テンポスホールディングス（2751）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

テンポスホールディングス(2751)の株価チャート　テンポスホールディングス(2751)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】テンポスホールディングスグループは、テンポスホールディングス及び連結子会社11社（株式会社テンポスバスターズ、株式会社テンポスフィナンシャルトラスト、株式会社テンポス情報館、株式会社あさくま、株式会社スタジオテンポス、株式会社テンポスドットコム、キッチンテクノ株式会社、株式会社ディースパーク、株式会社テンポスフードプレイス、ヤマトサカナ株式会社、株式会社サンライズサービス）、非連結子会社７社（株式会社テンポジンパーソナルエージェントなど他６社）、持分法適用関連会社３社（株式会社オフィスバスターズ、エスパー株式会社、マルシェ株式会社）、持分法を適用していない関連会社９社（株式会社テンポジンパーソナルエイジェント他８社）により構成されており、店舗を構えての飲食店向け機器販売、フードビジネスプロデューサー改め「Dr.（ドクター）テンポス」として飲食店経営者の方への情報とサービスの提供、飲食店の経営を主たる業務としております。　なお、テンポスホールディングスは特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められている数値基準について連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 各事業におけるテンポスホールディングスグループの位置づけは以下の通りです。 （物販事業）　物販事業においては、全国各地に店舗を構えて、飲食店を経営するお客様向けに新品及びリサイクル品の調理道具、食器、イス・テーブル、厨房機器等の販売を行っております。また、中堅・大手飲食企業に対しては、営業社員による厨房の設計・施工・管理等のサービスの提供を行っております。 （情報・サービス事業）　情報・サービス事業においては、飲食店経営のための情報とサービスの提供として、居抜を中心とした不動産物件の紹介及び仲介、内装工事の請負、リース・クレジット等のファイナンス取扱、オーダーエントリーシステムの販売、販促コンサルティング、人材派遣、Ｍ＆Ａ紹介等を行っております。 （飲食事業）　飲食事業においては、飲食店の経営及びＦＣ加盟店開発を行っております。 テンポスホールディングスグループの事業系統図は下記の通りになります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において、テンポスホールディングスグループが判断したものであります。 （１）経営方針テンポスホールディングスグループは、「飲食店の５年後の生存率を９割にする」を経営方針に掲げています。そのため、中小零細の飲食企業を利益追求と顧客満足の両面から経営サポートする「Dr.（ドクター）テンポス」に取り組んでおります。また、当グループが目指す姿は「ビジネスサイエンティスト」です。テンポスが見つけたビジネス上の発明発見やノウハウが世の中に役立つように広めていくことがテンポスホールディングスグループの役目であると考えています。 （２）中長期的な経営戦略テンポスホールディングスグループは10年で売上高2,000億円、時価総額2,000億円企業を目指しております。その実現のための戦略は大きく４つです。 ①業務用中古厨房機器の会社として圧倒的１位を確立する主要子会社である株式会社テンポスバスターズは、出店と中古・再生の両面で大きな投資を行ってまいります。出店面では、既存の総合店・専門店に加え海外への出店も視野に入れております。2026年4月期においては、４店舗の新規出店と２店舗の移転、合計６店舗を出店いたしました。人口約10万人の地方都市に出店し、２か月後には黒字化を達成できたことから、地方都市への出店を進め、Ｍ＆Ａも含めて300店舗へと拡大してまいります。それに合わせ、13か所のテンポス再生センターだけでなく、全国の店舗も拠点として活かし、全国メンテナンス網作りを行い、単なる物売りではなく安心して使える中古厨房販売会社としての地位を高めてまいります。