トーメンデバイス（2737）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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トーメンデバイス(2737)の株価チャート　トーメンデバイス(2737)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】トーメンデバイスの企業集団は、トーメンデバイス、親会社、子会社５社、関連会社１社およびその他の関係会社で構成され、トーメンデバイスおよび子会社は、半導体および電子部品などの売買を主な事業としております。トーメンデバイスの親会社である豊田通商株式会社は総合商社であり、８つの事業領域とそれをサポートするコーポレート部門により事業を展開しています。その他の関係会社である株式会社ネクスティエレクトロニクスは、豊田通商株式会社の連結子会社であり、多数の外国系半導体メーカー製の半導体および電子部品などの売買を主な事業としております。トーメンデバイスは、株式会社トーメンエレクトロニクス（現 株式会社ネクスティエレクトロニクス）のサムスングループ製半導体の販売部門を分離独立させる形で設立された経緯から、設立以来、サムスングループの半導体および電子部品を中心に取り扱いを行っているのに対し、株式会社ネクスティエレクトロニクスはサムスングループ以外の外国系半導体メーカーの半導体および電子部品を中心に取り扱うことで棲み分けております。また、トーメンデバイスグループは、国内においては、トーメンデバイスが主に日本国内のサムスングループより商品を仕入れ販売し、海外においては、トーメンデバイスの子会社が主に海外のサムスングループから商品を仕入れ販売しております。 トーメンデバイスグループの当該事業に係る主な取扱商品は、次のとおりであります。品目別主要取扱品目半導体 メモリDRAM、NAND FLASH、MCP（マルチチップ・パッケージ）、SSD（ソリッドステートドライブ）等システムLSISoC（システム・オン・チップ）、DDI（ディスプレイドライバーIC）、CIS（CMOSイメージセンサー）、PMIC（パワーマネージメントIC）、SiP（システム・イン・パッケージ）、ファウンドリー等ディスプレイLCD（液晶パネル）、OLED（有機EL）等その他LED、MLCC（積層セラミックコンデンサ）、バッテリー、設備等 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】トーメンデバイスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてトーメンデバイスグループが判断したものであります。（１）トーメンデバイスの経営理念トーメンデバイスグループは、経営理念である「先端技術の提供とグローバルなパートナーシップを通じて、顧客・社会の現在（いま）と、ひとつ先の未来に貢献します」のもと、サムスングループとの関係を強みとした事業展開と豊田通商グループとのシナジーを通じて、お客様に密着したきめ細かなサービスを提供し、お客様に満足していただくことを経営の基本方針としております。 （２）中期経営計画についてトーメンデバイスグループは、2023年４月に中期経営計画（2023年４月～2026年３月）を策定いたしました。 当該計画の初年度である2024年３月期においては、取引先の民事再生手続き申請により特別損失を計上したことから、業績は計画を下回る結果となりました。その後、新たな経営体制のもと、販売活動の強化やサポート体制の充実に取り組んだ結果、２年目である2025年３月期には、売上高および当期利益ともに歴代２位を達成いたしました。最終年度である2026年３月期においては、生成AI関連製品の需要拡大を背景としたメモリ価格の上昇等の事業環境の好転を受け、業績は堅調に推移いたしました。また、車載分野においては、専門組織立ち上げによる販売力強化および技術サポート体制の拡充により、事業の拡大が進展いたしました。これらの結果、トーメンデバイスグループは、売上高および当期利益ならびにROEに関する目標を達成いたしました。 ■中期経営計画（2023年４月～2026年３月）振り返り トーメンデバイスグループは、2026年４月24日に中期経営計画2028（2027年３月期～2029年３月期）を公表いたしました。