キャンドゥ（2698）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

キャンドゥ(2698)の株価チャート　キャンドゥ(2698)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】キャンドゥグループは、イオン株式会社を親会社とするキャンドゥと国内子会社１社及び親会社の子会社１社で構成され、キャンドゥのチェーン展開として、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開事業を営んでおります。キャンドゥは商品の企画、調達を担っており、直営店にて小売販売を営むほか、ＦＣ加盟店への卸販売を行っており、海外の小売業者への卸販売も手がけております。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。　なお、キャンドゥグループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　キャンドゥグルーの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、本資料の発表日現在においてキャンドゥグループが判断したものであります。 （１）経営方針企 業 理 念価　値　観：100円のすばらしさに誇りを持ち、どこまでも追求する志すべき所：老若男女すべての人に利用してもらえるブランドにする使　　　命：100円ですべての人を幸福にするビ ジ ョ ン：『信頼No.1』 　キャンドゥグループは、行動規範に則った公平性・透明性・納得性を確保した企業活動を通じて、企業理念とビジョンの実現を目指します。　また、コンプライアンスを遵守したうえで、業績目標の達成を土台とした企業価値の向上と地域社会への貢献を、経営の最重要課題としております。　また、迅速で公正な経営意思決定を尊重しつつも、監視・監督機能が発揮されるコーポレートガバナンス・コードの精神に則った最良のガバナンスシステムの構築を目指してまいります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　キャンドゥグループは、選択と集中により、外部環境の変化に迅速に適応し、継続的な企業価値の向上と地域社会への貢献に努めてまいります。　目標とする経営指標は、収益力及び経営効率を測る指標として、営業利益率と自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)を採用しております。　目標経営指標は、営業利益率５％以上、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)10％以上であります。 （３）経営環境及び戦略　国内の景気動向は、一部に足踏みもみられるなか、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかに回復基調が続いております。一方で、物価動向、不安定な国際情勢や金融資本市場の変動等の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況であり、各種コストの増加も継続することから、引き続き厳しい経営環境が続くと考えられます。　そのような環境下、キャンドゥグループは、イオングループの連結対象子会社として持続的な成長を実現するため、「抜本的な構造改革」と「成長戦略の実行」を方針とする新たな中期計画を策定いたしました。この計画に基づき、「販路の拡大」「商品・ブランドの差別化」「企業価値の向上」の3つの成長戦略を推進してまいります。 （４）中長期的な会社の経営戦略　新中期計画では、最終年度である2031年２月期に連結売上高1,000億円、営業利益25億円(営業利益率2.5%)、経常利益25億円(経常利益率2.5%)、当期純利益10億円(当期純利益率1.0%)、店舗数1,605店舗を目指してまいります。　キャンドゥグループは、目標数値の達成に向けて、以下の3つの成長戦略とそれを支える施策を推進してまいります。Ⅰ　販路の拡大　「NewCan★Do」フォーマットの進化と、イオングループとの連携を主軸とした積極的な店舗展開を行ってまいります。Ⅱ　商品・ブランドの差別化　お客さまの暮らしに寄り添う商品開発とお客さまのニーズに応える品揃えを推進するとともに、効果的な情報発信を通じてCan★Doならではの商品を提供してまいります。Ⅲ　企業価値の向上　イオングループとの連携強化による相乗効果による成長を追求いたします。さらには、デジタル化による業務プロセスと働き方改革、効率的なサプライチェーン構築を進め、更なる生産性向上を目指してまいります。　これらの取り組みにより、キャンドゥは持続的な成長と安定した利益確保を目指すとともに、お客さま満足と企業価値の向上を図ることで、ステークホルダーの皆さまの期待に応え、「選ばれるCan★Do」を目指して変革を推進してまいります。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　インフレによるコスト増加、労働力人口減少による人材獲得競争の激化、目まぐるしく変化するお客さまの嗜好への対応などさまざまなリスクに適切に対処しながら、新中期計画の実現へ向け全社を挙げて取り組んでまいります。お客さま満足の最大化、持続可能な経営と企業価値向上を実現するため、「成長性の確立」・「差別化の構築」・「生産性の向上」の３つを優先的に対処すべき事業上の課題と捉え、解決を図ってまいります。　また、財務上の課題として、新規取引や短期プライムレート等の大幅な上昇などが発生した場合、支払利息が増加するリスクがあります。また、借入に依存しない資金創出力を強化すべく、フリーキャッシュ・フローの増大を継続的な課題として認識し、取り組んでまいります。　キャンドゥグループは、引き続き、株式公開会社としての社会的責任を果たし、地域社会に寄り添い、生活のインフラとしての役割を認識しつつ、目標とする経営指標を実現し、安定した成長を継続することで、ステークホルダーとのよりよい関係を築きあげてまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてキャンドゥグループが判断したものです。(1）出退店政策について　キャンドゥの出店形態の構成は、直営店ではインショップ店舗の比重が高く、ＦＣ店では法人フランチャイジーによる特定地域での多店舗展開の比重が高くなっております。　