大戸屋ホールディングス（2705）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

TOP＞関連銘柄

事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

大戸屋ホールディングス(2705)の株価チャート　大戸屋ホールディングス(2705)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　大戸屋ホールディングスグループは、大戸屋ホールディングスと連結子会社７社　国内子会社：株式会社大戸屋、海外子会社：香港大戸屋有限公司、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.、AMERICA OOTOYA INC.、OOTOYA NJ L.L.C.、M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.で構成されており、国内及び海外において、主に一般消費者に対し定食、弁当の販売を行う直営事業及びフランチャイズ事業を行っております。

　なお、大戸屋ホールディングスは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　大戸屋ホールディングスグループの関係会社の事業における大戸屋ホールディングス及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

連結子会社

 

　事業の系統図は、次のとおりであります。

 

〇印は、連結子会社

 

(1）商品について

　イートイン（注１）型定食店「大戸屋ごはん処」における商品は、2026年３月末現在、主にグランドメニュー（通常メニュー）約31品目、テイクアウト（注２）のお弁当等約26品目で構成されております。これらは全て店内調理のうえ、お客様には「出来立て」を召し上がっていただいております。その他には、サイドメニュー（サラダや小鉢、テイクアウトのお惣菜等）、デザート類及びアルコールを含むドリンク類がございます。

　なお、海外連結子会社２社　香港大戸屋有限公司、AMERICA OOTOYA INC.が運営する「大戸屋ごはん処」並びにタイ王国においてCRG International Food Co., Ltd.が運営する「大戸屋ごはん処」、台湾において台灣大戸屋股份有限公司が運営する「大戸屋ごはん処」、インドネシア共和国においてPT. OOTOYA INDONESIAが運営する「大戸屋ごはん処」、カンボジア王国においてA DASH (CAMBODIA) CO., LTD.が運営する「大戸屋ごはん処」、及びフィリピン共和国においてFEDERAL BRENT RETAIL, INC.,が運営する「大戸屋ごはん処」における商品については、おおむね国内の「大戸屋ごはん処」におけるメニュー構成と同様の商品を提供しております。

 

（注）１　「イートイン」とは、お客様にご来店いただき、店舗内にて商品を召し上がっていただく販売形態を指しております。

２　「テイクアウト」とは、お客様に商品をお持ち帰りいただいたうえで召し上がっていただく販売形態を指しております。

 

(2）店舗について

　2026年３月31日現在の直営及びＦＣ店舗の地域別分布状況は、次のとおりであります。

（注）１　「その他関東」には、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県は含まれておりません。

２　店舗数につきましては、３月末時点となります。

 

　第43期におきましては、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）以外の地域における店舗数が277店舗（第42期は256店舗）となり、大戸屋ホールディングスグループ全店舗に占める首都圏の割合は39.9％（同41.0％）となりました。

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において大戸屋ホールディングスグループが判断したものであります。

 

(1）経営環境

　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行したことや水際対策が撤廃されたことを契機に、個人消費及びインバウンド需要等を中心として社会経済活動が緩やかな回復傾向にあります。一方で、ウクライナ情勢の長期化及び中東情勢の影響や世界的な資源価格の高騰等を中心として、依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。

　外食産業におきましても、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行されたことで、個人消費は回復の基調を見せつつありますが、原油・原材料価格の高騰等による仕入価格や光熱費の上昇及び慢性的な人手不足の影響等により依然として厳しい経営環境が続いております。

　このような状況下、大戸屋ホールディングスグループは、お客様に安心して店舗をご利用頂ける環境づくりに努めるとともに、事業環境の変化に順応するべく、人材の採用及び育成に注力し、店舗売上状況に応じた適正な人員配置による運営体制の強化等に取り組んでおります。このほか、グランドメニューの変更及び「アジアン」メニューや季節の食材を使用した数量限定メニュー等の販売等を実施し、お客様の体験価値を向上させるメニュー開発に取り組んでおります。

 

(2）経営戦略、経営方針等

　大戸屋ホールディングスグループは、「中期経営計画（2025年３月期－2027年３月期）」に基づき、「健康」をキーワードに、食を通じてお客様へ健康を提供しながら、食の総合カンパニーを目指して参ります。

 

《中期経営計画の主な施策》

　　　　　既存事業の改善と更なる発展

出店地域・立地の明確化

新業態の創出

中食事業の強化

海外事業の改善と拡大

人材基盤の強化

 

