ピクセルカンパニーズ（2743）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

ピクセルカンパニーズ(2743)の株価チャート　ピクセルカンパニーズ(2743)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】ピクセルカンパニーズは、2022年２月に「選択と集中」を基本方針として掲げ、既存事業の見直しを進めるとともに、経営資源を中核事業へ集中させることで、グループ全体の企業価値向上を目指す事業再編を行うこととしました。本事業再編においては、不採算事業から撤退を行い、持株会社体制の見直しを行い、ピクセルカンパニーズの主力事業であるシステムイノベーション事業と、AI市場の需要拡大とともに今後需要が高まっていくデータセンター事業を推進する体制へと移行いたしました。これにより、ピクセルカンパニーズは事業会社としてグループ全体を牽引し、経営資源を有効活用することで、継続的な企業価値の向上を図っております。ピクセルカンパニーズグループは、ピクセルカンパニーズおよび連結子会社２社（ピクセルハイ合同会社、海伯力（香港）有限公司）により構成されており、システムイノベーション事業およびデータセンター事業を展開しております。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 当連結会計年度末におけるピクセルカンパニーズグループの事業に係る位置付けは次のとおりです。 システムイノベーション事業金融機関を中心に、サーバーシステム開発やエンジニア派遣によるIT業務の技術支援サービス、ブロックチェーン技術等の先端技術を用いたシステムの開発・受託等を行っております。データセンター事業デジタル・AI時代の進展に伴い、生成AIやHPCに活用されるGPUに特化したコンテナ型データセンターの建設を、連結子会社であるピクセルハイ合同会社が主体となり推進しております。本データセンターは福島県双葉郡大熊町に建設中であり、2025年中の収益化を目指しております。また、GPU仲介販売にも注力しており、当連結会計年度での売上計上を行っております。 ピクセルカンパニーズグループについての事業系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてピクセルカンパニーズグループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針PIXEL Imagination to Huge Creation/最小単位の想像力を、世界をつくる大きな力に。 Philosophy（経営理念）■Growth/豊かに成長する楽しんで成長し、よりよい社会の実現に貢献しながら、誇りを持って豊かな人生を歩みます。■Flexible/技術への開かれた心新しい技術や知識を積極的に受け入れ、変化を恐れずに適応し続けます。■Imagination/未来を想像する長期的な視点で物事を考え、未来の市場や技術の動向を見据え戦略を立てます。■Challenge/挑戦する自ら行動し、チャンスを生み出します。仲間の挑戦をともに支援します。 (2) 目標とする経営目標ピクセルカンパニーズグループは、主な経営指標として、事業本来の収益力を表す営業利益を重視しており、常にコスト意識を持ち、収益の改善に努めることで、継続かつ安定的な事業の拡大を図ってまいります。 (3) 経営環境わが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況となっております。このような状況のもと、ピクセルカンパニーズグループは、事業の選択と集中を掲げシステムイノベーション事業を強化し、また、今後データセンター事業を主軸事業と捉え、各セグメントの収益改善と企業価値向上に努めてまいりました。システムイノベーション事業においては、収益力の高い開発案件の受託やシステムエンジニアの稼働人員の増加により売上高が増加し営業利益も増加となりました。データセンター事業においては、福島県大熊町に建設しているデータセンターへの設備投資が続き2025年の稼働に向けて準備を進めており、また、GPUサーバーの仲介販売も進めております。 (4) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ⅰ．事業の選択と集中　中長期的な経営環境につきましては、安定的な収益基盤を確保すべくシステムイノベーション事業とデータセンター事業に注力し、既存事業を見直し、各事業において培ったノウハウ・技術等を駆使し、新しく質の高いサービスによって継続的な事業成長を実現してまいります。 ⅱ．財務の健全化　各事業において、経費徹底削減、顧客管理、工程管理の強化に努め、仕掛案件の収益化を行うことで、手元流動性を確保しながらキャッシュポジションの改善を図ります。 ⅲ．管理体制強化　継続的な事業成長の達成において、コーポレート・ガバナンス機能と内部管理体制は不可欠であります。コーポレート・ガバナンスに関しては、経営の効率性、健全性を確保すべく、内部監査及び内部統制システムの整備及び強化を図ります。ピクセルカンパニーズグループ全体で、リスク管理、内部統制、コンプライアンスの取り組みを徹底することでコンプライアンス・ガバナンス体制が強化され、全てのステークホルダーからの信頼の向上に努めてまいります。 