エレマテック（2715）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

エレマテック(2715)の株価チャート　エレマテック(2715)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　エレマテックグループは、エレマテック及び子会社22社により構成されております。カーエレクトロニクス、スマートフォン等情報機器端末、産業機器、医療機器等の様々なエレクトロニクス製品分野を対象に、国内及び海外において電子材料、電子部品、設備等を販売及び加工・組立することに加え、設計及び製造受託することを主たる業務としております。

　エレマテックの親会社である豊田通商株式会社は、金属、グローバル部品・ロジスティクス、モビリティ、機械・エネルギー・プラントプロジェクト、化学品・エレクトロニクス、食料・生活産業、アフリカの７つの事業領域を柱に、世界中で幅広い事業を展開しております。豊田通商グループは、国内外1,000社以上の子会社・関連会社で構成されており、これらの強固な連携を基盤にグローバルなネットワークを構築しております。

　エレマテックは、同グループに属し、同グループの化学品・エレクトロニクス事業の一翼を担っております。

　なお、エレマテックグループの報告セグメントは、地域別セグメントであるため、事業の概要を表わしているものではありません。そのため、エレマテックグループの主たる業務は、上記に記載のとおりであり、主要取引品目は下表に記載し、また、エレマテックと関係会社の当該事業に係る位置づけは事業系統図に記載のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

（注）１．TFT液晶とは、“Thin Film Transistor”の略で、薄膜トランジスタを利用した液晶のことであります。

２．COFとは、“Chip On Film”の略で、フィルム状のプリント配線板上にドライバIC等を実装したものであります。

３．MPUとは、“Micro Processing Unit”の略で、CPUの機能をLSI（大規模集積回路）上に実現したものであります。

４．CPUとは、“Central Processing Unit”の略で、コンピュータなどにおいて中心的な処理装置として働く電子回路のことであります。

５．TN液晶とは、“Twisted Nematic”の略で、液晶分子のねじれ（90度）を利用した液晶のことであります。

６．STN液晶とは、“Super Twisted Nematic”の略で、液晶分子のねじれ（260度程度）を利用した液晶のことであります。

７．HUDとは、“Head-Up Display”の略で、人間の視野に直接情報を映し出す表示装置のことであります。

８．依摩泰(上海)国際貿易有限公司、依摩泰香港有限公司他に中国及びアジア地域14社、欧州１社、米国１社、メキシコ１社は、海外における上記取扱品目の販売を業務としております。

９．エレマテックロジサーブ株式会社は、電子材料等の加工、製造及び検査・測定並びに上記取扱品目の物流を業務としております。

１０．依摩泰電子(大連)有限公司は、回路基板（電子回路）への部品実装等の加工を業務としております。

１１．依摩泰無錫科技有限公司は、プラスチック板へのシルクスクリーン印刷、切削加工及び組立等を業務としております。

　［事業系統図］

　　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてエレマテックグループが判断したものであります。

 

(1）経営方針

　　エレマテックグループは、「良いつながりを広げ新たな価値を提供する」ことを使命とし、次の経営方針及び行動指針の

　もと、企業価値を高める事業戦略を進めてまいります。

　（経営方針）

　・多様で高品質な商品とサービスをグローバルに提供する

　・常に自己革新に努め、成長の持続と社会的信用の向上を追求する

　・企業統治を重視し、環境と安全に配慮しながら、企業価値の最大化に努める

　・サステナビリティ基本方針のもとに持続可能な社会の実現に貢献する

　（行動指針）

　・お客様の立場を考え「モノ作りのパートナー」として信頼される

　・活発な意見交換を行い、情熱とスピードとチームワークで挑戦する

　・各人が能力向上に努めるとともに、均等な機会と公平な評価を重視する

　・グループの発展と社員の幸福を追求する

 

(2）経営環境

　世界経済は、世界的なインフレ圧力の緩和が見込まれるものの、ウクライナ、中東情勢や米中対立等の地政学リスクにより、当面は不透明な経営環境が続くものと予想されます。 エレクトロニクス業界におきましては、急速な技術革新(生成AIや5Gサービス、IoTの普及、自動車市場における電装化の進展等)により、市場規模は中長期にわたり一段と拡大していくものと予想されます。このような状況の中、エレマテックグループは、競争が激化するエレクトロニクス業界において、市場環境の変化に柔軟に対応し、付加価値を創造し続けることで新たな需要を取り込み、以下「(３)経営戦略及び対処すべき課題」に記載の諸施策を実行することで、更なる企業価値向上を図ってまいります。

