開発費用、広告宣伝費及び販売促進費に充当する予定であります。

　しかしながら、変化する経営環境に柔軟に対応するため、現時点での計画以外の使途にも充当される可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、計画以外の使途へ変更が発生した場合は、速やかに開示いたします。また、当初の計画に沿って資金を使用した場合においても、想定どおりの投資効果を上げられない可能性もあります。

[リスクへの対応策]

　経営環境等の変化に対応するための突発的な資金需要が発生した場合に備え、内部留保の充実を図るとともに、金融機関等からの柔軟な資金調達を行える体制の整備を行うなど、計画どおりの投資効果を上げるための最善策を講じてまいります。

 

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示をしております。Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の株式に関する投資判断は、本項及び本書の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

　なお、文中の将来に関する事項につきましては、本書提出日現在においてＨｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

　また、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）ではリスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的としたリスク管理規程を設けており、コンプライアンス規程、内部通報規程と合わせてこれら規程の遵守のために、コンプライアンス・リスク管理委員会を設けております。詳細は「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照ください。

(1）Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）を取り巻く環境に関する事項

①　音声認識市場の動向について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）は、今後成長が見込まれる音声認識市場をターゲットに事業創造および事業展開を行ってまいります。具体的には、コールセンター、スマートライフ、プラント・インフラ保守、ものづくり・ロボティクス、自動走行・モビリティサービスなどの分野を想定しています。

　しかしながら、これらのビジネス分野への市場創造を計画通りに進めることができず、長い時間を要する可能性もあり、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできないため、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

[リスクへの対応策]

　音声認識市場の動向を注視し、上記に掲げる複数分野へのアプローチを継続します。コールセンター、プラント・インフラ保守など先行事例のある分野はシェア拡大を加速させ、それ以外の分野も導入企業の獲得を進めます。外部環境の変化は速いため、現在の受注状況及び将来予測を綿密に分析したうえで、注力分野の優先順位を柔軟に変えながら諸対策を検討してまいります。また、新たなターゲット分野にも横展開することにより、バランスを重視したポートフォリオを構築し、リスク分散をしながら収益の最大化を目指してまいります。

 

②　技術革新について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　インターネットをはじめとするＨｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）が属するサービス分野において、新しい技術やデバイスを利用したシステムが登場し続けています。これら新しいシステムは、従来は不可能であった機能や、より高度な機能を実装したサービスとして提供することが可能とするものが多くあります。Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）では、常に最新の技術動向へ目を向け、新機能の開発や新サービスの提供に新しい技術等を積極的に導入することにより、サービスの技術的優位性を維持する努力をしております。

　しかしながら、インターネットの技術革新に追随しながら新機能や新サービスを提供し続けるためには、それを可能にする従業員の確保や育成など、開発体制の強化と維持を欠かすことができず、何らかの要因によりＨｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）がそれに耐えうる開発体制の強化と維持が困難になる場合は、当該リスクが顕在化する可能性があります。その程度や時期を正確に予測することはできませんが、技術的優位性を発揮できなくなり、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

[リスクへの対応策]

　Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の組織は、技術力の高い専門チームを構成し、情報技術や生産・開発技術等の調査・研究を継続的に行ない、市場競争力の持続的向上を図っています。具体的には、生成AIをはじめとするコア技術の選定、基盤モデルの研究開発の推進及び自社プロダクトへの成果のフィードバック、ナレッジ共有化等に注力し、インターネットの技術革新への迅速な対応に努めています。

 

③　競合との競争激化によるリスクについて（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）サービスの技術的な側面からみた参入障壁は、著しく高いものとは言えません。資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合他社が参入し、将来的には類似サービスを提供する事業者の増加が予想されます。価格競争など市場競争が一層激化し、サービス価格の引き下げを強いられる、または市場シェアが低下するなどにより、業績に悪影響を与える可能性があります。あるいは、全く新しい発想や技術を活用した競合サービスが登場し、かつそれが市場に支持されることにより、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）サービスの相対的な優位性が低下した場合、当該リスクが顕在化する可能性があります。その程度や時期を正確に予測することはできませんが、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の事業及び業績に悪影響を与える可能性があります。

[リスクへの対応策]