本中期経営計画策定にあたっては、まず2030年のありたい姿「TMD-V2030」をイメージし、その実現に向けて、中期経営計画2028で目指す姿、目標を定め、施策を積み上げています。 ■TMD-V2030に向けた中期経営計画2028 トーメンデバイスグループは、今後も、経営環境の変化に的確に対応しつつ、持続的な成長および企業価値の向上に努めてまいります。 （３）経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題急速な技術革新やグローバル化等による産業構造の変化、地球温暖化や自然災害の増加、米中貿易摩擦、ウクライナ問題の長期化、米国とイランの軍事衝突等トーメンデバイスグループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続いており、持続可能な社会の実現への貢献が以前にも増して求められております。このような状況下において、対処すべき課題を次のように捉え取り組んでまいります。国内については、アプリケーション軸で組織再編、専門人財・組織によるアプローチ強化、顧客の囲い込みを行い、市場成長性と収益性が高い車載とサーバー・ストレージを成長アプリケーションに位置づけ、経営資源の積極的配分により、規模の拡大を目指してまいります。海外（グループ会社）については、グローバル体制を活用した新規顧客・商材の開拓活動を強化し、国・地域毎のマーケット特性を踏まえた地域ポートフォリオの最適化を図るとともに、トーメンデバイスの強みである「現地に根差したビジネス構築力」を活かしたアジア地域への事業拡大と、車載ビジネスの伸長を狙う北米を中心に取組みを強化してまいります。加速する市場環境変化への対応、リスクマネジメントのより一層の徹底や人材育成、連結業績管理のための社内インフラの整備など、グローバル化への対応を進めてまいります。さらに、存在価値の高い上場企業及び半導体商社となるため、顧客供給を確実に支える体制を強化しつつ、AI領域を伸ばし、グローバル展開へつなげる３年間とする中期経営計画2028を通じて、コア領域のメモリ事業を起点に、AIソリューションとの融合を図り、グローバルへの展開（TMD-V2030）を目指してまいります。2029年３月期までに、当期利益130億円、ROEを安定的に15％を出せる体質を目指してまいります。そのため、以下の課題に取り組んでまいります。①サムスングループの商材を中心に、取扱商品・機能の幅を広げ、技術・品質対応ができる体制の構築により提案力を強化し、お客様の満足度を高めるとともに、新規のお客様の開拓に取り組むこと。②トーメンデバイスグループの海外拠点・物流機能を活用することにより、国内外でのサポート体制を強化するとともに、取扱商品についての有用情報をベースにお客様の視点で最適なソリューションを提供し、さらなる関係強化・取引拡大を図ること。③役職員全員が、業務に必要な能力や知識を高め、自ら考え行動できるよう人間力を磨き続けるとともに、環境の変化に対応できる自律した人材を育成すること。④新規のみならず既存ビジネスについても、変化が激しく不確実性の時代のなかで、付随するリスクに対する役職員の意識・感度を更に高め、素早く適切な対応を行い、的確にPDCAを実行することによって、グループ全体で徹底したリスクマネジメントを追求すること。⑤リモートワークなどの活用によりワークライフバランスを重視した柔軟な働き方を推進し、グローバルな多様な人材との共存、デジタル技術の活用による業務効率化、ペーパーレスへの対応、そして、経営戦略に連動させた人材戦略を立案し、適切な人材アサイン・確保・育成による新しいプロジェクトや事業展開への対応を進め、組織の競争力を向上させ、持続可能なビジネスモデルの確立につなげていくこと。⑥企業の社会的責任の重要性、特にステークホルダーとの関係の重要性を認識し、役職員全員がESGへの取り組みを強化し、気候変動をはじめとした環境への取り組みによる新たなビジネス機会の創出、商社において最大の経営資源である人材育成、基盤となる高度なガバナンス体制の構築等、長期展望に立ち、成長のための投資と経営基盤の強化とのバランスをとりながら、企業価値の向上への取り組みを着実に進めること。 ＜ESG（環境、社会、ガバナンス）の取り組み強化＞「環境」につきましては、車載分野における電動化、自動運転やADAS（先進運転支援システム）の実現に必要な最先端で低消費電力の半導体・電子部品を供給することを通じて、低炭素社会の実現および地球環境へ配慮しビジネスを展開してまいります。