ピクセルカンパニーズは、2022年２月に「選択と集中」を基本方針として掲げ、既存事業の見直しを進めるとともに、経営資源を中核事業へ集中させることで、グループ全体の企業価値向上を目指す事業再編を行うこととしました。
本事業再編においては、不採算事業から撤退を行い、持株会社体制の見直しを行い、ピクセルカンパニーズの主力事業であるシステムイノベーション事業と、AI市場の需要拡大とともに今後需要が高まっていくデータセンター事業を推進する体制へと移行いたしました。これにより、ピクセルカンパニーズは事業会社としてグループ全体を牽引し、経営資源を有効活用することで、継続的な企業価値の向上を図っております。
ピクセルカンパニーズグループは、ピクセルカンパニーズおよび連結子会社２社（ピクセルハイ合同会社、海伯力（香港）有限公司）により構成されており、システムイノベーション事業およびデータセンター事業を展開しております。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
当連結会計年度末におけるピクセルカンパニーズグループの事業に係る位置付けは次のとおりです。
システムイノベーション事業
金融機関を中心に、サーバーシステム開発やエンジニア派遣によるIT業務の技術支援サービス、ブロックチェーン技術等の先端技術を用いたシステムの開発・受託等を行っております。
データセンター事業
デジタル・AI時代の進展に伴い、生成AIやHPCに活用されるGPUに特化したコンテナ型データセンターの建設を、連結子会社であるピクセルハイ合同会社が主体となり推進しております。本データセンターは福島県双葉郡大熊町に建設中であり、2025年中の収益化を目指しております。また、GPU仲介販売にも注力しており、当連結会計年度での売上計上を行っております。
ピクセルカンパニーズグループについての事業系統図は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてピクセルカンパニーズグループが判断したものであります。
ピクセルカンパニーズは、主な経営指標として、事業本来の収益力を表す営業利益を重視しており、常にコスト意識を持ち、収益の改善に努めることで、継続かつ安定的な事業の拡大を図ってまいります。
ピクセルカンパニーズの経営環境につきましては、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に重複しますので記載を省略いたします。
ⅰ．事業の選択と集中
中長期的な経営環境につきましては、安定的な収益基盤を確保すべくシステムイノベーション事業とデータセンター事業に注力し、既存事業を見直し、各事業において培ったノウハウ・技術等を駆使し、新しく質の高いサービスによって継続的な事業成長を実現してまいります。
ⅱ．財務の健全化
各事業において、経費徹底削減、顧客管理、工程管理の強化に努め、仕掛案件の収益化をおこなうことで、手元流動性を確保しながらキャッシュポジションの改善を図ります。
ⅲ．管理体制強化
継続的な事業成長の達成において、コーポレート・ガバナンス機能と内部管理体制は不可欠であります。コーポレート・ガバナンスに関しては、経営の効率性、健全性を確保すべく、内部監査及び内部統制システムの整備及び強化を図ります。ピクセルカンパニーズグループ全体で、リスク管理、内部統制、コンプライアンスの取り組みを徹底することでコンプライアンス・ガバナンス体制が強化され、すべてのステークホルダーからの信頼の向上に努めてまいります。
ⅳ．人材の確保と育成の強化
継続的な事業成長の達成において人材確保は必要不可欠であります。人材採用において積極的な情報開示により、ピクセルカンパニーズに共感していただける人材の確保に努めます。
また、経営基本方針に掲げているように、一人一人が誇りを持って豊かな人生を歩めるよう、従業員の成長を通して会社の成長を目指します。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
ピクセルカンパニーズグループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、以下のリスク項目は、ピクセルカンパニーズ株式への投資に関連するリスクをすべて網羅したものではありません。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてピクセルカンパニーズグループが判断したものであります。
ピクセルカンパニーズグループでは、各種法令諸規則等に基づいて業務を行っております。ピクセルカンパニーズグループではこれら法令諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス教育の強化、内部通報制度の周知徹底、取締役の相互監視機能の徹底、監査役の監視機能の徹底、内部統制の再構築を継続的に実施し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。しかしながら、不測の事態により、重大な過失や不正、法令違反等が発生した場合、ピクセルカンパニーズグループの業績に影響を与える可能性があります。
