カネ美食品（2669）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

カネ美食品(2669)の株価チャート　カネ美食品(2669)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】カネ美食品は、弁当・寿司・おにぎり・惣菜等の製造、販売を主たる業務としております。また、カネ美食品の親会社は、グループ会社株式保有によるグループ経営企画・管理、子会社の管理業務受託、不動産管理等を展開する株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスであります。カネ美食品の事業内容及び事業に係る位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称事業内容主要な取引先の名称等テナント事業スーパーマーケット等に総合惣菜店舗、寿司専門店舗及び洋風惣菜店舗を出店し、寿司・惣菜等の製造、販売を行っております。また、外食店舗として、回転寿司の「回転割烹　寿司御殿」を運営しております。 ユニー株式会社（注）ＵＤリテール株式会社株式会社ドン・キホーテ株式会社長崎屋　外販事業コンビニエンスストアの加盟店向けに弁当・おにぎり・惣菜等の製造、納品を行っております。株式会社ファミリーマート（注）１．2025年８月20日付でカネ美食品が自己株式を取得したことにより、カネ美食品のその他の関係会社でありました株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの所有する議決権比率が40％超となったため、同社は親会社となっております。テナント事業及び外販事業においては、報告セグメント区分と同一であります。２．ユニー株式会社、ＵＤリテール株式会社、株式会社ドン・キホーテ及び株式会社長崎屋は、カネ美食品の親会社である株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの子会社であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】カネ美食品の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在においてカネ美食品が判断したものであります。（1）経営の基本方針カネ美食品は、「”おいしさ”でこころを動かす」というパーパスのもと、株主・投資家及びお客様の満足度の向上に努めるとともに、「品質」「清潔」「接客」の追求を経営の基本方針とし、永続的な発展と企業価値を高めるための最善の努力をしてまいります。（2）経営戦略等① 成長戦略カネ美食品は国内の中食市場に属しており、中食市場全体は直近10年以上にわたり伸長を続けているものの、中長期的な少子高齢化による人口減少や異業種による食品取扱量の増加を背景として、カネ美食品自体の市場規模は中長期的に縮小していく可能性は否定できません。競合各社は、スケールメリットによる低価格化や積極的な投資、そしてＤＸを活用した効率化等による競争力の強化と事業の拡大を図っております。このような事業環境のもと、カネ美食品においては、過去数年間におけるトップラインの成長力が不足していることが大きな課題であると認識しており、このことは過去数年間の設備投資が、今後の成長を促す新規の投資ではなく、大部分が生産設備の維持・更新によるものであったことが一つの要因であると考えております。当時の事業環境においては、優先すべき投資であったものの、今後においては、トップラインの拡大が必要不可欠な成長戦略であるため、テナント事業及び外販事業において、事業成長の源泉である投資を積極的に実施してまいります。それとともに不採算部門の収益性を高めることによる資本投下を伴わない成長戦略も並行して図ってまいります。また、さらなる競合激化に対応していくためには、これまでの延長線上ではない新たな価値を創造していくことも戦略上で必要不可欠なものと捉えております。消費者ニーズや消費行動の変化へ対応していくためのＤＸ投資や各部門の営業活動を通して得たデータの分析に基づくマーケティングの強化に努めてまいります。これらの施策を講じることで、さらなる企業価値の持続的向上を目指してまいります。 ② 食の安全仕入れ食材の安全性の確保と、お客様に対してより多くの情報提供が迅速にできるように、アレルゲン、原材料、産地、添加物、栄養成分などの情報を電子データで入手するシステムを構築し運用いたしております。また、店舗や工場においても、従業員の健康管理、食材の衛生的な取扱いなどに十分配慮し、安全な商品の提供に努めてまいります。 ③ 同業他社との差別化カネ美食品の製品をお求めいただいたお客様に満足していただけるように、次もカネ美食品でと思っていただけるように努力し続けることが大切だと考えております。美味しいことは勿論のこと、安心・安全・健康への配慮も欠かせません。また、品質・清潔・接客・納期の厳守などの項目においても期待を裏切らないことに注力してまいります。これらについて、企業として高いハードルを設定できる事が差別化であると考えております。（3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標収益目標においては、定量的な指標として、売上高と経常利益を重視し、2027年２月期の業績目標は、売上高92,000百万円、経常利益3,300百万円としております。また、設備投資に係る投資の回収については、モニタリングを通して検証する管理体制の構築に取り組んでおります。なお、中長期的な成長戦略の具体的な指標等については、カネ美食品が将来にわたって成長し続けるためには各事業モデルを再設計することが必要であると捉え、検討中であります。（4）経営環境及び対処すべき課題等今後の見通しにつきましては、国内景気は緩やかな回復基調を維持すると予想される一方、円安の長期化や資源価格の高騰に伴う物価上昇が継続し、消費者の生活防衛意識は一段と高まっております。