ＩＫホールディングスグループは、ＩＫホールディングスと連結子会社３社（株式会社アイケイ、株式会社フードコスメ、株式会社プライムダイレク
ト）及び持分法を適用していない非連結子会社２社により構成されており、事業内容は雑貨類・食品類・化粧品類を
最終消費者に直接販売するダイレクトマーケティング事業及び同商品を卸販売するセールスマーケティング事業を営
んでおります。
なお、チャットシステム及びコンタクトセンターの構築と支援等を提供するITソリューション事業を営んでおりましたアルファコム株式会社の全株式を2024年６月28日付で譲渡いたしました。これに伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しており、「ITソリューション事業」を報告セグメントから除外しております。また、艾瑞碧(上海)化粧品有限公司は清算手続が結了したため、同社を連結の範囲から除外し、I.K Trading Company Limitedは重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しております。
ＩＫホールディングスは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
（1）ダイレクトマーケティング事業
ＴＶショッピング、インターネットショッピング、リアル店舗で「hince」化粧品等を販売する小売事業を主に行っております。
（2）セールスマーケティング事業
生活協同組合、通信販売会社、小売店舗、海外企業等への卸売事業を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
上記事業系統図の(D事業)はダイレクトマーケティング事業を、(S事業)はセールスマーケティング事業を示して
おります。
ＩＫホールディングスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＩＫホールディングスグループが判断したものであります。
（1）経営方針
ＩＫホールディングスグループの経営方針は、「ファンつくり」を共通の経営理念に掲げており、事業の永続発展のために最も
大切なものが「ファンつくり」であると考えております。お客様をファン化させる重要なファクターとして「お
客様立場主義」を追求しており、商品・サービス・お客様対応など、あらゆる面でのお客様立場主義の実践を目
指しております。また、グループ経営においては、グループ内の経営資源を適切に結合したり、配分したりする
ことで最大のシナジーを生み、常にグループ全体の最適化を図りながら生々発展させる仕組みを通じ、企業価値
を高めていく経営を推進することであります。
（2）目標とする経営指標
ＩＫホールディングスグループは、株主資本を効率的に活用し、企業価値の向上を図ることが重要と認識しております。このた
め、ＲＯＥ(自己資本利益率)を重要指標とし、20％以上を目標としております。
（3）経営環境及び優先的に対処すべき課題
① 経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行され、人流の活発化やインバウンド需要の回復等により経済の正常化が一層進み景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、世界的な資源価格の高騰や為替の変動等を背景とした商品価格の値上げ等で消費マインドは依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。
このような状況の下、ＩＫホールディングスグループはローリング方式による中期経営計画「IK WAY to 2026」を策定し、経営成績のＶ字回復達成に取り組んでまいりました。具体的には最重点商品と位置付けた韓国コスメのブーストアップを図るため、売り場の拡大と新たなブランド獲得に向けたブランドホルダーとの交渉、エンドユーザーに響く販促活動に取り組んでまいりました。また、経営理念であります「ファンつくり」をより一層実践するため、人事考課の評価要素に「お客様立場主義の実践シート」を取り入れました。
② 優先的に対処すべき課題
国内経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が５類に移行後、社会経済活動が緩やかな回復傾向にありますものの、世界的な資源価格の高騰、円安基調の為替相場、価格転嫁による物価の高騰などにより、引き続き不透明な環境が続くと予想されます。
このような状況の中、ＩＫホールディングスグループはローリング方式による中期経営計画「IK WAY to 2027」を作成し計画達成のための重点施策として韓国コスメのブーストアップを掲げ、韓国コスメの売上高No.1を目指してまいります。そのためには、取り扱いブランドの拡充と店舗及びＥＣでの販売を強化してまいります。
また、生協マーケットを主とするセールスマーケティング事業では、経営理念であります「ファンつくり」の実践として「お客様立場主義」の徹底を図り、お客様から信頼させるベンダーを目指し、収益基盤の確立に努めてまいります。
さらに一歩後退しておりました海外事業はＩＫホールディングスグループの拡大には欠かせないマーケットでありますことから、海外進出している企業等のアライアンスにより新たな商流を築いてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＩＫホールディングスグループが判断したものであります。
（1）感染症流行について
新型コロナウイルスなどによる感染症が流行・拡大した場合、ＩＫホールディングスグループのみならず国内・国外のサプライチェーン全体への影響が懸念されます。また、感染症流行抑制のため、経済活動の停滞を伴う行政の指導・要請等が生じた場合、景気が悪化し消費マインドが落ち込むなどにより、ＩＫホールディングスグループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（2）生協に対する売上依存度が高い点について