したがって、インショップの出店先である大手量販店や、法人フランチャイジーの店舗政策や、経営環境に悪化が生じた場合には、キャンドゥの出退店計画及び業績に影響を与える可能性があります。　また、積極出店によるコスト発生等により業績に影響を及ぼす可能性があるほか、売上確保に向けた様々な取り組みを行っておりますが、出店契約先の都合により既存店の退店をする場合は、退店に伴う費用及び損失が業績に影響を与える可能性があります。 (2）新型感染症、自然災害の発生について　重大な感染症が拡大した場合には、感染症拡大防止措置を講じつつ、生活インフラを支えるべく店舗運営の継続に努めることとしております。しかしながら、想定をはるかに超えた状況が発生し、従業員等の人的被害が発生した場合や、キャンドゥ店舗がテナントとして入る量販店が店休または営業時間の短縮等を行う場合には、業績に影響を与える可能性があります。　また、自然災害や突発的な事故が発生した場合には、災害対策にかかるキャンドゥならびにイオングループの定めに基づき、人的・物的な被害状況の把握を行うとともに早期復旧に努めることとしておりますが、キャンドゥの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合や通信ネットワーク障害、キャンドゥ店舗、本社、営業所等の各拠点の事業活動に支障が生じた場合、さらには従業員等の人的被害が発生した場合には、業績に影響を与える可能性があります。 (3）為替相場の変動について　キャンドゥは、日用雑貨と加工食品の大部分を国内ベンダーから調達しており、外貨建仕入の割合は僅少であるため、直接的な為替相場の変動は受けておりませんが、国内ベンダーは多くの商品を海外で生産・調達しており、為替変動は国内ベンダーのコスト構造への影響を通じて、間接的にキャンドゥグループの業績に影響を与える可能性があります。またキャンドゥ子会社は、海外との直接貿易により、商品を仕入れ、販売しております。　キャンドゥグループでは、社内規程にもとづき、ヘッジ取引等為替リスクの最小化を行うこととしておりますが、為替の変動や調達先からの配送及び保管等の物流コストの変動をより直接的に受けることから、その影響の程度によって、連結会社であるキャンドゥの業績に影響を与える可能性があります。 (4）原材料等の価格変動について　キャンドゥは小売事業を主力事業としておりますが、原油価格の高騰等による電気料金の上昇など外部環境に変化が生じ、店舗運営における光熱費や商品・店舗資材等の調達価格が大きく上昇した場合、キャンドゥの業績に影響を与える可能性があります。 (5）情報セキュリティに関するリスクについて　キャンドゥグループでは、災害時における情報システムのバックアップや、不正アクセス等に備えたセキュリティ対策を講じておりますが、自然災害その他突発的な事故やコンピューターウイルス等による不具合が発生した場合、秘密情報や個人情報の漏えい、売上の減少、ビジネスチャンスの逸失、商品の滞留、修理費の負担等、システムの一時的な停止により業績に影響を与える可能性があります。　また、キャンドゥグループは、不正アクセス防止対策を講じながら、ＳＮＳ等を通じた広報戦略を行っておりますが、自社ウェブサイトや関連ネットワークに対する不正アクセスや誤報の流布等の可能性があります。これにより、財務状況及び業績に影響を与える可能性があります。 (6）人材確保について　キャンドゥグループが更なる成長へ向け企業基盤を確立するためには、優秀な人材の確保が不可欠であります。働きやすさ向上に向けた、評価制度・給与制度等の見直しに加え、キャンドゥ業務、文化を理解するパートタイム従業員からの正社員登用を実施しております。　しかしながら、生産年齢人口が大きく減少していく中で、必要な人材を確保できない場合には、キャンドゥグループの事業展開、業績に影響を与える可能性があります。 (7）固定資産の減損について　キャンドゥグループは、2006年11月期より「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されておりますので、予算と定期検証の精度向上に努めるとともに、定期的に不採算店を含むスクラップアンドビルドを行うことによるリスク分散を図っておりますが、売上予測と売上実績が大きく乖離、競業店の出店等、店舗の収益性が低下することで、固定資産の一部が減損処理対象となり、業績に影響を与える可能性があります。 (8）商品在庫リスクについてキャンドゥグループは、積極出店方針を継続しており、店舗数の増加に伴い、商品在庫数も増加する傾向にあります。　商品在庫の管理については、ＰＯＳデータを活用し、新規商品を開発するとともに、欠品防止や在庫回転数の向上に努め、陳腐化した商品や類似商品については、撤去、処分をすすめるなどにより改廃を実施し在庫コントロールを図っておりますが、消費者の購買動向への対応の遅れ、マーケットの縮小等により多額の滞留在庫が発生した場合には、キャンドゥグループの業績に影響を与える可能性があります。 (9）債権管理について　キャンドゥは、直営店の出店にあたっては貸主に敷金または保証金を差し入れており、一部店舗では売上金をディベロッパーに預け入れております。　また、フランチャイジーに対しては、売掛債権が発生し、ＦＣ店頭売上金をキャンドゥ口座へ毎日入金していただくか、発注預託金をお預かりする等の方法で保全を図っております。　これら債権に対しては、与信管理を行い会計基準に則して貸倒引当金を計上しておりますが、相手先の経営破綻等によりキャンドゥ債権が回収不能となり、業績に影響を与える可能性があります。 (10）ＦＣ事業について　キャンドゥグループは、加盟店との間で締結するフランチャイズ契約に基づき、キャンドゥグループが保有する店舗ブランド名にてチェーン展開を行っております。　加盟店に対しては、キャンドゥグループの事業方針説明、店舗巡回等を実施し、キャンドゥとしての協働体制をすすめておりますが、加盟者の高齢化と後継者不足による経営の断念、加盟店における競争激化、不祥事などによりチェーン全体のブランドイメージに影響を受けた場合、業績に影響を与える可能性があります。　また、キャンドゥグループと加盟店との信頼関係が損なわれたことにより、万一多くの加盟店とのフランチャイズ契約を解消する事態に至った場合は、業績に影響を与える可能性があります。 (11）Ｍ＆Ａに係るリスク　キャンドゥグループは、事業強化を目的として、組織再編やＭ＆Ａ、提携、売却等を行う可能性があります。　これらを実行するに際しては、対象会社の財務内容や収益力について、入念な調査・検討を行いますが、当初想定していたほどの効果が得られない場合は、投資金額を回収できず、業績に影響を与える可能性があります。