　サービスの充実・品質向上に取り組むことで、ユーザー目線に立って経営課題の解決のための貢献度を上げていくとともに、競合他社の動向、類似サービスなどの情報キャッチアップを継続的に行ない、競争優位性の向上に努めております。これらをＨｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の経営戦略に随時織り込んでいくとともに、当該動向に柔軟に対応できる体制構築に努めてまいります。

 

④　新型コロナウイルス等の感染症の影響について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　新型コロナウイルス感染症は2023年５月に季節性インフルエンザと同じ「５類」に感染症法の位置づけが変更されたことにより、経済的な影響が大幅に緩和されることとなりました。また、対面によるコミュニケーションも増加傾向にあります。このような環境のなか、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）が属する音声認識ソリューション業界においては、対面でのコミュニケーション回帰の流れはあるものの、一方で感染症対応に伴うリモートワークの浸透、新しい働き方への潮流等の環境変化による活動も定着していることから、業績に影響を与えるような事象は現在のところ発生しておりません。音声認識のビジネスへの活用については継続的な需要が期待できるものと考えており、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）としましてはオンラインを中心とした顧客面談やセミナーの開催等によりマーケティング活動を進めてまいります。また顧客の要望によりオフラインでの対応も増加させてまいります。

　しかしながら、今後コロナウイルスが再拡大し経済活動の停滞が再度発生した場合は、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の顧客の業績悪化や経営方針の変更などにより商談中の案件が失注となることにより業績に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]

　新型コロナウイルス等の感染症によるＨｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の事業に影響を及ぼす可能性は、完全には払拭されていないと考えられるため、当該リスクの顕在化に備え、状況に応じた柔軟な対応に努めるなど、リスク管理を慎重に行い、引き続き影響を最小限に抑えるよう努めてまいります。

 

(2）Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の事業及びサービスに関する事項

①　特定の販売先に関するリスク（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の販売先の上位５社による売上シェアは売上高の65.1％（2023年12月期実績）を占めています。パートナー企業における予期せぬ販売方針の変更や業績不振等により、円滑な取引継続が困難な事態となった場合、あるいは最近の新型コロナウイルス感染症等疾病の蔓延その他天災などにより販売パートナーによる顧客開拓の遅延または中止という事態が発生した場合には、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の事業及び業績に影響を与える可能性があります。上位５社による売上高比率は全社売上高の伸長に伴い、その比率は逓減する見込みとなっております。なお、主要な販売先の１つである株式会社FRACORA（旧株式会社協和、2023年12月期の売上高割合41.4％）について、同社の経営方針の変更により、2024年12月期以降、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）との取引が終了することとなりました。

[リスクへの対応策]

　新機能の開発及び改善を進めサービスの市場価値を高め、販売先との取引関係を長期間継続することができるよう最善を尽くすとともに、販売パートナーとのリレーションを強化して、販売先数の増加及び分散化を図っております。

 

②　特定のサービスへの依存について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）にAIプロダクト事業のうち、主力サービスである「Voice Contact」に関する売上高の割合が高くなっています（当事業年度の「Voice contact」に係る売上高の割合は30.8％）。そのため、市場環境等の変化により「Voice Contact」に関連する売上高が著しく減少した場合、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の業績に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]

　主力サービスの安定供給を図るとともに、継続的に新たなシステム開発により新製品・新サービスを市場に提供し、ストック収益の拡大、ビジネスモデルへの変革に取組むことで、特定のサービスに依存せずリスクの分散することに注力してまいります。

 

③　特定の外注先に関するリスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の外注先の上位５社による外注金額のシェアは66.1％（2023年12月期実績）を占めています。今後、外注先各社の経営方針や業績に著しい変化等が生じること等により取引の継続が難しくなり、かつ、代替先の確保に時間がかかった場合、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

[リスクへの対応策]

　既存の外注先からの紹介、専門エージェントを通した募集などを積極的に行うことにより、特定の外注先に依存しない対応策をとっております。外注先の選定にあたっては、技術力、評判、経営状況及び反社会的勢力との関係の有無などを調査します。取引が進行している外注先とはリアルタイムで情報共有し、各プロジェクトのオンスケジュール推進を念頭に、外注先に対する報告会等を開催することにより、安全・品質管理の徹底等に十分に留意しております。

 

④　新製品開発に係る投資によるリスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）では、新機能の開発及び新サービスの提供を目的として、積極的に音声認識ソリューションに係る開発活動を実施しております。