 

(3）経営戦略及び対処すべき課題

　エレマテックグループは、2023年４月より３ヵ年の中期経営戦略をスタートいたしました。持続的な成長を図るため、高付加価値な商材及びサービスを提供し、国内外有力顧客や中長期的にポテンシャルのあるマーケット及び地域の攻略を図ると共に、M&A・アライアンス等にも積極的に取り組んでまいります。エレクトロニクスの力で豊かな未来を切り拓くべく、変化するお客様のニーズに応えられる総合力を持つとともに、持続可能な社会の実現に貢献し、人々の暮らしを豊かにする企業を目指し、企業価値の最大化に努めてまいります。

 

①　高付加価値型ビジネスの強化

　独自の企画開発、設計機能を強化することに加え、それらを基にしたモジュール化や完成品（ODM）の提案力を強化してまいります。また、高機能な日本製商材と価格競争力に優れた新興国製商材を使い分け、顧客の要望に合致した最適な解決策を提案してまいります。

 

②　国内外の有力顧客の開拓

　国内有力顧客、中国系及び米系有力顧客の獲得に向け、専属チームの新設や顧客開発拠点へのエレマテック出店など、経営資源の重点配分を行ってまいります。また、これまで強化してきた技術力・品質管理能力等を活用することで、顧客ニーズの深掘りを行い、競争力のある商材や付加価値のあるサービス等を提供して、顧客基盤の拡大を図ってまいります。

 

③　自動車領域への注力

　CASE（コネクティッド、自動運転、シェアリング、電動化）化等の急速な技術革新に対応するため、経営資源を重点配分することに加え、豊田通商グループの持つ様々な機能、ノウハウ及び海外拠点網を活用し、さらなる成長スピードの加速を図ってまいります。

 

④　ポテンシャルエリアの本格開拓

　エレマテックグループにとって開拓余地の大きいポテンシャルエリアである、欧米及びASEANの本格開拓を行ってまいります。欧米においては、主に自動車関連ビジネスへのリソースを積極的に投入し、グローバル顧客に対してのスペックイン活動を強化してまいります。ASEANにおいては、中国からの生産移管が進んでいることから、得意先の動向を注視し、エレマテックグループのネットワークを活用することで、万全なフォロー体制を整えてまいります。また、完成品ビジネスにおける中国でのパートナー開拓の成功例を横展開する等、高付加価値型ビジネスを強化してまいります。

 

⑤　開発部の機能強化

　事業創出の観点から開発部の機能を見直し、豊田通商グループや戦略地域・拠点との連携を強化してまいります。従来のマーケット推進機能はそのままに、マーケットの枠を超えて新規大型ビジネスの創出、投融資案件の模索、実行等、全社戦略の推進を行う部隊を設置し、戦略・事業創出機能を強化してまいります。

 

⑥　M&A・アライアンスによる顧客基盤・事業領域の拡大

　顧客基盤、事業領域の拡大を推進するため、エレマテックマーケット戦略との整合性及びエレクトロニクス業界との親和性を重視しつつ、販路の拡大、技術及び人財の獲得等、積極的な投資を進めてまいります。

 

⑦　サステナビリティと人的資本への取り組み

　エレマテックグループは、地球環境に配慮したビジネスの展開及び社会課題への取り組みを実践するため、事業を通じて優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定しております。マテリアリティを軸とするワーキンググループを活性化させ、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。また、人財育成及びエンゲージメント向上施策等を実行し、人的資本経営を推進してまいります。

 

 

 

 

 

 

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　エレマテックグループは、株主及び投資家の皆様を意識した経営を行うため、株主資本コスト(７～９％程度)を上回るリターンを測る経営指標としてROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）の向上を目指します。また親会社の所有者に帰属する当期利益率も、商社の販売活動の結果である売上総利益の確保と、為替の管理も含めた事業活動全体の生産性を示す有効な経営指標と考えております。これらの数値の毎年の変遷を観測し、経営にフィードバックさせてまいります。

　　連結でのROE及び親会社の所有者に帰属する当期利益率の変遷は以下のとおりとなっております。

　　　　＊エレマテックは2024年３月期から、国際会計基準(IFRS)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

　　　　　このため、2020年３月期実績から2022年３月期実績は日本基準を基に算出しており、

　　　　　2023年３月期実績は日本基準をIFRS基準に置きなおして算出しております。

 

