ハードオフコーポレーション（2674）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

ハードオフコーポレーション(2674)の株価チャート　ハードオフコーポレーション(2674)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】ハードオフコーポレーショングループ（ハードオフコーポレーションおよびハードオフコーポレーションの関係会社）は、ハードオフコーポレーションおよび子会社５社により構成されております。ハードオフコーポレーションは、リユース事業としてリユース品の買取・販売を行うハードオフ、オフハウス、モードオフ、ガレージオフ、ホビーオフ、リカーオフ各店舗の直営店の経営を行うとともに、ブックオフコーポレーション株式会社のＦＣ加盟店としてブックオフを店舗展開しております。また、ＦＣ事業として、ハードオフ、オフハウス、モードオフ、ガレージオフ、ホビーオフ、リカーオフの各事業のＦＣ本部として加盟店に対して経営指導および商品等の販売を行っております。連結子会社である株式会社エコプラスは、北海道・東北地域でハードオフ、オフハウス、ガレージオフ、ホビーオフを展開、株式会社エコノスは北海道地域でハードオフ、オフハウス、ガレージオフ、ホビーオフ、ブックオフを展開しております。海外の連結子会社であるECO TOWN USA INC.はアメリカ合衆国カリフォルニア州とハワイ州でリユースショップ エコタウン、エコテックを運営しております。台湾海德沃福股份有限公司（HARD OFF TAIWAN INC.）は台湾台北市と桃園市、台南市、屏東市、南投市、台中市でハードオフ、ホビーオフを運営しております。また、その他の事業として、連結子会社であるリンクチャネル株式会社はシステム開発事業を行っております。当連結会計年度におけるハードオフコーポレーショングループの事業内容は以下のとおりであります。 (1）リユース事業①ハードオフ パソコン・オーディオ・ビジュアル・楽器・腕時計・カメラ・各種ソフト等の買取・販売を行っております。②オフハウス ブランド品＆アクセサリー・家具・インテリア・ギフト・生活雑貨・レディース衣料・メンズ衣料・ベビー＆子供服・スポーツ用品・白物家電・アウトドア用品等の買取・販売を行っております。③モードオフ レディース＆メンズ衣料・バッグ・ブランド品等の買取・販売を行っております。④ガレージオフ オーディオ・パーツ・タイヤ・ドレスアップ用品等の自動車用品の買取・販売を行っております。⑤ホビーオフ トレーディングカード・ゲーム・フィギュア・プラモデル・その他玩具全般の買取・販売を行っております。⑥リカーオフ 酒類・グラス等の買取・販売を行っております。⑦ブックオフ ブックオフコーポレーション株式会社のＦＣ加盟店として、本・ＣＤ・ＤＶＤ・ゲームソフト等の買取・販売を行っております。〔連結子会社〕株式会社エコプラス リユース事業としてハードオフ、オフハウス、ガレージオフ、ホビーオフを展開し、各種生活用品の買取・販売を行っております。株式会社エコノス リユース事業としてハードオフ、オフハウス、ガレージオフ、ホビーオフ、ブックオフを展開し、各種生活用品の買取・販売を行っております。ECO TOWN USA INC. リユース事業としてアメリカ合衆国カリフォルニア州とハワイ州でエコタウン、エコテックを展開し、各種生活用品の買取・販売を行っております。台湾海德沃福股份有限公司（HARD OFF TAIWAN INC.） リユース事業として台湾台北市と桃園市、台南市、屏東市、南投市、台中市でハードオフ、ホビーオフを展開し、各種生活用品の買取・販売を行っております。 (2）ＦＣ事業 ハードオフコーポレーションは、ＦＣ事業としてハードオフ、オフハウス、モードオフ、ガレージオフ、ホビーオフ、リカーオフの全国ＦＣ展開を行っており、ＦＣ加盟店への商品供給と加盟料・ロイヤリティ等の受入を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 事業の系統図

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当連結会計年度の経営者の視点によるハードオフコーポレーショングループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針ハードオフコーポレーションは、以下の長期ビジョンを掲げております。「理念経営に磨きをかけ、誰にも真似できない唯一無二の存在になる。強いリアル店舗を中心とした“Re”NK CHANNEL（リンクチャネル＊）を作り上げ、日本国内でも、海外でも、圧倒的なリユースのリーディングカンパニーとして循環型社会の構築に貢献する。」 ＊“Re”NK CHANNEL（リンクチャネル）リアル店舗とインターネットの様々なチャネルを融合させるハードオフ版のオムニチャネル戦略 （２）目標とする経営指標ハードオフコーポレーションは、収益力の指標である売上高経常利益率を主要な経営指標としております。当連結会計年度の売上高経常利益率は8.9％（前連結会計年度比1.2ポイント低下）となりました。 （３）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題2030年に向けた中期計画として、以下に記載した４つの戦略によって事業拡大を図ります。 ①リアル店舗戦略ハードオフコーポレーションの運営するリユース店舗は、地域のお客様から買い取った品物を、そのまま買い取った店舗で販売する地産地消型であることから、品揃えは個々の店舗によって異なります。中にはその違いを楽しみに全国のお店を巡るお客様もおられ、チェーン店でありながらも、店舗ごとに特色がある点はハードオフコーポレーションの大きな強みです。引き続き、グループ全体でお客様にワクワクしていただけるような個性のある店舗づくりを目指してまいります。 ②出店戦略従来の出店基準である「10万商圏に１店舗」の出店を確実に行いながら、地方都市の空白エリアにも積極的な出店を行ってまいります。2030年度1,300店舗を目標に店舗網拡大に努めてまいります。 ③デジタル戦略２種類のスマートフォン用アプリ「ハードオフ公式アプリ」と「オファー買取アプリ」により、店舗への来店促進ならびに買い取りの強化に努めております。両アプリともストア評価は4.5以上と高評価を維持しており、多くのお客様にご利用いただいております。また公式ＥＣサイトの「オフモール」も売上高・利用者数共に着実に伸長しております。今期も細かな改善を行いながらサービスの向上に努めてまいります。 ④海外戦略現在、海外においては米国カリフォルニア州、米国ハワイ州、台湾、カンボジア、タイに出店をしており、各地域で多くのお客様からご支持を頂いております。既存エリアを中心に積極的な新規出店を行い、日本のリユース文化を世界中に広め、リユースのグローバルリーダーを目指します。 また、2015年に国連で採択された持続可能な開発目標「SDGs」は2030年に向け世界全体で目指すべき共通の目標です。ハードオフコーポレーションが行っているリユース事業は二酸化炭素を排出しない地球に優しいビジネスであり、事業そのものがSDGsの目標「12つくる責任 つかう責任」「13気候変動に具体的な対策を」などの達成推進に繋がると考えております。これからもリユースを通じ、SDGsを始めとする社会課題の解決に貢献できるよう努めてまいります。 （４）経営者の問題認識と今後の方針についてハードオフコーポレーショングループの経営陣は、経営理念を実現するため最善の経営方針を立案し誠実な経営に努めております。こうした努力の結果、ハードオフコーポレーショングループの強みは次のようになりました。① 独自のビジネスモデルによるローコスト・ハイリターンの高い経営効率を実現② 自己資本比率の高い、変化に即応・挑戦できる強い企業体質を確保③ リーディングカンパニーとしてリユース業界をリードし、直営店・ＦＣ加盟店での店舗展開により 国内1,054店舗、海外24店舗、合計1,078店舗（当連結会計年度末現在）のネットワーク網を構築④ 多業態のリユースショップ展開により多様化するお客様のウォンツとニーズに応えると同時に、 各業態の専門性を高めることでお客様からの信頼を獲得今後もリユース事業の拡大の可能性を追求し、企業価値の向上に努め、業界のリーディングカンパニーとして、時代が求める「環境と共生した企業活動」を通して企業の社会的責任と使命を果たし社会に貢献してまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。ハードオフコーポレーションはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、当該リスクの発生にともなう影響を極力回避するための努力を継続してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてハードオフコーポレーションが判断したものでありますが、以下の記載はハードオフコーポレーションの事業等およびハードオフコーポレーション株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。 （１）リユース業界の状況と競合先について近年の環境問題意識・生活防衛意識の高まりを背景に、循環型社会・エコ社会への移行が進み、今後リユース市場はますます拡大していくと考えられます。それに伴い、競合先がハードオフコーポレーションと類似した事業展開をはかり、シェア奪取を目指して積極的な出店を始めた場合、ハードオフコーポレーションの既存店業績が影響を受ける可能性があります。また、競合先の出店攻勢等のためにハードオフコーポレーションが希望する店舗物件の確保が計画通りに進まない場合、ハードオフコーポレーションの業績が影響を受ける可能性があります。 （２）主要な事業活動の前提となる事項についてハードオフコーポレーションは、リユース品の買い取り・販売を主な事業としており、当事業を営むためには古物営業法により本社の所在地を管轄する新潟県公安委員会より古物営業の許可を取得する必要があります。この古物営業の許可には有効期限は定められておりません。しかし、古物営業法または古物営業に関する他の法令に違反した場合で、盗品等の売買等の防止もしくは盗品等の速やかな発見が著しく阻害される恐れがあると認められる場合には、公安委員会は古物営業法第24条に基づき営業の停止もしくは許可の取消しを行うことができるとされております。