　しかしながら、予測不能な外部環境の変化により、開発した新機能や新サービスが期待どおりの成果をあげられない可能性があり、この場合、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の業績に影響を与える可能性があります。

[リスクへの対応策]

　Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の成長戦略については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）経営戦略」に記載のとおりであり、これまでに培った顧客基盤と技術領域を活かし、競争優位性を有する分野への事業投資を行ないます。市場環境やポジショニングに関する外部環境分析を行い、営業戦略や開発ロードマップの精度向上に努めております。投資前においては客観的視点での事業プランの評価を行ない、投資後においては事業進捗のモニタリング強化や正確な計数管理を実施することにより、適切にタイムリーな経営判断を行なってまいります。

 

(3）情報資産及び法規制等に関する事項

①　システム障害・通信トラブルについて（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の事業では、サービスの安定的な提供を維持するため、外部の提供するクラウドサービスを通じてＨｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）サービスを提供しております。Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）は、外部のクラウドサービスを、地震、落雷、火災等の災害に対して十分な耐性を有すると判断される施設に限定し、慎重に検討した上で選定しております。

　しかしながら、自然災害、火災、コンピュータウイルス、通信トラブル、第三者による不正行為、サーバへの過剰負荷、人為的ミス等あらゆる原因によりサーバ及びシステムが正常に稼働できなくなった場合、あるいはＨｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）が過去に蓄積してきた商品及び価格情報が消失した場合、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）のサービスが停止する可能性があり、これらの理由によりＨｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）のサービスが停止した場合には、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]

　セキュリティ対策の強化を行うとともに、脆弱性の管理を強化し、外部専門家による検証を行っております。また、システムに冗長性を持たせ安定的に稼働できるように、システムインフラへの投資や稼働環境の見直しを継続的に行っております。

 

②　プログラム不良によるリスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　開発したプログラムの不具合を原因として、システムに動作不良等が発生し、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の提供するサービスが中断または停止する可能性があります。Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）では、システムの開発にあたり、綿密な開発計画の策定からテストの実施まで十分な管理を行っており、可能な限りこのような事態の発生を未然に防ぐための開発体制の構築に努めております。

　しかしながら、このような事態が頻繁に発生した場合、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当サービスに対する信頼性が失われ、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

[リスクへの対応策]

　徹底した品質管理を行うことで、開発プログラムの安定稼働の維持に努めており、サービス納品後に万一不具合等が発生した場合においても、迅速かつ適切な対応ができる体制を構築しております。また、エンドユーザーからのクレーム等に備え、クレーム管理規程に則った運用により信頼性向上に努めます。

 

③　特定のサーバへの依存によるリスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）のサービスにおいては、AWS（Amazon Web Services）をデータセンターとして利用しており、第12期（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）におけるAWSに対するサーバ費用は55,010千円でありますが、今後も事業拡大に伴いサーバ費用が増加することが想定されます。障害が生じ代替手段の構築ができずに、サービスが長時間にわたり中断する等の事象が発生した場合、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]

　Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）が提供するサービスの一部は、AWS以外のクラウドサービスを活用することによりコスト削減を実現できる場合があり、ケースバイケースで最適なインフラ環境をバランスよく選定することが重要と考えています。AWS依存によるリスクが顕在化する可能性は相応にあるものと認識したうえで、AWSの市場動向、経営戦略等、他のクラウドサービスに関する情報収集を定期的に行ない、適切な経営判断ができるよう努めております。

 

④　個人情報の取り扱いについて（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）サービス内に格納された顧客が保有する個人情報等のデータについては、その閲覧、編集、削除等の一切の管理を顧客が自ら行うものとし、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）は、これらの情報資産を安全にかつ効率的に管理するためのプロダクトを顧客に提供するのみで、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）が自ら顧客のデータの閲覧、編集、削除等の管理を行うことはありません。

　しかしながら、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）は、あらかじめ顧客の同意を得て、その依頼に基づき、一時的に顧客保有の個人情報等を預かり、編集等を行うことがあります。Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）は個人情報の取扱いに関する重要性、危険性を十分に認識し、個人情報の適切な管理を実現するために、「個人情報保護規程」を整備しております。さらに、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）のホームページに「個人情報保護方針」を公開し、これら規程及び方針に準拠した行動指針やガイドラインを制定するとともに、役職員への教育、研修を通じて、個人情報を適正に管理する体制の構築に注力しております。