ピクセルカンパニーズグループは、USドルをはじめとする外貨建ての取引を行っており、また、海外子会社の売上高、費用、資産、負債等について円換算したうえで連結財務諸表を作成しておりますので、為替相場の変動はピクセルカンパニーズグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ピクセルカンパニーズグループの連結財務諸表作成にあたっては、海外の連結子会社の財務諸表を円換算しており、為替相場が変動した場合、ピクセルカンパニーズグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ピクセルカンパニーズグループでは為替レートの変動による影響は完全に排除できませんが、マーケット動向を注視し、適宜対策を講じるなど業績や財務状況に大きな影響を与える可能性を低減するよう努めております。
ピクセルカンパニーズグループが金融機関から変動金利による借入を行った場合、金利変動によりこれに係る支払利息が増加し、ピクセルカンパニーズグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ピクセルカンパニーズグループでは金利の変動による影響は完全に排除できませんが、マーケット動向を注視し、適宜対策を講じるなど業績や財務状況に大きな影響を与える可能性を低減するよう努めております。
ピクセルカンパニーズグループでは、在宅勤務やテレワーク環境の整備、テレワーク環境における生産性向上を図るためのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進に取組み、事業リスクの最小化に向けた施策を講じておりますが、大規模な地震、風水害、火災による事故等が発生し、営業活動や仕入等に支障が生じた場合、あるいはお客様、従業員に人的被害があった場合等、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。また、強毒性のウイルス感染によるパンデミックが発生した場合には、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
ピクセルカンパニーズグループは、事業規模の拡大と収益基盤の強化を図るため、新規分野への展開を推し進めております。ピクセルカンパニーズグループでは新規事業を行う際は取締役会審議会での審議を経たうえで取締役会の十分な審議・決議を行い、新規事業を開始しますが、当初想定した軌道に乗らず、途中で撤退等した場合、ピクセルカンパニーズグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ピクセルカンパニーズグループは売上高の一部を特定の取引先に依存しております。これら依存度の高い取引先とは現在良好な関係を維持しておりますが、何らかの事情によりこれら取引先との取引が大きく変動した場合などにはピクセルカンパニーズグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ピクセルカンパニーズグループは、営業取引を行うことにより、取引先の信用悪化や経営破綻等により損失が発生する信用リスクを負っております。そのリスクを最小限に食い止めるため、与信管理・債権管理を徹底して行っております。
ピクセルカンパニーズグループは、競合各社と厳しい競争に直面しております。ピクセルカンパニーズグループでは価格競争に負けないために仕入れ先の選定、原価の見直し等を行っておりますが、価格競争の激化により収益性が低下し、ピクセルカンパニーズグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ピクセルカンパニーズグループは、取引先情報や個人情報等の多岐にわたる機密情報を有しております。ピクセルカンパニーズグループでは、これらの情報の取扱いについて、情報管理体制を整備し、社内規定に基づくルールの運用を徹底するとともに、従業員に対する情報管理教育や情報セキュリティの強化等、対策を推進しております。しかしながら、不測の事態により情報の漏洩が起きた場合、信用力は低下し、ピクセルカンパニーズグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ピクセルカンパニーズグループは、企業価値の増大には内部統制が有効に機能することが不可欠であると認識し、業務の適正性を確保し、財務報告の信頼性を高め、健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底することを目的に、内部統制システム構築の基本方針を定め、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、内部統制が十分に機能していないと評価されるような事態が発生した場合には、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度への対応等での支障が生じる可能性やピクセルカンパニーズグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ピクセルカンパニーズグループは、製造・開発している製品について需要予測に基づき製造・開発しておりますが、市況変動、顧客事情等により予測した需要が実現しない場合には、販売価格の急速な下落及び過剰生産による過剰在庫となり、ピクセルカンパニーズグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ピクセルカンパニーズグループにおいて製造・開発している製品は、瑕疵や不具合が生じないように社内レビュー等を行い万全を期していますが、製品および部材に予測不能な欠陥や不具合が生じる可能性があり、万一発生した場合には、製品の回収費用、損害賠償、製品への信頼低下等が発生する可能性があります。