　また、多様化するお客様のニーズを踏まえつつ、引き続き価値ある商品をお値打ち価格で提供し、大戸屋ブランドの強化に取り組んで参ります。さらに、企業として持続的な成長を続ける為に、中期経営計画で掲げている「売上高増による利益体質の強化」を実施するとともに、サステナビリティ経営にも注力し、中長期的な企業価値の向上を図る取り組みを推進して参ります。

 

(3）目標とする経営指標

　大戸屋ホールディングスグループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を企図し、2025年３月期の目標値は売上高29,076万円、営業利益1,675百万円を目指して参ります。当該指標の各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

 

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行したこと等を契機に、個人消費等を中心として社会経済活動が緩やかな回復傾向にあります。一方で、ウクライナ情勢の長期化及び中東情勢の影響や世界的な資源価格の高騰等を中心として、依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。しかしながら、大戸屋ホールディングスグループにおいては、このような経営を取り巻く環境が厳しい中でも、持続的な成長を続けるため、2025年３月期から2027年３月期までの「中期経営計画」を策定いたしました。本計画においては、「売上増による利益体質の強化」を掲げ、次のような施策を実施することで持続的な成長を実現させる所存です。

 

・メディア露出増加等による来店促進の強化やアプリ活用による再来店の促進強化

・商品設計及びオペレーションの見直し等による料理提供時間12分以上の撲滅

・出店地域、立地の明確化及びFC出店支援による新規出店の強化

・未開拓市場への新ブランドの開発

・国内店舗管理手法を海外直営店舗へ展開及び未出店国への進出

・多様な働き方や活躍機会の提案等を推進することによる人材基盤の強化

 

　また、大戸屋ホールディングスグループでは長期に亘る持続的な成長を目指し、サステナビリティへの取り組みに注力しております。具体的には、「環境」への取り組みの一例として、各地域で獲れたお米をその土地で精米まで行うことでのフードマイレージの削減や、フードロス対策として、規格外品の“ちょっと小さなしまほっけ”を販売等により地球環境への貢献に取り組んでおります。「社会」への取り組みの一例として、ダイバーシティ推進の観点から、育児休暇制度等の推進や、グループ内の女性社員交流会の開催等の実施により、女性が働き続けることができる環境づくりに努めております。「ガバナンス」への取り組みの一例として、取締役会の機能強化の観点から、独立社外取締役を１／３以上維持するとともに、責務を果たすために必要なスキル・経験のバランスをとること等により、業務執行の管理・監督ができる体制を構築することを推進しております。

 

　以上のような取り組みにより、持続的成長を推進できる企業体質に進化することを大戸屋ホールディングスグループの重要課題に位置付けております。

 

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において大戸屋ホールディングスグループが判断したものであります。

 

(1）株式会社日本アクセスに対する配送依存度の高さについて

　大戸屋ホールディングスグループは、各店舗で日々使用する多品種・少量の食材の配送について、全面的に株式会社日本アクセスに委託しております。

　効率・コスト面から、同社による配送集中のメリットが大きいと考えておりますが、同社の配送センターにおける事故等、不測の事態が生じた場合には、同社の配送機能が一時的に停止し、大戸屋ホールディングスグループの商品に必要な食材が欠品に陥り、大戸屋ホールディングスグループ店舗の営業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2）店舗展開と出店政策について

　大戸屋ホールディングスグループは、駅周辺立地、繁華街立地、ショッピングセンター内等の集客力がある施設等への出店を中心として、店舗展開を行っております。

　大戸屋ホールディングスグループが新規出店する際の出店先の選定については、店舗の採算性を最も重視しており、差入保証金や家賃等の出店条件、周辺人口や店前通行量等の事前立地調査に基づく投資回収期間及び予想利益等の一定条件を満たすものを出店対象物件としております。このため、大戸屋ホールディングスグループの出店条件に合致する物件が出店計画数に満たない場合には、大戸屋ホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3）人材の確保及び育成について

　大戸屋ホールディングスグループは、店内調理による高品質な商品をお客様に提供することにより、他社との差別化を図っております。そのため、「調理技術」と店舗運営のための「管理能力」を備えた店主の育成が重要であります。従って、人材育成が順調に進まない場合には、大戸屋ホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4）競合及び価格競争の激化について

　大戸屋ホールディングスグループが属する外食産業市場は成熟段階に入っており、同業者との競合のみならず、コンビニエンス・ストア等の他業態との競合も激しさを増しています。これら競合先の動向や、外食産業の市場規模の縮小等により、大戸屋ホールディングスグループの商品価格や出店計画等が変更された場合や、来客数が減少した場合には、大戸屋ホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5）店舗の衛生管理について