さらにラーメン屋向けのラーメン専門館やパン屋向けの製菓製パン専門館を増やして、販売社員が飲食店の経営課題に踏み込んだ提案ができるコンサルタントへと育成する取り組みを進め、ただの物売りからの脱却に注力してまいります。 ②ネット通販およびＷＥＢ事業を次世代の中核と位置づけ、人材と資金を投入するネット通販事業における厨房販売では業界第１位のシェアを拡大して圧倒的な地位を築いてまいります。そのため、販売にとどまらず、搬入設置・回収・点検などの付加サービスを展開し始め、外食企業のみならず給食・介護・官公庁の施設系の市場にも進出し始めました。また、ＷＥＢ集客サービス等、ＷＥＢサービスの開発にも注力致します。 ③情報・サービス事業の収益を最大化させる子会社のプロ化情報サービス事業では、各会社が専門性を高め、業界のトップ企業となることを目指しています。その中で、株式会社テンポスフードプレイスを中心に、後継者を探す飲食店に対しての事業承継支援や、FC本部構築支援といった新事業に注力してまいります。また、株式会社ディースパークでは、日本語学校を海外に開校し、外国人の人材紹介を強化してまいります。これらの会社はテンポスグループのシナジーに頼らず、独立した事業体として収益の最大化を目指しつつ、テンポスグループの売上拡大に貢献できるよう取り組んでまいります。 ④Ｍ＆Ａや資本業務提携の積極活用厨房機器の業界はメーカー直販会社が上位を占めています。テンポスホールディングスグループの戦略は厨房機器の販売で上位を目指すのではなく「Dr.テンポス」の名のもとに外食産業における中小中堅事業者に寄り添い、各種サービスを提供するサービス産業へと脱皮を図ることで、厨房機器製造産業にも進出いたしました。テンポスホールディングスでの自力開発だけではなく、外食産業にかかわる独自の商品、独自の開発力のある企業、変化に乗り切れず収益力の落ちている企業に対して、テンポスホールディングスグループの販売力、資金力、信用力を活かしたＭ＆Ａや資本業務提携をしてまいります。さらに、飲食事業におきましては、ヤマトサカナ株式会社及び株式会社あさくまの成功を踏まえ、Ｍ＆Ａや資本業務提携を通じて、外食事業を500億円規模へと着実に拡大してまいります。そして、飲食業界関連事業以外の分野でも500億円を創出する方針のもと、事業の多角化を進めてまいります。 （３）目標とする経営指針テンポスホールディングスグループは経営指標として経常利益率10％の確保とＲＯＥ12%以上の維持を重点目標とし、売上および利益の拡大を目指します。 （４）経営環境及び対処すべき課題テンポスホールディングスグループでは、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題と施策は以下のように考えております。 ①М＆Ａ戦略年商1,000億が見えてきた今、さらに上の2,000億を目指して活動しており、その大きな原動力がM&Aであると認識しております。スタンダード市場に上場している酔虎伝などの居酒屋を経営するマルシェ株式会社の、支援強化を図るため第三者割当増資を引き受け連結対象となる50%強への増資比率とすべく決議をしました。これにより弊社外食事業の今期予算の合計が317億となり日経新聞の外食企業ランキングで第41位となります。外食業界はコロナ禍以後収益が回復してきたものの、ファンドにおきましては５～７年で投資回収を図る計画にずれが生じ、整理、売却の案件が増加しています。これらのチャンスを活かしM&Aを通じて第２の柱として外食事業を確立してまいります。これらの政策の結果、厨房機器の仕入れ力アップ、食材関係の仕入れ力をあげ収益性を高めてまいります。また、美容業界での事業を開始するため、株式会社サロングラフを設立いたしました。美容業界は個人事業主が多く、テンポスホールディングスグループの資金力、信用力に魅力を感じた経営者と弊社が組むことで、社員教育、新卒募集、出店費用などでテンポスの持つ強みを提供し、M&Aによりグループ化を図る拡大政策を行います。これらの為の資金作りが大きなテーマになってきます。 ②今後の出店拡大について物販事業において、全国300店舗の出店を目指している中、人口10万人前後の地方都市への4店の出店のほか、中古品供給の強化のため、８年ぶりに買取・再生センター（京都府綴喜郡）を設けました。