 

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、株主及び投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあると考えております。エレマテックグループは、これらのリスクが将来発生し得るという認識のもと、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。ただし、これらは全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できないもの、もしくは現時点では重要とは認識していないリスクの影響を将来受ける可能性があります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてエレマテックグループが判断したものであります。

 

　　(1)エレクトロニクス業界の業況に関するリスク

　エレマテックグループは、カーエレクトロニクス、スマートフォン等情報機器端末、産業機器、医療機器など、様々なエレクトロニクス製品分野を対象に、国内及び海外において電子材料・電子部品、設備等を販売及び加工・組立することに加え、設計及び製造受託することを主たる業務としております。また近年では、他社ブランド製品を設計から製造（エレマテックでは製造は外部へ委託しております）まで行うODMビジネスにも力を入れております。このためエレマテックグループの業績は、エレクトロニクス業界全体の業況の影響を受けることとなります。エレマテックグループとしましては、より多数の顧客へ多彩な商材を提供するリスク分散経営を推進しておりますが、取引の対象であるエレクトロニクス業界全体の業況が悪化した場合、エレマテックグループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

 

　　(2)技術革新に関するリスク

　エレマテックグループが取り扱っているエレクトロニクス製品は、技術の進歩が非常に早いため、得意先の製品のライフサイクルの影響を受けるほか、技術革新によってより有利な他社製品が出現した場合、自社で取扱う商品の競争力の低下、コモディティ化、不動在庫化、価格低下等のリスクがあります。このため常に新技術への対応をはじめ、市場調査力や商品開発力の強化、独自性のある商品提案力の向上が必要となります。

　エレマテックグループでは営業部門、開発部、技術部及び環境・品質保証部が連携して新技術への対応や新技術を活用した企画・提案に努め、常により利益を生み出す新商材や新ビジネスの開拓に努めておりますが、こうした技術革新へのキャッチアップが十分にできなかった場合、エレマテックグループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

 

　　(3)得意先の業況に関するリスク

　エレマテックグループの得意先は、製品の低価格化、世界的なシェア競争等の厳しい事業環境に置かれております。また国内外における様々な経済環境の動向により、短期間の間に製品の需要が大きく変動することがあります。このような中、エレマテックグループは各得意先に対して高付加価値かつ高品質の商材を掘り起こして供給するとともに、得意先の拡大及び開拓に努めております。

　しかしながら、得意先の製品が市場での優位性を失って需要が低迷したり、それに伴う大幅な生産調整が行われたりした場合、当該得意先に商品を供給しているエレマテックグループの売上も同様に減少したり、不動在庫が発生したりすることになります。このように得意先の業況が悪化した場合、エレマテックグループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

 

　　(4)仕入先の業況に関するリスク

　エレマテックグループは、技術力及び競争力のある国内外の様々な企業を仕入先としております。仕入先各社とは、良好な取引関係を維持しておりますが、仕入先の事業方針変更、事業再編や販売政策の見直し等があった場合、エレマテックグループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

 

　　(5)品質不良、リコール、環境基準及び品質保証に関するリスク

　エレマテックグループが供給する商品もしくは商品が組み込まれた製品について、得意先における品質不良や市場におけるリコール等が発生し、エレマテックグループがその損害賠償を負担せざるを得なくなった場合、エレマテックグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また昨今、電気電子機器等を対象とした有害物質使用の規制が強まっており、これに適合した商品を供給できる品質管理体制の維持向上がより重要となっております。このためエレマテックグループでは仕入先との連携を深め、日本を含む各国の環境基準や品質基準に適合した商品を得意先に提供できるよう、全社的な対応を行っておりますが、エレマテックグループの取扱商品に環境基準に適合しない物質が混入するといった事態が発生し、得意先より請求される損害賠償を負担せざるを得ない事態となった場合、エレマテックグループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

　　(6)海外事業に関するリスク

　多くの国内メーカーが国際的な販路の拡大、また生産コストの低減・効率化等を目的として、国内生産拠点の海外移転や海外生産拠点の集約及び再配置、もしくは海外EMSメーカー（電子機器製造における設計、製造に加えて、開発や物流管理までを請け負う受託製造サービス会社）に設計や生産の委託を行っております。

