久世の企業グループは、久世および連結子会社５社、持分法適用関連会社２社、関連会社２社により構成されており、外食産業向け食材等の卸売業およびブイヨン、スープ、ソース等の製造販売を主な事業内容とし、さらに不動産賃貸業を行っております。久世および久世の関係会社の事業における久世および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は以下のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
食材卸売事業
久世および連結子会社の株式会社久世フレッシュ・ワンが国内において当該事業を行っております。首都圏を中心に関東・中部・関西地区に外食産業向け業務用食材および資材の販売を行っております。また、関連会社として、東京中央食品株式会社があります。
連結子会社の旭水産株式会社は、豊洲市場内の水産物仲卸であり、場内販売と配送を伴う国内外の顧客向け販売を行っております。なお、旭水産株式会社の関連会社として、ＪＦＣフレッシュ株式会社があります。
連結子会社の久世（香港）有限公司は、海外での食材卸売事業を展開するための情報収集等を行っております。
持分法適用関連会社の上海日生食品物流有限公司は、中国沿岸部や主要都市において、外食業向け業務食材の販売および物流業務を行っております。
持分法適用関連会社の久華世（成都）商貿有限公司は、中国四川省成都市において、外食産業向け業務用食材および資材の販売を行なっております。
食材製造事業
連結子会社のキスコフーズ株式会社およびKISCO FOODS INTERNATIONAL LIMITEDが当該事業を行っております。ホテル、レストラン等向けの専門性の高いスープ、ソース、ブイヨン等の製造・販売を行っております。
不動産賃貸事業
久世において、主に連結子会社を対象に不動産賃貸業を行っております。
以上の主な企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、久世グループが判断したものであります。
久世グループは、会社創設以来、顧客第一の立場を貫き通してまいりました。この間、変化する社会、外食市場のニーズに応える商品、製品、サービス、情報を提供し続けることを使命と考え、このための経営の革新にも取り組み、「フードサービス・ソリューション・カンパニー」として、明るく信頼される会社を目指し、ハード（品揃え）とソフト（サービス）の両面におけるフルライン戦略を展開し、その成長と発展を図ってまいりました。このような考え方のもと、次の経営理念を掲げております。
<経営理念>
私達は、明るい信頼される会社にします。
私達は、お客様の立場に立ち、最高の商品とサービスを提供します。
私達は、たえず革新に挑戦し、たくましい会社にします。
私達は、お客様、お取引先の繁栄と株主、社員の幸福に貢献します。
私達は、そのために会社の成長と発展を果たします。
この経営理念のもと、お客様、お取引先様、社員とその家族、株主様、地域社会など全てのステークホルダーの皆様の満足を果たすことを最大の使命としております。
久世グループは、計画上の指標として営業利益率２％と自己資本比率30％を掲げてまいりました。久世グループの主要顧客が外食事業者であるため、新型コロナウイルス感染症拡大の局面では、純資産を大きく減らしましたが、グループ一丸となって営業利益創出を第一目標に掲げ、既存のお客様へのサービスの維持・拡大に努めるとともに、新規のお客様の開拓にも尽力してまいりました。また物流費を中心とした経費の抑制を進め、損益分岐点の低減に取り組んだことから当連結会計年度の連結の営業利益率は目標を上回る2.9％で着地いたしました。今後も継続して目標を上回るよう努力してまいります。
一方利益計上と2022年4月11日に、国分グループ本社株式会社より第三者割当による資本増強を行った結果、当連結会計年度末の自己資本比率は26.8％まで回復致しました。今後も経営の安定性・耐久性の確保のために自己資本比率30％の実現を図ってまいります。
今後の日本経済の見通しにつきましては、企業の設備投資の増加や一定の賃上げが浸透し、円安を背景とした訪日外国人の数も維持されるなど、国内消費は堅調に推移するものと予想しており、これに伴い外食・中食市場も回復基調が継続するものと考えております。
こうした状況を踏まえ、久世グループが「持続可能で質的な成長」を果たすために、関東への経営資源の集中、低温物流を軸とした物流機能強化、加盟しているＪＦＳＡの商品や素材及び酒・飲料の拡販を目指すプラスオンを基本戦略とし、加えてフードサービス、観光レジャー、中食・惣菜を強化する市場と捉えて各種施策を進めてまいります。
また、今後は更なる成長のための物流キャパシティの確保と、人手不足への対応やお客様への利便性向上のための情報システムに積極投資を行ってまいります。
そして、「ＥＣ事業」、「ＤＸ化推進」、「商品開発」、「海外事業」、「グループシナジー」を進めて、久世グループの成長を図ってまいります。
久世が今後の成長のために対処すべき諸課題を以下のとおり認識しております。
今後少子高齢化の進行はますます顕著となり、生産労働人口の減少により採用環境は益々厳しくなるものと予想しております。久世では2023年4月より「新人事制度」をスタートし、社員のキャリアプランの明確化と評価の適正化を進めるとともに、「業務改革ＰＪ」を立ち上げ、働く職場の環境改善にも努めてまいりました。
今後もこうした取り組みをより進化させて、人財の確保と育成、定着を進めてまいります。