今後はラーメン業、製菓製パン業向け専門の中古機器をそろえた専門館や、県庁所在地や都市の規模に関係なく、出店政策を押し進めるための不動産情報収集を行います。同時に第２の柱に育ちました飲食事業におきましても、あさくまではステーキレストラン以外にも、カレー専門店や居酒屋出店など、ステーキにこだわらないチャレンジをしていきます。ヤマトサカナでは主力の千葉県から離れた内陸部甲府市内への出店の他、イオン、そごうなどへの持ち帰りずしの出店、など4店の出店をいたしました。今後、18漁港や豊洲市場の「買参権」を活かし鮮魚小売り店を4店舗、寿司店3店舗を出店します。サンライズサービスでは、宅配寿司以外の柱を育てるため川崎駅近の立ち食い型「THE漁師DON」での盛況を受け、立食い寿司での出店、もち米を配合した「もちもち感」のあるラーメン、越後つけ麺維新の出店拡大に努めます。 ③新規事業への取り組みテンポスホールディングスグループは時代の変化に対応するため、経営コンサルティング、家賃保証事業、FC支援事業、外国人材紹介事業といった複数の新規事業を立ち上げておりますが、先行投資を行っており、赤字が拡大する結果となっております。物販事業における全国300店舗体制への拡大と並行して、新規事業の内容がさらに充実すれば、単なる厨房機器の販売メーカーとは一線を画すフードビジネスにおいてなくてはならないインフラへと進化いたします。この分野には極めて大きな伸びしろがあると確信しており、私たちは目先の数字に一喜一憂することなく、愚直にこの課題に取り組んでまいります。全国に広がるリアルの拠点と、そこで活動する専門性の高い人員体制は、ITのみで展開する他社の追随を許さない、極めて強力な参入障壁・経営基盤となります。テンポスホールディングスグループは、この国内における盤石な体制を基盤として、将来的には海外にも拠点を創り、マーケットを世界へと広げていく考えです。 テンポスホールディングスグループが将来にわたって、安定的・継続的に収益を確保するため、事業環境の変化に対して迅速かつ柔軟、的確な対応を実施してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてテンポスホールディングスが判断したものであります。 （1）コンプライアンス体制についてテンポスホールディングスグループは、法令の順守と社会規範の尊重とを目的として、管理部を中心として内部監査体制の整備をすすめ、グループ全体の意識向上を通じたコンプライアンスの徹底を行っております。しかしながら、将来、管理体制上の問題が発生する可能性が皆無ではなく、その場合、社会的信頼性の低下に伴う売上高の減少により、テンポスホールディングスグループの経営成績が影響を受ける可能性があります。 （2）人財の確保および人件費の高騰についてテンポスホールディングスグループが展開する情報・サービス業（厨房機器販売、飲食店経営支援等）および飲食事業は、いずれも「人」によるサービスへの依存度が高いビジネスモデルであります。現在、国内の労働力不足は深刻化しており、特に外食・小売業界におけるパート・アルバイトを含めた採用環境は厳しい状況が続いております。 テンポスホールディングスグループでは、採用活動の強化や評価制度の改善、IT・DX活用による店舗運営の効率化等の対策を進めておりますが、必要な人財を計画通りに確保できない場合、サービス品質の低下や店舗運営・事業拡大の制約となる可能性があります。また、最低賃金の引き上げや獲得競争に伴う人件費の上昇が、自助努力によるコスト削減や価格転嫁を上回った場合、テンポスホールディングスグループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （3）風評被害に関して近年、従業員が飲食店厨房内の大型冷蔵庫に入り込んだり、顧客が卓上のカトラリーにいたずらするなど、昔では考えられない事例が発生しております。対応策といたしまして、これらの事例を基に社員教育を行う、店内で注意喚起を行うなどしておりますが、人の出入りの多い外食産業において対策が万全であるとは言いきれません。