　なお、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）は、2019年８月にプライバシーマークの認証を取得しているものの、個人情報の収集や管理の過程等において、不測の事態により個人情報の漏洩等が発生した場合、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）への多額の損害賠償請求や認証取消処分または罰金等が課されるなど、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

[リスクへの対応策]

　個人情報保護規程や個人情報保護安全管理細則など体系的に整備し、改正個人情報保護法への対応として関連規程やプライバシーポリシーの見直しを図っております。引き続き、慎重かつ適切な個人情報の管理に努めてまいります。

 

⑤　情報セキュリティ対策の不備によるリスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）は、当サービスを提供することで、顧客が保有する多くの情報資産を安全かつ効率的に管理することができるプロダクトを提供しております。またＨｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）も事業運営に必要なさまざまな情報資産を保有しており、情報資産を安全に管理することは、重要な経営課題として認識し、適切なセキュリティ対策を講じるよう努めております。Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）では、情報セキュリティマネジメントシステムの整備を進めており、適切な情報セキュリティの実現を図っております。

　なお、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）は、2020年１月にISMSの認証を取得しておりますが、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の予測を超えるＨｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）サービスへの不正アクセス、データの盗難、紛失等により、または情報セキュリティ対策の不備により、情報資産の漏洩、紛失、改竄等があった場合、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）への多額の損害賠償請求や認証の取消処分または罰金等が課される可能性があり、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

[リスクへの対応策]

　取引関係先や従業員等と秘密保持契約を締結し、情報資産の管理に対しては個人情報保護規程や情報セキュリティ基本規程を整備するとともに、プライバシーマーク、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の各認証を取得し、情報の適正な取扱いと厳格な管理を行なっています。また、コンプライアンス・リスク管理委員会を定期開催し、外部の脅威動向と全社活動状況、課題点を把握し、必要な施策を講じています。

 

⑥　知的財産権について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）は、知的財産権の保護をコンプライアンスの観点から重要な課題であると認識しており、専門家と連携して可能な範囲で調査対応を行っております。Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）が提供するプロダクトの一部について第三者が所有権を有するソフトウェアを使用しておりますが、当該第三者との間で使用許諾に係る覚書を締結しており、第三者の特許権、著作権等の知的財産権の侵害は無いと認識しております。

　しかしながら、ソフトウェア開発事業において第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の事業領域に関連する知的財産権について第三者の特許取得が認められた場合、あるいは将来特許取得が認められた場合、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の事業遂行の必要上これらの特許権者に対して使用料を負担する等の対応を余儀なくされる可能性があります。この場合、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]

　Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の事業活動において、第三者の特許権、商標権等の知的財産権を侵害することのないよう、細心の注意を払い、社員への教育・研修を通じて意識向上に努めております。また、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）が保有する知的財産権についても、重要な経営資源として認識のもと、その保護・活用に努めております。

 

⑦　法的規制について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）がサービスを提供する場合、又はサービス提供の全部又は一部を他の事業者に委託する場合に、深く関与する法律の一例として、以下のような法律があります。

「個人情報の保護に関する法律」

「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」

「著作権法」

「下請代金支払遅延等防止法」

　Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）は、これらの法律を遵守するために必要な社内体制の整備、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）サービスの利用規約の整備等を行っておりますが、法律改正等によりＨｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の整備状況に不足が生じ、またはＨｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）が受ける規制や責任の範囲が拡大した場合、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、その後のＨｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）事業及び業績に影響を与える可能性があります。

[リスクへの対応策]

　法令遵守を実践することにより、健全な企業として発展することを目的として、コンプライアンス規程を制定し、適法性、財務報告の適正性を確保するための内部統制システムを構築しています。また、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、役員・社員への教育啓発活動の実施、関連組織との連携による内部統制の運用徹底・改善の取り組みを通じて、企業倫理の向上及び法令遵守の強化に努めております。

 

⑧　自然災害、事故等について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）では、自然災害、事故等に備え、コンピュータシステム、データベース及びログの定期的バックアップ、稼働状況の常時監視等によりトラブルの事前防止又は回避に努めております。しかしながら、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）所在地又はインターネットデータセンター所在地近辺において大地震等の自然災害が発生した場合、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできないものの、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）設備の環境や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生して、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]