　大戸屋ホールディングスグループは、衛生管理について重視しており、食品衛生研究所を設け、店舗における衛生状態に関する調査・指導を徹底するとともに、外部専門業者による調査も実施しております。また、食材の仕入先の工場についても定期的に調査を実施しております。しかしながら、大戸屋ホールディングスグループにおいて、万一、食中毒などの重大な衛生上の問題が発生した場合には、大戸屋ホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6）仕入食材について

　大戸屋ホールディングスグループは、安全・安心な食材の調達に向けた調達ルートの多様化に加え、トレーサビリティーの追求により、産地、物流を確認しつつ、安全性の確保を図っておりますが、BSEや鳥インフルエンザのような食材に関する問題が発生した場合、また、天候不順で農作物が不作という状況になった場合には、仕入価格への影響が考えられ、大戸屋ホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7）海外展開について

　大戸屋ホールディングスグループは、海外出店に際して事前に入念な調査を行っておりますが、当該国における法規制、宗教、慣習等の違いや、政策変更、経済情勢や為替相場の変動、テロ、戦争の発生等によるカントリーリスクが、大戸屋ホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外での店舗展開が計画通りの成果を挙げられない場合にも、大戸屋ホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8）経済事情の急変について

　世界的な経済金融危機等、今後経済事情に大きな影響を与える事象が発生した場合には、お客様の購買意欲の低下等により、大戸屋ホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9）自然災害等のリスクについて

　大戸屋ホールディングスグループは、国内外に店舗展開しておりますが、大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、大戸屋ホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10）敷金及び差入保証金について

　大戸屋ホールディングスグループでは、出店に際して賃貸人に対し敷金及び差入保証金を支払っております。大戸屋ホールディングスグループでは賃貸借契約の時点で賃貸人の資産状況等を審査しておりますが、賃貸人の破綻等により、敷金及び差入保証金の一部または全部が回収不能になる場合や、中途解約となった場合に返還されなくなり、大戸屋ホールディングスグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11）フランチャイズ加盟店との関係について

　大戸屋ホールディングスグループは、加盟者とフランチャイズ契約を締結し、加盟者に「大戸屋ごはん処」の店舗を出店する権利を付与しております。大戸屋ホールディングスグループは加盟者に対し、食材卸売りなどの売掛債権を有しており、加盟店の経営悪化による貸倒が発生した場合には、大戸屋ホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12）固定資産の減損会計について

　大戸屋ホールディングスグループは、今後、大戸屋ホールディングスグループが保有する固定資産を使用する店舗の営業損益に悪化が見られ、回復が見込まれない場合や、固定資産の市場価格が著しく下落した場合等には、当該固定資産について減損損失を計上することにより、大戸屋ホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当連結会計年度末における、国内直営事業及び海外直営事業の有形固定資産残高は、それぞれ1,333百万円（連結総資産に占める割合12.3％）及び110百万円（同1.0％）であります。

 

(13）法的規制について

①　法的規制全般について

　大戸屋ホールディングスグループでは、会社法、金融商品取引法、労働基準法の法令に加え、食品衛生関係、環境関係などの様々な法的規制を受けております。これらの法的規制が変更された場合には、これに対応するための新たな費用が発生するなどにより、大戸屋ホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②　食品衛生法について

　大戸屋ホールディングスグループの直営及びフランチャイズ加盟店舗は、食品衛生法の規制を受けておりますが、食中毒事故等が発生した場合には、大戸屋ホールディングスグループのブランドイメージや社会的信用の毀損に繋がり、大戸屋ホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14）主要業態への依存について

　大戸屋ホールディングスグループは、現状では「大戸屋ごはん処」が売上高の大半を占めております。他方、惣菜事業やテイクアウト事業及び冷凍食品の通販・EC販売による外販事業を強化しておりますが、「大戸屋ごはん処」の売上高が予期せぬ事情により著しく減少した場合には、他の事業で補うことが困難であり、大戸屋ホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15）個人情報の保護について

　大戸屋ホールディングスグループは、お客様、株主様及び従業員等の個人情報を取り扱っております。個人情報の取扱いにつきましては、適正管理に努めておりますが、万一、個人情報の漏洩や不正使用などの事態が発生した場合には、社会的信用の毀損による企業イメージの低下、損害賠償の支払い等により、大戸屋ホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(16）コンプライアンスについて

　大戸屋ホールディングスグループは「コンプライアンス規程」及び「リスク管理規程」を定め、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を開催するなど、役職員のコンプライアンス意識の醸成と定着に取り組んでおりますが、役職員個人による法令違反などコンプライアンス上の問題が発生した場合には、社会的信用の毀損による企業イメージの低下等により、大戸屋ホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。