フェスタリアホールディングスグループは、フェスタリアホールディングス(フェスタリアホールディングス株式会社)及び連結子会社４社で構成されており宝飾品(貴金属類、宝石類、アクセサリー)の製造加工及び販売を主な事業としております。日本国内では、百貨店やショッピングセンターを中心に2025年８月31日時点で75店舗を構えるとともに、ECやホールセール、富裕層ビジネスなどの事業も展開している。海外は、海外小売事業として台湾に９店舗を展開していることに加え、SPA企業として企画～製造～販売まですべて自社で行うべく、ベトナムに生産工場を設立している。
フェスタリアホールディングスは特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
店舗業態別の業績を示すと、次のとおりであります。
① 宝飾店業態の業績におきましては、売上高は8,703百万円(構成比92.6％)となりました。
② 海外宝飾品業態(台灣貞松股份有限公司)におきましては、売上高は434百万円(構成比4.6％)となりました。
③ 宝飾品卸売業におきましては、売上高は265百万円(構成比2.8％)となりました。
店舗業態別売上高構成比を示すと次のとおりであります。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
宝飾市場においては、資源価格の高騰、物価上昇、労働力不足、デジタル化、環境問題といった複数の課題に直面しつつも、富裕層市場やインバウンド需要、技術革新を活用したデジタル化により、一定の成長が期待されます。環境意識の高まりやエシカル消費の拡大に対応するため、持続可能な素材開発やサプライチェーンの透明性の確保が求められ、倫理的な側面がより重視されると予想されます。また、AIやデジタルツールを活用したカスタマイズサービスが急速に普及し、消費者の個性や好みに合わせたオーダーメイドジュエリーの成長が見込まれます。
こうした状況を踏まえ、フェスタリアホールディングスグループは引き続き「強みの進化」と「ビジネスモデルの再構築」を中期の基本方針として掲げ、フェスタリアホールディングスの強みを活かして付加価値の高い商品やサービスを継続的に創出し、どのような時代や環境においても持続的な成長が可能な経営基盤の確立を目指します。
その重点方針として、「人財力の強化」、「商品力の強化」、「CRMの高度化」、「DX戦略の推進」、「富裕層ビジネスの軌道化」、「リ・ジュエリープロジェクトの推進」、「インバウンド需要の獲得強化と海外戦略の推進」を７つの柱とし、ジュエリーブランドとしての競争優位性を高めることで、事業環境変化への対応と持続可能な成長の両立に向けた取り組みを進めてまいります。
「人財力の強化」
人財力強化への取り組みとしては、積極的な採用活動を実施するとともに、接客を科学し、接客力日本一を生み出す教育・研修プログラムの充実を図るなど、店舗を中心に採用・育成の強化を継続し、人員確保と早期戦力化による一人当たり生産性の向上を図ります。また、キャリア開発やキャリアパスの明確化、リーダーシップ開発や次世代経営者の育成を推進し、成長に向けた挑戦とやりがいのある環境作りを進めてまいります。さらに、多様な働き方や価値観を尊重し、ワークライフバランスを重視した福利厚生や賃上げを含めた制度設計を計画的に進め、従業員エンゲージメントの向上にも取り組みます。
「商品力の強化」
商品力の強化に向けては、USP（Unique Selling Proposition）商品である「Wish upon a star®」の再成長を果たすべく、デザインや価格帯の多様化による商品構成の見直しを図ります。さらに、ハイブランドを手掛ける有名デザイナーとのコラボレーションによる特別コレクションの開発やストーリーテリングを中心としたプロモーション施策に加え、あらゆる接点で優れた顧客体験を提供することにより、独自性と便益性を追求し、お客様からの信頼・共感の獲得を通じた売上の拡大を目指してまいります。
また、最強の定番商品をテーマにベーシックラインを再構築するとともに、シーズナルなコレクションに加え、台湾子会社との連携によるインバウンド対応やトレンド商品、限定アイテムを含む幅広い選択肢を揃え、適切な在庫管理により商品ラインナップと販売計画の最適化を図ります。
「CRMの高度化」
OMO戦略を支援する新CRMシステム「festaria Members Club」をオンラインサイト及び全国の店舗に導入し、会員登録を促進するとともに、幅広い顧客情報の獲得とテックタッチによる再来店の促進を目指します。さらに、従前システムとの連携開発により顧客情報の連携を可能とし、アフターフォローを含め顧客のニーズに即した最適な商品・サービスを提供することで、顧客満足度の向上によるLTV（Life Time Value）の最大化を目指します。また、様々な顧客接点の開発・拡大への取り組みと並行して、CRM戦略の高度化を推進し、「個客」最適化アプローチによる360度タッチポイントの強化を進めてまいります。
「DX戦略の推進」
DX戦略においては、攻めと守りを両輪にDX戦略を推進してまいります。