　従業員等の安全の確保と事業の継続を目的として、被災時における事業継続については、一定の基準を超える災害発生時には代表取締役を執行責任者とする対策本部を設置し、臨機応変な対応を行ないます。Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）は、リモートワーク環境下においてもサービス提供できる体制・ノウハウをすでに構築しており、サービス提供への影響の最小化を図っています。

　また、ビジネスへの影響に対しては、お客様の状況等を注視しながら事業運営を行ない、リスクに備えた資金手当等、必要に応じた取り組みを適宜実行してまいります。

(4）組織体制に関する事項

①　特定の人物への依存について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の創業者であり大株主でもある代表取締役CEO三本幸司は、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の強みである事業の創出やノウハウを蓄積しており、事業の推進において重要な役割を果たしております。Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）は、三本幸司に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、幹部人材の育成及び強化を進めております。しかしながら、何らかの理由により三本幸司がＨｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の業務執行ができない事態となった場合、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]

　Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）は、三本幸司に対して過度に依存しない経営体制の構築を目指し、経営チーム内での適切な役割分担、権限委譲等を図るとともに、次世代のマネジメント人材の育成・強化を推進しています。

 

②　人材の確保及び育成について（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）において優秀な人材の確保、育成及び定着は今後の業容拡大のための重要課題であります。新入社員及び中途入社社員に対する研修の実施をはじめ、リーダー層となる中堅社員への幹部教育を通じ、将来を担う優秀な人材の確保・育成に努め、社内研修等を通じて役職員間のコミュニケーションを図ることで、定着率の向上を図っております。

　しかしながら、これらの施策が必ずしも効果的である保証はなく、必要な人材を採用できない場合、また採用し育成した役職員がＨｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の事業に寄与しなかった場合、あるいは育成した役職員が社外流出した場合、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、優秀な人材の確保に支障をきたし、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]

　事業成長見込みや各部門ニーズを勘案した採用目標数を定義し、即戦力となる経験者採用の強化を推進しています。ストック・オプション等のインセンティブの付与や、人材育成に係るプログラムの強化、人事評価の適正の確保、福利厚生制度の拡充、ワークライフバランスの実現等により、優秀な人材の確保・育成及び流出防止に努めています。

　短期的にプロパー人材では充足しないことが見込まれる場合、複数の外注先との定期的な会合等を通じた状況の把握や深いパートナーシップ関係の構築を図ることにより、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）のニーズにマッチした対応が可能な優良パートナー・外注先の確保に努めています。

 

(5）その他の事項

①　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）は、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権（ストック・オプション）を付与しております。これらの新株予約権が行使された場合、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）の１株当たりの株式価値が希薄化することになり、将来における株価へ影響を及ぼす可能性があります。また、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）では今後も新株予約権の付与を行う可能性があり、この場合、さらに１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は342,000株（発行済株式総数3,758,000株の9.1％）であり、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）は今後もストック・オプション制度を活用していく方針であります。

[リスクへの対応策]

　Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気の高まりを通じ、株価変動に係る利害を株主と共有することで、企業価値向上への貢献につなげられるよう努めてまいります。

 

②　配当政策について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）は、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。今後の配当政策の基本方針としましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。また、内部留保資金につきましては、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、事業基盤の確立・強化を図っていく予定であります。将来的には、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案し、利益還元を行うことを検討してまいりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。当事業年度につきましては、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実等を図るため、配当を実施しておりません。

[リスクへの対応策]

　事業計画の達成に努め、企業価値を継続的に高めていくことにより、株主へ安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。

 

③　資金使途について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　今回計画している公募増資による調達資金の使途につきましては、人材関連費用、Ｈｍｃｏｍｍ（エイチエムコム）プロダクトの研究開発費用、広告宣伝費及び販売促進費に充当する予定であります。

　しかしながら、変化する経営環境に柔軟に対応するため、現時点での計画以外の使途にも充当される可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、計画以外の使途へ変更が発生した場合は、速やかに開示いたします。また、当初の計画に沿って資金を使用した場合においても、想定どおりの投資効果を上げられない可能性もあります。

[リスクへの対応策]

　経営環境等の変化に対応するための突発的な資金需要が発生した場合に備え、内部留保の充実を図るとともに、金融機関等からの柔軟な資金調達を行える体制の整備を行うなど、計画どおりの投資効果を上げるための最善策を講じてまいります。