久世はコロナ禍にあたり、自社倉庫2ケ所と外部倉庫数ヶ所を閉鎖し損益分岐点の低減に努めました。しかしながら今後の成長のために物流キャパシティの確保は大きな課題であり、中期的には賃貸による自社倉庫と外部倉庫の確保を急ぎ、将来的には本格的な物流センターの建設も必要になると考えております。
2024年問題をはじめ諸々のコストが上昇しておりますが、業務品質を維持するために、一定のコストは必要と考えております。コスト投入の優先順位を明確にするとともに、コストを賄うための利益の確保にも努めてまいります。
久世グループは業務用食材卸業を中心に、製造事業、生鮮事業、海外事業を展開しておりますが、お客様である外食・中食市場の課題やニーズはこれまでになく高まっており、グループ力を結集してこれに応えていきたいと考えております。引き続き輸出の拡大を進めるとともに、ＥＣ事業・物流受託事業を伸ばし、さらなるビジネスチャンスの掘り起こしを進めてまいります。
久世グループは、お客様の利便性向上と社内の業務効率を高めるために、ＤＸ化を推進しており、既にお客様との相互コミュニケーションを図るために「ＫＵＺＥＸ」というプラットフォームを立ち上げ活用しております。今後、「業務改革ＰＪ」での議論を通じ、さらに社内外でのＤＸ化の推進を図ってまいります。
久世グループは、コロナ禍にあって有利子負債が増加いたしましたが、利益の確保により有利子負債の削減に努め財務基盤を強化してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において久世グループが判断したものであります。
久世グループの売上構成比率では食材卸売事業が高く、2024年３月期では連結売上高の90.2％を占めております。食材卸売事業は、業務用食材全般を取り扱っており、特定商品に依存しているものではありませんが、外食産業の業況動向等により久世グループの業績は影響を受ける可能性があります。
久世グループの売上高は、販売先である外食市場の季節性のある需要動向や顧客変動等の影響を受けます。また、業界慣行としての仕入割戻の受入れが下半期に多くなるために、下半期の利益の増加要因となっております。
食品衛生の問題は食品業界にとって不可避の課題であり、久世グループの衛生問題のみならず、社会環境の中の衛生問題が発生した場合にも、久世グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、久世グループは、品質管理部を設置して、独自のグループ品質基準を定め厳密な検査体制を整えております。また、久世及び連結子会社であるキスコフーズ株式会社、株式会社久世フレッシュ・ワンにて、ＩＳＯ２２０００を取得し、商品の品質はもとより、営業、物流、受発注などサポート部門を含め、全ての業務品質の向上に努めております。
また、旭水産株式会社はＦＳＳＣ２２０００の認証を取得しております。これはＨＡＣＣＰに加えて、施設・設備の衛生管理、商品のラベル・包装や保管管理、または、リコール手順なども含めた食品安全マネジメントシステムの国際規格です。
食材卸売事業、食材製造事業ともに、各国の政情や国際紛争、外国為替、自然環境等の変動により商品や原料の仕入価格が上昇する場合があり、久世グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
久世グループの中心業務である食材卸売事業は、顧客への配送業務を伴うため、燃料価格の上昇や委託会社の人件費高騰により物流委託会社への支払いコストが増加し、久世グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
「2024年問題」は、働き方改革関連法のうち2024年４月に施行される改正労働基準法によって、トラックドライバーなど自動車運転業務の年間時間外労働時間が上限960時間に制限され、配送活動に大きな支障の出る可能性があり社会問題となっております。
久世は、物流インフラを確保し、お客様への確実な商品供給を第一に対応してまいります。
久世グループは、2020年２月より国内感染が拡がった新型コロナウイルス感染症により、業績に大きな影響を受けました。新型コロナウイルス感染症の５類移行後影響はほぼ解消致しましたが、今後同様の感染症等がまん延する事態となった場合に、政府等からの行動制限要請が出され、久世が主たる顧客としている外食産業に大きな影響が出る可能性が高く、久世にとっては売上の大幅減少となるリスクがあります。久世の事業は外食分野への依存度が高いため、中食・内食分野への取組み強化により、当該分野の売上比率を高めることがリスク軽減に繋がると考えております。
久世グループは、国内外の物流拠点において地震、台風、大雨、洪水などの自然災害や火災・事故などが発生した場合、お客様への商品供給に影響が出る可能性があります。久世グループでは、「大規模災害発生等危機管理対応マニュアル」を作成し、災害等の発生時には、株式会社久世の社長を対策本部長とし、グループ各社の役員や本部長、部長を中心とした危機管理対策本部を立上げ、諸々の対応を取っていくことを規定し、危機対応に備えております。
久世グループは、海外での事業展開に取組んでおりますが、進出地域の政治変動、法規制の変更、経済状況の大きな変化などにより、社会的混乱が生じた場合、久世グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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