　エレマテックグループは、こうした動きに対応するとともに海外メーカーへの販売推進を図るため、海外現地法人を通じて海外における商品の供給体制を確立し、内外でのコスト競争力と事業の収益性を高めてまいりました。この結果、エレマテックグループにおける2024年３月期の連結売上収益に対する海外売上収益比率は、51.1％となっており、なかでも中国への売上収益は21.8％、その他アジア（韓国、インド、東南アジア等）は22.1％となっております。このため海外各国における政治情勢、経済環境、法律や政策の変化やその国固有の事情によって、エレマテックグループの販売及び事業活動が制限される等の事態が生じた場合や、そうした変化への対応が十分に出来なかった場合、エレマテックグループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

 

　　(7)信用に関するリスク

　エレマテックグループは、国内の大手企業との取引拡大に努めつつも、高付加価値を生んでいる中小企業の開拓や取引も推進しております。また中国系メーカーをはじめとする新たな海外取引先の開拓にも注力するなど、グローバルな事業展開を進めております。

　エレマテックグループでは、こうした国内外の各取引先と取引を行うにあたり独自の与信審査制度を導入しており、取引先ごとに社内規程に基づいた信用限度額を設定して与信管理を実施するとともに、取引先の信用力について定期的なモニタリングを行い、貸倒れリスクの回避を図っております。しかしながら、日本を含む各国の経済環境や景気の変化、取引先固有の事情等によって債権等が回収不能になった場合、エレマテックグループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)為替変動に関するリスク

　エレマテックグループは、今後も海外における事業の比重が大きくなることが予想されます。外貨建てでの取引に加え、エレマテックグループの海外現地法人は、各社とも外貨建てで財務諸表を作成しております。エレマテックグループの連結財務諸表は、これら海外現地法人の財務諸表を日本円に換算して作成していることから、日本円に対するその他の通貨価値の上昇または下落により、連結上の利益または損失が発生する可能性があります。このためエレマテックグループでは、為替予約を活用しております。さらに連結子会社からエレマテックへの配当を実施し、連結決算における在外営業活動体の換算差額の増減による為替変動リスクの低減を図っております。しかしながら、これによって完全に為替変動リスクを回避できるわけではなく、大幅かつ急激な為替変動があった場合、エレマテックグループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

 

　　(9)自然災害、感染症等に関するリスク

地震、大雨、洪水等の自然災害や異常気象、感染症の蔓延、戦争、テロ、暴動その他予測の範囲を超える事態が発生した場合、エレマテックグループの社員や事務所、システム等に対する被害が発生し、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。エレマテックグループでは、このような事態に備え、BCP（事業継続計画）を策定しております。その他、安否確認システムの活用、災害備蓄品の購入、防災訓練の実施等、様々な対策も講じております。

しかしながら、これによって全ての影響を排除することができるとは限らず、国内外経済の下振れ、取引先の減産や生産停止、航空便の減少や海上コンテナの不足に起因する運賃の高騰などが、今後の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

 

（10）情報システムに関するリスク

　エレマテックグループで使用しているシステムに関しては、適切なセキュリティやバックアップ体制を整えておりますが、予測の範囲を超える大規模停電、災害、コンピュータウイルスの感染、不正アクセスといった原因によって、システムの停止、データの消失等の事態が発生した場合、通常の事業活動に支障が生じ、エレマテックグループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

 

（11）新規取引先との売上取引の実在性に関するリスク

　エレマテックグループは、国内外で新規商材を開拓するとともに、海外で非日系得意先へ商材を展開しております。その際に、多様な仲介取引を行う商社としての性質に鑑み、架空・循環取引が行われるリスクに注意を払っております。

　それらのリスクを含む新規得意先との取引に係る2024年３月期の売上収益は、連結財務諸表において28億６百万円（連結売上収益の1.4％）、財務諸表において５億３百万円（売上高の0.4％）に上っており、これらの実在性のリスクに対しては十分に注意を払っております。このため新規取引の開始にあたっては、得意先及び仕入先の調査を始めとする取引審査を行い、取引の実在性・適正性を確認しております。

　また、直送取引については、社内ガイドラインの策定・運用を行っております。これらを通してエレマテックグループが架空・循環取引の当事者となるリスクを事前に回避する対策をとっております。

　しかしながら、エレマテックグループの把握できない事情により、こうした架空・循環取引の当事者となるような事態が生じた場合、予期せぬ損失の発生など、エレマテックグループの事業に影響を及ぼす可能性があります。