攻めのDXにおいては、ジュエリーの3Dデジタルカスタマイズシステムを活用し、オーダーメイド需要の高まりを背景としたマーケティング戦略を推進することで、ブライダル分野の売上回復を目指します。さらに、「スタッフDX」ツールを活用し、販売スタッフが自らジュエリーを着用してオンラインに投稿することでEC売上の拡大や顧客のファン化を促進し、EC化率の向上と同時に1店舗あたりの収益拡大を図ります。
守りのDXでは、戦略・方針と連動し、全体最適によるITシステムの再構築に取り組むとともに、迅速かつ的確な意思決定を支援する基幹システムの刷新に向けた対応を進めます。また、SPA企業としてベトナム生産工場との連携によるサプライチェーンDXを推進することで、柔軟な生産対応と効率的な在庫管理を実現し、顧客ニーズに迅速に応えながら、コスト削減や持続可能性の向上を目指してまいります。
「富裕層ビジネスの軌道化」
富裕層ビジネスは、今後の成長領域と位置付けており、リレーションシップ・マーケティングの強みを活かしたビジネスを展開し、顧客ごとのパーソナライズドな体験や特別なイベント・サービスの提供によって、長期的な信頼関係の構築に取り組んでまいります。さらに、高品質なアフターサービスやカスタマイズを通じた顧客ケアを行うとともに、サプライヤーとの関係強化を図ることで資産性と希少性の高い商品を確保し、富裕層顧客やパートナー企業からの信頼性を高めてまいります。また、百貨店外商やプライベートバンクとの連携強化に加え、富裕層ネットワークを活用した関係構築を推進することで、富裕層顧客の紹介ルートの開拓を進め、加速度的な成長を実現してまいります。
「リ・ジュエリープロジェクトの推進」
気候変動対策や環境保護への関心が高まる中で、素材リサイクルやリフォームビジネスを基軸とした循環型ビジネスの強化を推進してまいります。ベトナム生産工場との連携により新素材商品の開発を促進するとともに、エシカルジュエリーの拡充やトレーサビリティの強化を進め、環境負荷を軽減しながら顧客ロイヤリティの向上を実現してまいります。これらの要素を融合させることで、社会的責任と経済的成長を両立しながら、持続可能な市場の形成に寄与してまいります。
「インバウンド需要の獲得強化と海外戦略の推進」
今後、内需縮小が見込まれる中、インバウンド需要の獲得強化や海外戦略の推進を事業成長の可能性を拡げる成長戦略の柱の一つとして捉え、投資を拡大してまいります。
これら７つを柱とした重点方針を着実に実行することにより、サステナブルな社会の実現に向けた取り組みを推進し、持続的な成長軌道の確立を目指してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、フェスタリアホールディングスが判断したものであります。
(ⅰ)季節構成と催事の構成が売上高に及ぼす影響
① 都市型店舗における12月売上高は、年間売上高に対して非常に高い割合となっております。
またジュエリー業界にとりまして12月商戦は、年間最大の販売チャンスであります。フェスタリアホールディングスグループにおきましては、12月商戦に対する強化はもとより、年間を通じて商品開発に努めております。一方、平月の安定的な売上高確保に向けて、販売力強化のため販売員研修を適時実施しております。しかしながら、12月の業績が当初の計画を著しく下回った場合、年間の業績予測に影響を及ぼす恐れがあります。
② フェスタリアホールディングスグループにおきましては、新規顧客の創造及び既存顧客への感謝を目的とした大型催事を適時実施しております。しかしながら、実施時期に自然災害や感染症の流行等不慮の事由により集客が困難となった場合、年間の業績予測に影響を及ぼす恐れがあります。
(ⅱ)店舗展開について
フェスタリアホールディングスグループは百貨店に代表される複合型商業施設に多数出店しておりますが、以下の事項がフェスタリアホールディングスグループの業績に影響を与える可能性があります。
① 複合型商業施設の出店政策に影響を受ける場合があります。
② 出店候補先における出店基本条件、賃貸借条件等の内容がフェスタリアホールディングスグループの考えております条件と大きな乖離があり、希望物件を確保出来ない場合には、出店計画を変更しなければならなくなる可能性があります。
③ 複合型商業施設が、経営環境の変化によって店舗を閉鎖する場合があります。この場合、同時にフェスタリアホールディングスグループ店舗も閉鎖しなければならない可能性があります。
④ 出店している複合型商業施設及びその運営会社が破綻した場合、売上債権及び営業保証・敷金の返還が受けられない可能性があります。
(ⅲ)人材確保について
フェスタリアホールディングスグループは、人材の確保・教育を最重要課題としておりますが、優秀な社員の育成には時間がかかるため、フェスタリアホールディングスグループの業績に影響を与える可能性があります。
(ⅳ)個人情報の管理について
フェスタリアホールディングスは、個人情報の取扱いに対しては、管理体制を見直し整備しておりますが、何らかの要因により情報が流出した場合は、社会的責任を負うこととなり、結果としてフェスタリアホールディングスグループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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