ＩＫホールディングスグループのセールスマーケティング事業の販売チャネルは、生活協同組合ルート（全国各地の地域生協、職域生協に販売）、通信販売ルート（一般企業向け販売）、店舗ルート（バラエティストア・ドラッグストア等への販売）、海外ルートの４つに大別されます。当事業の中では、生活協同組合ルートの売上比率が高くなっていますが、近年はダイレクトマーケティング事業の売上拡大に努めておりますことから、ＩＫホールディングスグループ全体に対しての売上比率は40％台と、その依存度は低くなりつつあります。しかしながら、40％を超えるシェアがありますことから今後の生活協同組合の無店舗販売事業への取組み方針や組合員数の増減等の動向によっては、ＩＫホールディングスグループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（3）広告宣伝費の増加による影響について
ＩＫホールディングスグループのダイレクトマーケティング事業及びセールスマーケティング事業は、商品の告知方法としてお客様に対しテレビでのインフォマーシャル又は商品のカタログを通じて販売促進活動を行っております。それゆえ、売上を拡大するためには一定の広告宣伝費が必要となるため、放映料が上昇した場合または紙の取引価格が高騰する等のコスト上昇により、ＩＫホールディングスグループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（4）個人情報の管理について
ＩＫホールディングスグループは、個人情報取扱業者に該当しており、遵法だけでなく、情報漏洩による被害を防止する必要があるため、外部からの不正アクセス防止およびウイルスの感染防止等、内部管理体制の強化を図ってはおりますが、万が一ＩＫホールディングスグループの個人情報が外部に漏洩した場合には、ＩＫホールディングスグループの信用失墜に繋がり、ＩＫホールディングスグループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（5）法的規制について
ＩＫホールディングスグループは会社法や上場会社としての金融商品取引法のほか、ＩＫホールディングスグループの事業において関連する主な法的規制は下表のとおりであります。これらの法的規制の遵守に努めてまいりますが、万が一法的規制に触れた場合には、ＩＫホールディングスグループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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主な法的規制 |
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・家庭用品品質表示法 ・電気用品安全法 ・不当景品類及び不当表示防止法 ・不正競争防止法 ・容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律 ・食品衛生法 ・食品表示法 ・健康増進法 ・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 ・個人情報の保護に関する法律 ・製造物責任法 ・下請代金支払遅延等防止法 ・特定商取引に関する法律 ・消費生活用製品安全法 |
（6）食品の品質管理について
ＩＫホールディングスグループが取り扱う商品は、雑貨類・食品類・化粧品類に区分されます。ＩＫホールディングスでは、食品の安全性確保のため、生活協同組合が定める商品規制に加え、ＩＫホールディングスグループ独自の商品規制を設けており、当該基準を満たした商品のみを取り扱うこととしております。ＩＫホールディングスグループが取り扱う商品で、これまでに品質問題が大きな問題として発生した事例はありませんが、食品製造工程において無認可添加物の使用が発覚した場合等、ＩＫホールディングスグループ基準を満たさない商品が顧客に販売された場合には、ＩＫホールディングスグループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（7）在庫のリスクについて
ＩＫホールディングスグループは販売実績がある、または販売見込のある商品について販売機会を逸しないように在庫として保有しております。ＩＫホールディングスグループの在庫品には、一般仕入商品（仕入先に返品可能商品）とＩＫホールディングスグループの開発商品（ＩＫホールディングスグループの買取商品）の２種類があります。売上動向によっては、在庫の評価減の対象となりＩＫホールディングスグループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（8）韓国ブランドの化粧品販売に関するリスク
韓国ブランドの化粧品販売は、ブランドホルダーであります韓国企業との間で販売代理店契約等の契約により行っている事業でありますので、当該契約の更新がなされなかった場合は、ＩＫホールディングスグループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（9）海外事業活動に関するリスク
ＩＫホールディングスグループは、中国及び香港に販売子会社を有しております。ＩＫホールディングスグループは現地動向を随時把握の上、適切に対応していく方針ですが、現地の法的規制や慣習等に起因する予測不能な事態が発生し、ＩＫホールディングスグループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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