そのため、インターネット等を通じてテンポスホールディングスグループに対する悪評・誹謗・中傷等の風説が流布された場合、テンポスホールディングスグループへの信頼および企業イメージが低下し、テンポスホールディングスグループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。 （4）食品の安全性と仕入れ価格の上昇に関してテンポスホールディングスグループの飲食事業におきましては、ステーキのあさくまが扱う精肉、ヤマトサカナ株式会社の鮮魚を中心に生鮮食品の扱いが増加しております。テンポスホールディングスといたしまして関係法令の規制に基づき、食品衛生に関わる設備の充実、取引先を含めた一貫した商品管理の徹底、チェック体制の確立など、お客様に安全な商品の提供に努めておりますが、テンポスホールディングスグループの取り組みを超えた問題が発生した場合には、それによるテンポスホールディングスグループの商品に対する信頼の低下、対応コストの発生、食材価格の上昇等により、テンポスホールディングスグループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、ギフト商品等の取扱商品について重大な事故等が発生した場合、商品回収や製造物責任賠償が生じることもあり、テンポスホールディングスグループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （5）Ｍ＆Ａ（企業買収等）による事業拡大および自社ブランド製品の販売強化に関してテンポスホールディングスグループは、主力の厨房機器販売事業におけるシェア拡大やバリューチェーンの強化、さらには異業種への進出を通じた事業多角化を推進するため、Ｍ＆Ａを重要な成長戦略の手段として位置づけております。直近では、外食事業の規模拡大に向けた居酒屋チェーンの連結子会社化や、美容事業への新規参入を図るなど、機動的な投資を実行しております。また、厨房機器の製造・開発領域においては、ラーメン店舗等に向けた小型製麺機や、調理時間を従来の6分の1に短縮できる革新的な「圧力寸胴」などの独自技術を持つ厨房機器製造メーカー（株式会社明和製作所等）を完全子会社化いたしました。これは、同社が有する高付加価値な製品力をグループ内に取り込むことで、テンポスホールディングスグループにおける「自社ブランド製品（PB商品）」のラインナップを大幅に拡充し、飲食店のお客様に対するソリューション提案および販売力を強力に推進することを狙ったものであります。これらのＭ＆Ａの決定にあたっては、外部専門機関等の協力を得て対象企業の財務内容や法務関係等の詳細な事前調査（デューデリジェンス）を行い、リスクを慎重に検討しております。しかしながら、すべての案件が当初の計画通りに成果を収める保証はありません。特に近年の動きにおいては、以下のような特有のリスクが存在し、これらが顕在化した場合には、投資額の回収が困難となり、のれんの減損損失の計上等を通じてテンポスホールディングスグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。• 自社ブランド（製造メーカー子会社化）におけるリスク：独自性・優位性の高い製品（圧力寸胴や小型製麺機等）のグループ内ネットワークを通じたクロスセル（クロス販売）や生産効率化が想定通りに進捗しないリスク、および開発・製造コストや原材料価格の高騰を製品価格へ適切に転嫁できないリスク。• 外食チェーン子会社化におけるリスク：既存ブランドの再生や店舗網の再編が計画通りに進捗せず、グループ全体の外食事業の収益性を圧迫するリスク。• 異業種（美容事業等）への多角化リスク：テンポスホールディングスグループがこれまで培ってきた厨房機器販売や飲食事業のノウハウが直接通用しない領域において、市場環境の急変や人財の確保・育成が難航し、事業展開が遅延するリスク。 （6）個人情報の保護についてテンポスホールディングスグループ各社において、お客様、従業員ならびに株主の皆様に関する個人情報につきましては、適正に管理し、個人情報の漏洩防止に努めておりますが、昨今のサイバー攻撃など万が一、個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜、損害賠償の支払い等により、業績に影響を与える可能性があります。