ⅳ．人材の確保と育成の強化　継続的な事業成長の達成において、優秀な人材確保と育成は不可欠な要素であります。人材採用において積極的な情報開示により、ピクセルカンパニーズグループに共感していただける人材の確保に努めます。　また、ピクセルカンパニーズグループは経営理念に基づき、従業員の成長を会社の成長と結びつける考えのもと、人材育成に注力し、長期的な視点での組織力の向上を目指します。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。ピクセルカンパニーズグループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、以下のリスク項目は、ピクセルカンパニーズ株式への投資に関連するリスクをすべて網羅したものではありません。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてピクセルカンパニーズグループが判断したものであります。 ①　法令遵守に関するリスクピクセルカンパニーズグループでは、各種法令諸規則等に基づいて業務を行っております。ピクセルカンパニーズグループではこれら法令諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス教育の強化、内部通報制度の周知徹底、取締役の相互監視機能の徹底、監査等委員の監視機能の徹底、内部統制の再構築を継続的に実施し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。しかしながら、不測の事態により、重大な過失や不正、法令違反等が発生した場合、ピクセルカンパニーズグループの業績に影響を与える可能性があります。 ②　為替変動リスクピクセルカンパニーズグループは、USドルをはじめとする外貨建ての取引を行っており、また、海外子会社の売上高、費用、資産、負債等について円換算したうえで連結財務諸表を作成しておりますので、為替相場の変動はピクセルカンパニーズグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ピクセルカンパニーズグループの連結財務諸表作成にあたっては、海外の連結子会社の財務諸表を円換算しており、為替相場が変動した場合、ピクセルカンパニーズグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ピクセルカンパニーズグループでは為替レートの変動による影響は完全に排除できませんが、マーケット動向を注視し、適宜対策を講じるなど業績や財務状況に大きな影響を与える可能性を低減するよう努めております。 ③　金利変動リスクピクセルカンパニーズグループが金融機関から変動金利による借入を行った場合、金利変動によりこれに係る支払利息が増加し、ピクセルカンパニーズグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ピクセルカンパニーズグループでは金利の変動による影響は完全に排除できませんが、マーケット動向を注視し、適宜対策を講じるなど業績や財務状況に大きな影響を与える可能性を低減するよう努めております。 ④　自然災害、パンデミックに関するリスクピクセルカンパニーズグループでは、在宅勤務やテレワーク環境の整備、テレワーク環境における生産性向上を図るためのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進に取組み、事業リスクの最小化に向けた施策を講じておりますが、大規模な地震、風水害、火災による事故等が発生し、営業活動や仕入等に支障が生じた場合、あるいはお客様、従業員に人的被害があった場合等、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。また、強毒性のウイルス感染によるパンデミックが発生した場合には、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑤　新規事業についてピクセルカンパニーズグループは、事業規模の拡大と収益基盤の強化を図るため、新規分野への展開を推し進めております。ピクセルカンパニーズグループでは新規事業を行う際は経営会議での審議を経たうえで取締役会の十分な審議・決議を行い、新規事業を開始しますが、当初想定した軌道に乗らず、途中で撤退等した場合、ピクセルカンパニーズグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥　主要な取引先への依存に対するリスクピクセルカンパニーズグループは売上高の一部を特定の取引先に依存しております。これら依存度の高い取引先とは現在良好な関係を維持しておりますが、何らかの事情によりこれら取引先との取引が大きく変動した場合などにはピクセルカンパニーズグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦　販売先の信用リスクピクセルカンパニーズグループは、営業取引を行うことにより、取引先の信用悪化や経営破綻等により損失が発生する信用リスクを負っております。そのリスクを最小限に食い止めるため、与信管理・債権管理を徹底して行っております。 ⑧　価格競争ピクセルカンパニーズグループは、競合各社と厳しい競争に直面しております。