「社会」につきましては、ステークホルダーの期待に応えるよう、製品の安全・品質対応の体制構築、グローバル化に対応すべく、国籍・年齢・性別を問わず優秀な人材の確保・プロフェッショナル人材の育成に努めダイバーシティ推進のための取り組みを進めてまいります。また、人権を尊重するとともに、サプライチェーンにおける人権リスクの管理にも取り組み、社会的に責任ある企業としての地位を確立してまいります。「ガバナンス」につきましては、企業活動の根幹と位置づけ、コンプライアンス体制、リスクマネジメント体制、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、法令遵守への取り組みを強化してまいります。環境、社会、ガバナンスの各課題に積極的に取り組み、世界中のお客様に愛され、信頼されるグループを目指します。トーメンデバイスグループは、今後とも長期展望に立ち、成長のための投資と経営基盤の強化とのバランスをとりながら、企業価値向上への取り組みを着実に進めてまいります。 ＜持続的な社会に対する貢献＞トーメンデバイスグループは、マテリアリティのひとつとして「脱炭素社会・持続可能な地域環境への貢献」を掲げております。事業活動を通じて、気候変動対策をはじめとする環境負荷低減に向けた施策を推進することは、中長期的なトーメンデバイスの事業リスクを低減・回避することにつながるとともに、エレクトロニクス商社として、省エネ水準の高い商材をお客様に提案・供給することでトーメンデバイスの収益の向上に資するものと考えています。気候変動によるリスクと機会を適切に管理するために、2022年に取締役会による監視・監督のもと、社長の諮問機関である「サステナビリティ推進委員会」を設置し、重要な経営課題について適切な経営判断を行い、判断した結果を経営に迅速に反映することができる体制を構築しています。また、サステナビリティ推進委員会での審議に先立ち、各事業部門のメンバーから構成される「気候変動WG」「人的資本WG」「人権WG」の３つのワーキンググループにて、トーメンデバイスのサステナビリティ課題（以下、マテリアリティ）に関する対応の方針・施策を立案し推進する体制を整備しております。 ＜トーメンデバイスのマテリアリティ＞①デジタル技術の進化を促進し、未来の産業創造・社会変革に貢献②脱炭素社会・持続可能な地域環境への貢献③人権・環境に配慮した強靭なサプライチェーンの構築④人的資本経営の推進⑤コーポレート・ガバナンスの強化・リスクマネジメントの推進 トーメンデバイスグループ全体で一丸となり課題に取り組んで参ります。

３【事業等のリスク】トーメンデバイスグループの事業等に関し、経営方針の変更および将来の経済的な環境変化等によっては業績に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、次のものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてトーメンデバイスグループが判断したものであります。（特に重要なリスク）(1）特定の取引先への依存度が高いことについて①仕入先についてトーメンデバイスグループは、サムスングループの半導体および電子部品の販売に特化しており、国内においては日本サムスン株式会社から、海外においては上海三星半導体有限公司、Samsung Electronics Singapore Pte. Ltd.等から商品を購入しており、サムスングループへの依存度が極めて高い状況にあります。今後も、サムスングループ製品の販売を中心とした事業展開を行うため、同グループの経営戦略の変更、同グループ拠点における地政学リスク等がトーメンデバイスグループの業績に影響を与える可能性があります。トーメンデバイスグループの仕入高のうちサムスングループからの仕入高の割合は、次のとおりであります。仕入先連結会計年度2025年３月期2026年３月期割合（％）割合（％）日本サムスン株式会社37.731.5上海三星半導体有限公司46.151.0サムスングループその他0.40.3サムスングループ計84.282.7 なお、当該リスクへの対応策として、将来の経営の第２の柱とする商材・ビジネスモデルの発掘に向け、あらゆる分野より将来性、採算性の見極めをおこなっております。 ②販売先について売上高上位10社（関連企業含む）が売上高合計に占める割合は約71％と高い比率になっており、主要販売先の経営戦略の変更や業績などが、トーメンデバイスグループの業績に影響を与える可能性があります。 (2）海外でのビジネス展開についてトーメンデバイスグループは、国内のみならず中国を中心に海外市場での事業拡大を図っており、国際的な事業活動における障害が新たなリスクとして顕在化しております。為替変動リスクおよび地政学リスクに加え、信用リスク、カントリーリスクや、取引相手との関係構築・拡大などの点で、各国の商慣習に関する障害に直面する可能性があります。なお、当該リスクへの対応策として、安全保障貿易管理の重要性および基本的理解の向上に努め、管理体制について監査を実施するなど法令違反リスク回避のため、徹底した管理をおこなっております。また、与信リスクに対しては、与信限度状況を毎月精査し遅延債権の状況をタイムリーに把握、特定の取引先の状況については、取締役会、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会等で報告をおこなうなど信用限度管理を強化しております。 （重要なリスク）(1）主要な事業活動の前提となる事項について主要な業務または製商品に係る許可、認可、免許若しくは登録について、トーメンデバイスグループの事業または取扱商品について、許可、認可、免許、登録を必要とする事項はありません。(2）取扱商品の価格変動についてトーメンデバイスグループの主要な取扱商品である半導体および電子部品は、需給バランスにより取引価格が大幅に変動し、業績に大きな影響を与える可能性があります。なお、当該リスクへの対応策として、トーメンデバイスグループは顧客の需要動向並びに仕入先の供給状況を常に把握し、在庫が滞留しないよう在庫管理を徹底することで、取扱商品の価格変動が業績に与える影響を軽減しております。 (3）借入金依存度および金利動向による影響について販売先・仕入先それぞれの決済条件の差異から、取引金額の拡大に伴って運転資金需要が増加する傾向があり、販売先・仕入先との決済条件の変更や今後、金利が上昇した場合には、トーメンデバイスグループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクへの対応策として、この増加した運転資金需要については、自己資金、金融機関からの借入金および債権の流動化によって対応しております。従って、トーメンデバイスグループの実質的な金利負担は、支払利息および債権売却損を併せて考慮する必要があります。トーメンデバイスグループは適時に資金繰り計画を作成および更新し、適切な資金需要および調達期間に応じた資金調達を行うことにより金利負担の軽減に努めております。 トーメンデバイスグループの借入金および総資産に占める割合は、次のとおりであります。区分連結会計年度2025年３月期2026年３月期金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）短期借入金14,05412.3118,56934.4総資産113,970100.0344,957100.0また、トーメンデバイスグループの支払利息および債権売却損は、次のとおりであります。区分連結会計年度2025年３月期2026年３月期支払利息（百万円）1,7982,066債権売却損（百万円）485517(4）為替相場の変動による影響についてトーメンデバイスグループは外貨建（米ドル）の売買取引を行っており、急速な相場変動によりトーメンデバイスグループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクへの対応策として、国内で発生する外貨建（米ドル）売買取引につきましては、為替予約を行うことにより為替相場の変動による影響を軽減するよう努めております。また、海外での売買取引は仕入、販売ともに基本的に米ドル建で行うことにより為替相場の変動による影響を軽減するよう努めております。 (5）自然災害について大規模地震や洪水等の自然災害により、トーメンデバイスグループの業務が全部または一部停止した場合、トーメンデバイスグループの業績に影響を与える可能性があります。また、仕入先・販売先の生産機能および物流機能が長期間にわたり低下した場合、トーメンデバイスグループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクへの対応策として、質の高いBCPを策定・維持するため、全役職員を対象としたBCP演習訓練を実施し、事業を継続するための取り組みをおこなっております。 トーメンデバイス事業に大きな影響をもたらすと予想されるリスク・機会について、今後詳細な分析を進めるとともに、対応策を検討し戦略に反映してまいります。