また、ピクセルカンパニーズグループ製品を搭載した顧客機器の生産過程においてトラブルやピクセルカンパニーズ製品以外の欠陥等、ピクセルカンパニーズグループ製品とは無関係の事由であっても、ピクセルカンパニーズグループ製品を搭載した機器の生産・販売が遅延した場合は、ピクセルカンパニーズグループへの売上計上遅延の影響を受ける可能性があります。また、顧客企業における戦略見直しによりピクセルカンパニーズグループ製品搭載機器の販売、遅延及び縮小した場合においても、同様のリスクがあります。
ピクセルカンパニーズグループでは、コンプライアンス規定を制定し、役職員に対して当該規定を遵守させることで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、ピクセルカンパニーズグループの役職員の法令違反の有無にかかわらず、取引先や顧客及び第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生やブランドイメージの悪化等により、ピクセルカンパニーズグループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ピクセルカンパニーズグループでは、多様な経歴を有する社外取締役を含む取締役会及びピクセルカンパニーズ経営陣及び主要幹部を構成とする経営戦略会議にて、常時法改正や特例措置等の情報収集を行っておりますが、海外各国の法令、政治、経済、慣習等をはじめとする潜在的リスクに対処できない事等により事業を推進していくことが困難となった場合には、ピクセルカンパニーズグループの業績に影響を与える可能性があります。
ピクセルカンパニーズグループは、2023年２月27日付で資金調達のために新株予約権を335,400個(33,540,000株)(既行使分を除く)発行し、また2023年７月21日付で社内向けストックオプションとしての新株予約権を42,000個(4,200,000株)発行し、潜在株式総数は21,498,000株であります。これは発行済株式数73,961,600株と潜在株式総数との合計95,459,600株に対し22.5％に当たり、これらの潜在株式は将来的にピクセルカンパニーズ株式希薄化の要因となりピクセルカンパニーズの株価形成に影響を及ぼす可能性があります。(新株予約権の一部行使がされたことと2023年２月27日付で資金調達のために新株予約権が2024年2月26日で行使期限となったことにより、2024年2月29日現在、潜在株式数は4,200,000株となり、発行済株式総数81,644,600株と潜在株式数との合計85,844,600株に対し、4.9％にあたります。)
ピクセルカンパニーズグループは、当連結会計年度においても、継続して重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなりました。
このような状況により、ピクセルカンパニーズグループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
ピクセルカンパニーズグループは、以下の施策によって当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策を実行することにより、収益力の向上及び財務体質の改善に努めてまいる所存であります。
（事業の選択と集中）
①システムイノベーション事業の強化
収益力の高いシステム開発案件の受託数増加に注力するとともに、専門性の高いAWS・Salesforceエンジニアの育成に注力しながら収益獲得に向け、協力会社の新規開拓や連携強化を実施しております。また、営業活動の見直し及び人員強化による収益基盤の拡充に向けた事業基盤の構築に取り組んでまいります。
②データセンター事業の取り組み
ピクセルカンパニーズグループは福島県大熊町にて自立帰還支援雇用創出企業立地補助金を用いて、生成AI向けのGPUに特化したコンテナ型データセンターを建設し、クラウドコンピューティングサービスを展開してまいります。2024年第3四半期頃に完成し、第4四半期より売上の発生を見込んでおります。
③不採算事業の譲渡又は撤退
ディベロップメント事業、エンターテインメント事業については不採算が続いていることから事業譲渡又は撤退することを検討してまいります。
（コストの見直し）
各事業セグメントの収益性の安定化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しを図り費用削減を推進し、企業価値の向上及び財政基盤の強化に努めてまいります。
このような状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しており、ピクセルカンパニーズグループは当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施するものの、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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