ハードオフコーポレーションは、古物営業法を遵守し古物台帳管理を徹底し適法に対応する等の社内体制を整えておりますので、事業の継続に支障を来す要因の発生懸念はありません。また現状において許可の取消し事由に該当するような事象は発生しておりません。しかし、古物営業法に抵触するような不正事件が発生し許可の取消し等が行われた場合には、ハードオフコーポレーションの事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （３）リユース品の買い取りについて①買い取り商品の確保についてハードオフコーポレーションのリユース品の買い取りは、店舗商圏内の一般個人顧客からの買い取りがほとんどであり自給自足の自己完結タイプが基本となっております。ハードオフコーポレーションが取り扱うリユース可能な商品は、過去数年間にわたって市場に供給され、消費者に選択購入され、家庭内で使用され、あるいは使用されずに保管されている商品であるため、対象範囲は広いと考えられますが、今後の景気動向、競合先の出現動向、顧客の信頼・支持・マインド等の変化によっては、ハードオフコーポレーションの仕入商品の確保が影響を受ける可能性があります。さらに競合先において売れ筋商品確保等のために買い取り価格をアップするなどの行動を起した場合には、ハードオフコーポレーションの利益が影響を受ける可能性があります。また、インターネットを利用した買い取りサービスの普及により、リアル店舗を持たない新たな競合先が増加することで、仕入商品の確保に影響が出る可能性があります。 ②買い取り査定についてハードオフコーポレーションでは登録数約2,100万件にも及ぶ商品データベースを活用し、商品ジャンル別に設定した基準により適正な価格で買い取りを行い、リペア・クリーニング等のメンテナンスを行った後、店頭に陳列して販売しております。ただし、競合先において売れ筋商品確保等のために買い取り価格をアップするなどの行動を起こした場合には、ハードオフコーポレーションの利益が影響を受ける可能性があります。 ③盗品の買い取りについて古物営業法では、買い取った商品の中に盗品があった場合に、１年以内であれば被害者は古物商に対し、これを無償で回復することを求めることができるとしております。ハードオフコーポレーションでは、古物営業法遵守の観点に立ち、被害者に対する無償回復が適法に行える体制を整えております。今後も、古物営業法に則り古物台帳の管理を徹底してまいりますが、盗品買い取りにより被害者への無償回復する対応となった場合には買い取り額に相当する額の損失が発生する可能性があります。 （４）ＦＣ加盟店への商品供給についてＦＣ加盟店の新規出店に際しては、直営各店よりリユース品の供給および直営店社員の応援のための派遣を行っております。ＦＣ加盟店の商品調達力および店舗運営力の向上により直営各店の負担は漸次軽減しておりますが、ＦＣ加盟店の新規出店が集中した場合、直営店の商品の減少、店舗要員の一時的減少等により、直営店の売上高が影響を受ける可能性があります。 （５）出店政策について①出店方針についてハードオフコーポレーションにおいては、１店舗あたり10万人の商圏人口を指標とし、他のＦＣ加盟店とエリアが重複しないように調整をはかりながら出店することを方針としております。こうした出店方針に基づき強固な全国ネットワーク確立に向けて直営店とＦＣ加盟店を積極的に出店し早期に拠点確保をはかる方針でありますが、店舗の広域配置により店舗運営コストが増加しハードオフコーポレーションの利益に影響を及ぼす可能性があります。 ②出店に関する規制について「大規模小売店舗立地法」では、店舗面積1,000ｍ2超の大型店の出店については地元住民の意見をふまえ出店にともなう生活環境への影響を中心に審査されることになっております。具体的調整項目としては、交通渋滞、駐車・駐輪、交通安全、騒音・排ガス、廃棄物等が審査対象となります。今後「大規模小売店舗立地法」の対象となる店舗の出店を行う際には、上記対応が必要となります。 （６）海外における事業展開についてハードオフコーポレーショングループは、海外における事業展開を成長戦略のひとつとしております。海外の事業展開には、各国の法令・制度、文化・商慣習の違いや為替レートの変動等の様々なリスクが存在しており、事前に想定できなかった問題の発生により投資回収が困難となった場合には、ハードオフコーポレーショングループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （７）大規模自然災害による影響についてハードオフコーポレーショングループの、特に出店が集中している地域において、地震や大規模な台風、異常気象等の自然災害が発生し、店舗の営業継続が困難となった場合、売上高の減少および買い取り仕入れの減少や設備の原状復帰等の費用の発生によって、ハードオフコーポレーショングループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ハードオフコーポレーショングループは、災害による不測の事態に備えるため「リスク管理規程」に基づいてリスク管理体制を整備し、避難・防災についての教育訓練を定期的に実施しております。