ピクセルカンパニーズグループでは価格競争に負けないために仕入れ先の選定、原価の見直し等を行っておりますが、価格競争の激化により収益性が低下し、ピクセルカンパニーズグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨　情報管理に関するリスクピクセルカンパニーズグループは、取引先情報や個人情報等の多岐にわたる機密情報を有しております。ピクセルカンパニーズグループでは、これらの情報の取扱いについて、情報管理体制を整備し、社内規定に基づくルールの運用を徹底するとともに、従業員に対する情報管理教育や情報セキュリティの強化等、対策を推進しております。しかしながら、不測の事態により情報の漏洩が起きた場合、信用力は低下し、ピクセルカンパニーズグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩　内部統制についてピクセルカンパニーズグループは、企業価値の増大には内部統制が有効に機能することが不可欠であると認識し、業務の適正性を確保し、財務報告の信頼性を高め、健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底することを目的に、内部統制システム構築の基本方針を定め、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、内部統制が十分に機能していないと評価されるような事態が発生した場合には、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度への対応等での支障が生じる可能性やピクセルカンパニーズグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪　市況変動に関するリスクピクセルカンパニーズグループは、製造・開発している製品について需要予測に基づき製造・開発しておりますが、市況変動、顧客事情等により予測した需要が実現しない場合には、販売価格の急速な下落及び過剰生産による過剰在庫となり、ピクセルカンパニーズグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫　製品等の瑕疵及び不具合に関するリスクピクセルカンパニーズグループにおいて製造・開発している製品は、瑕疵や不具合が生じないように社内レビュー等を行い万全を期していますが、製品および部材に予測不能な欠陥や不具合が生じる可能性があり、万一発生した場合には、製品の回収費用、損害賠償、製品への信頼低下等が発生する可能性があります。また、ピクセルカンパニーズグループ製品を搭載した顧客機器の生産過程においてトラブルやピクセルカンパニーズ製品以外の欠陥等、ピクセルカンパニーズグループ製品とは無関係の事由であっても、ピクセルカンパニーズグループ製品を搭載した機器の生産・販売が遅延した場合は、ピクセルカンパニーズグループへの売上計上遅延の影響を受ける可能性があります。また、顧客企業における戦略見直しによりピクセルカンパニーズグループ製品搭載機器の販売、遅延及び縮小した場合においても、同様のリスクがあります。 ⑬　訴訟発生についてピクセルカンパニーズグループでは、コンプライアンス規定を制定し、役職員に対して当該規定を遵守させることで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、ピクセルカンパニーズグループの役職員の法令違反の有無にかかわらず、取引先や顧客及び第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生やブランドイメージの悪化等により、ピクセルカンパニーズグループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑭　海外における事業展開及び法的規制に伴うリスクピクセルカンパニーズグループでは、多様な経歴を有する社外取締役を含む取締役会及びピクセルカンパニーズ経営陣及び主要幹部を構成とする経営会議にて、常時法改正や特例措置等の情報収集を行っておりますが、海外各国の法令、政治、経済、慣習等をはじめとする潜在的リスクに対処できない事等により事業を推進していくことが困難となった場合には、ピクセルカンパニーズグループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑮　株式価値希薄化のリスクピクセルカンパニーズグループは、2023年７月21日付で社内向けストックオプションとしての新株予約権を42,000個(4,200,000株)（既行使分を除く）発行しており、また2024年５月13日付で資金調達のために新株予約権を240,800個(24,080,000株)(既行使分を除く)発行しており、潜在株式総数は28,280,000株であります。これは発行済株式数92,614,600株と潜在株式総数との合計120,894,600株に対し23.4％に当たり、これらの潜在株式は将来的にピクセルカンパニーズ株式希薄化の要因となりピクセルカンパニーズの株価形成に影響を及ぼす可能性があります。