また、地政学的な緊張や不安定な国際情勢により、原材料調達コストやエネルギー価格の先行き不透明な状況は続くものと予想されます。当業界におきましても、依然として原材料価格や物流費、人件費の高騰が収益を圧迫する厳しい経営環境にあります。一方で、消費者の価値観は多様化しており、経済性を重視する志向と、健康や環境、心の充足といった付加価値を求める志向の二極化が進展しております。このような環境下、カネ美食品は新たに策定したパーパス「“おいしさ”で、こころを動かす。」を企業行動の原点とし、「安全・安心」を基盤としたうえで、単なる「食」の提供に留まらず、彩り・香り・食感といった五感に響く商品開発やお買い得感と満足度を両立させた提案を通じて、多様化するニーズに応える“おいしさ”体験を創出することで、価格競争に埋没しないブランド力と競争力を強化してまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在においてカネ美食品が判断したものであります。(1）取引先の出店政策及び経営戦略の影響についてカネ美食品の業績は、一般消費者による寿司及び弁当等の消費動向の影響を受けるほか、テナント店舗の出店を行っている総合スーパーの出店政策及び製品の納入先であるコンビニエンスストア加盟店舗の出店政策の影響も受けます。テナント事業において、店舗の出店を行っている主な総合スーパーは、ユニー株式会社、ＵＤリテール株式会社、株式会社ドン・キホーテ及び株式会社長崎屋であり、カネ美食品は、同社の出店政策に追随してテナント店舗の新設を行っております。したがって、カネ美食品は、同社の出店政策及び同社の属する流通業界の動向に影響を受ける可能性があります。なお、ユニー株式会社、ＵＤリテール株式会社、株式会社ドン・キホーテ及び株式会社長崎屋はカネ美食品の親会社である株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの子会社であります。また、外販事業において、製品の納品を行っている主なコンビニエンスストア加盟店舗のフランチャイザーは、株式会社ファミリーマートであり、カネ美食品は、同社の出店政策に追随して工場の新設をし、弁当・おにぎり等の納品業務を行っております。したがって、カネ美食品は、同社の出店政策及び同社の属するコンビニエンス業界の動向に影響を受ける可能性があります。なお、当事業年度のユニー株式会社及び株式会社ファミリーマートへの販売実績及び当該販売実績に対する割合は、４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　③生産、受注及び販売の実績 ｃ．販売実績 （注）２」をご参照ください。(2）特定の企業への仕入依存度について仕入先の選定については、配送体制及び適正在庫を保有していることなどを勘案し決定しております。カネ美食品の主要原材料は、生鮮品であることから毎日仕入れを行っており、特にテナント事業においては、店舗単位の小口仕入であることからメーカーでは配送等の対応が困難な状況となっております。したがって、店舗毎への配送が可能な食品卸売業者からの仕入割合が高くなっており、外販事業を含めたカネ美食品全体での仕入先上位３社の仕入先合計に対する仕入割合は、2025年２月期は80.6％、2026年２月期は76.0％となっております。(3）食品衛生関連事項についてカネ美食品は、「食品衛生法」に基づいた工場施設の整備、器具の管理、添加物の取扱い、その他の製造工程及び販売等の管理運営を行っており、製造設備の衛生管理には万全の注意を払っておりますが、食の安心・安全は食品を取扱う企業にとって不可避の課題であり、今後についても製造・加工設備を中心とした食品衛生管理体制の強化を図っていく方針であります。しかしながら、近年における食の安心・安全に関する問題は社会問題にまで発展しており、今後の社会環境の中でこれらの問題が発生した場合には、カネ美食品もその影響を受ける恐れがあり、状況によっては社会的信用度の低下やカネ美食品の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(4）自然災害についてカネ美食品は、テナント事業において中京エリアを中心に285店舗、外販事業において東海、関東、関西等に13工場を展開しております。地震や台風など大規模な自然災害の発生により、これらの店舗設備、工場生産設備が甚大な被害を被った場合、設備の損壊や電力、水道、ガス等の供給停止等により、店舗の営業又は工場の稼働が困難となり、カネ美食品の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。(5) 設備投資について各部門から起案された設備投資は、採算性やリスク評価を踏まえて取締役会等で審議し、決定しております。また、投資後のモニタリングについては、計画から大きく乖離していないか経営会議等で検証し、乖離している場合は、関係部署において対応策を検討しております。しかしながら、投資判断時に想定していなかった水準で計画との乖離が生じ、期待される効果が生み出せないと判断される場合には、減損処理等を実施する事によって財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(6) 人財の確保及び育成についてカネ美食品の持続的な成長を成し得るために、人財の確保と育成は経営上の重要な課題です。カネ美食品の基幹事業である惣菜事業は、労働集約的な事業のため、採用競争力が低下し、計画通りの採用ができない、また、離職により人員不足に陥ることは経営上の重大なリスクであると認識しております。人財の確保は年々難しくなっており、このリスク対応の一環として、従業員の多様性や個性を認める柔軟な働き方を可能とするルールへの変更を実施するなど、採用率と定着率の向上に取組んでおりますが、人財の確保及び育成が事業の成長戦略に追いつかない場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。