(2023年7月21日付で発行したストックオプション第14回新株予約権の一部行使及び失効、また2024年５月13日付で発行した第15回新株予約権の一部行使がされたことにより、2025年２月28日現在、潜在株式数は19,120,000株となり、発行済株式総数96,314,600株と潜在株式数との合計115,434,600株に対し、16.6％にあたります。) ⑯　継続企業の前提に関する重要事象等ピクセルカンパニーズグループは、当連結会計年度においても、継続して重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度末は、債務超過となりました。このような状況により、ピクセルカンパニーズグループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。ピクセルカンパニーズグループは、以下の施策によって当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策を実行することにより、収益力の向上及び財務体質の改善に努めてまいる所存であります。 （事業の選択と集中）①システムイノベーション事業の強化収益力の高いシステム開発案件の受託数増加に注力するとともに、専門性の高いAWS・Salesforceエンジニアの育成に注力しながら収益獲得に向け、協力会社の新規開拓や連携強化を実施しております。また、営業活動の見直し及び人員強化による収益基盤の拡充に向けた事業基盤の構築に取り組んでまいります。 ②データセンター事業の取り組みピクセルカンパニーズグループは福島県大熊町にて自立帰還支援雇用創出企業立地補助金を用いて、生成AI向けのGPUに特化したコンテナ型データセンターを建設し、クラウドコンピューティングサービスを展開してまいります。2025年より売上の発生を見込んでおります。 （コストの見直し）各事業セグメントの収益性の安定化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しを図り費用削減を推進し、企業価値の向上及び財政基盤の強化に努めてまいります。 （債務超過の解消、財務基盤の改善）ピクセルカンパニーズグループは、運転資金の確保やデータセンターの建設に要する資金を調達するため、支援者からの借入や既存の新株予約権の行使など財務支援をお願いしてまいります。また、新たなエクイティファイナンスも含めた更なる資金調達も検討してまいります。ピクセルカンパニーズは、これらの対応により、債務超過の解消や財務基盤の改善に取り組んでまいります。 （内部管理体制の改善）当連結会計年度に発覚した不適切会計問題を踏まえた内部管理体制の改善を実施してまいります。しかし、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。 ⑰　過年度決算訂正への影響ピクセルカンパニーズグループは、子会社であったピクセルエステート株式会社での不適切な取引の訂正について、特別調査委員会による調査、外部監査人による訂正監査を受け、過年度における有価証券報告書等の訂正報告書を提出いたしました。これにより、今後、不適切会計に関連し、株主等から訴訟を受ける可能性や補助金の受給に影響を与える可能性もございます。 ⑱　ピクセルカンパニーズ株式の上場廃止リスクピクセルカンパニーズ株式は、㈱東京証券取引所より2025年1月29日付で特設注意市場銘柄の指定を受けました。このため、2025年１月29 日から原則１年間とし、１年後にピクセルカンパニーズから内部管理体制確認書を提出、株式会社東京証券取引所が内部管理体制等の審査を行い、内部管理体制に問題があると認められない場合には指定が解除になります。一方で、内部管理体制に問題があると認められる場合には、原則として上場廃止となります。ただし、指定から１年経過後の審査において、内部管理体制等が適切に整備されていると認められるものの、適切に運用されていると認められない場合（適切に運用される見込みがある場合に限ります。）には、特別注意銘柄の指定を継続し、当該指定の継続を決定した日の属する事業年度（当該指定の継続を決定した日から当該事業年度の末日までの期間が３か月に満たない場合は当該事業年度の翌事業年度）の末日以降の審査までに、内部管理体制等の運用状況の改善を求められ、内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると認める場合にはその指定が解除され、内部管理体制等が適切に整備されていると認められない場合又は適切に運用される見込みがなくなったと認める場合には上場廃止となります。なお、内部管理体制等が適切に整備されていると認めるものの、適切に運用されていると認められない場合（適切に運用される見込みがある場合に限る）には、当該指定の継続を決定した日の属する事業年度（当該指定の継続を決定した日から当該事業年度の末日までの期間が３か月に満たない場合は当該事業年度の翌事業年度）の末日以降の審査から最長３事業年度、指定が継続され、その間同審査が行われます。ピクセルカンパニーズは2024年12月26日付「再発防止策の策定に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、再発防止策を公表いたしましたが、さらに当該措置に基づくガバナンス及び内部管理体制の整備と強化を図り、指定の解除が受けられるよう役職員が一丸となり、信頼回復に向けて尽力してまいります。株主及び投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。