フジオフードグループ本社（2752）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
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フジオフードグループ本社(2752)の株価チャート　フジオフードグループ本社(2752)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　フジオフードグループ本社グループは、フジオフードグループ本社および子会社10社で構成されております。なお、株式会社フジオフードシステム、上海藤尾餐飲管理有限公司、株式会社グレートイースタン及び有限会社暮布土屋は連結子会社であります。

　フジオフードグループ本社グループは、各種業態の飲食店の経営及び飲食店のフランチャイズ・チェーン（以下、「ＦＣ」という。）本部の経営を主な事業内容としております。

　なお、台湾におきましては、フジオフードグループ本社の子会社である FUJIO FOOD SYSTEM SINGAPORE PTE. LTD. が美樂食餐飲股份有限公司を設立し、本合弁企業を通して、フジオフードグループ本社ブランドの展開を行っております。

　直営事業および海外事業として複数業態を運営している他、直営事業および海外事業での運営ノウハウをもとに「まいどおおきに食堂」「神楽食堂　串家物語」「麺乃庄　つるまる」の加盟店募集、店舗設計ノウハウの指導、店舗運営ノウハウの指導及び研修、ＰＢ商品の提供等を行うＦＣ本部の運営を行っております。

　なお、フジオフードグループ本社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

 

 

直営事業及びＦＣ事業において展開する主な業態は次のとおりであります。

１．直営事業

　直営事業は、フジオフードグループ本社グループの主力事業であり、当連結会計年度末の直営店舗数は399店舗（国内直営店394店舗、海外直営店５店舗）であります。

　主な直営店には、家庭料理を中心にセルフスタイル方式で料理を提供する「まいどおおきに食堂」、お客様自身が自由にメニューを各テーブルで揚げていただく「神楽食堂　串家物語」、セルフタイプのうどん屋「麺乃庄　つるまる」の主力業態に加え、定食業態の「釜戸ごはん　さち福や」、天麩羅専門店「天麩羅えびのや」、カフェ業態の「タルト＆カフェ　デリス」、喫茶業態の『日本の古き良き文化を伝える喫茶店』をコンセプトに充実したお食事とくつろげる空間を提供する地域の食卓・憩いの場として「喫茶店　ピノキオ」、洋食業態の「フジオ軒」、昼は定食屋、夜は低価格な居酒屋という「手作り居酒屋　かっぽうぎ」、アメリカンスタイルのステーキをシェフの調理の演出やエキゾチックな内装で提供する「ＳＡＭ'Ｓ」、石臼挽き手打蕎麦専門店「土山人」などがあります。

 

２．ＦＣ事業

　ＦＣ事業は、直営事業で培った数多くの直営店運営のノウハウをもとに自社業態への加盟店募集を行い、飲食店経営ノウハウの提供を行う事業であります。当連結会計年度末のＦＣ店舗数は310店舗（国内委託店80店舗、国内ＦＣ店210店舗、海外ＦＣ店20店舗）です。

直営事業、ＦＣ事業の店舗状況は以下のとおりであります。

　「まいどおおきに食堂事業」

　「まいどおおきに食堂」は、家庭で親しまれる日常食である和食を中心にカフェテリア方式で提供しており、幅広い顧客層に支持を得ております。また、商品の見直しや調理指導の強化、既存店舗の改装、店舗内経費の効率的な削減等により、既存店舗の収益力の向上を図り、立地に応じた最適な店舗運営に努めてまいりました。

　以上の結果、直営部門の売上高は、51億58百万円となりました。

 

　「神楽食堂　串家物語事業」

　「神楽食堂　串家物語」は、お客様自身が自由に串メニューを各テーブルで揚げて頂くビュッフェスタイルのお店です。串揚げとして数十種類の素材の他にサイドメニューとしてサラダや天心、ごはん類、フルーツ、デザート等をセルフサービス形式で提供しております。また、季節毎のフェアに加え、ハロウィンやバレンタイン限定の商品提供やＳＮＳ・メディア露出・コラボ企画等を用いた集客施策を実施いたしました。

　以上の結果、直営部門の売上高は74億74百万円となりました。

 

　「麺乃庄　つるまる事業」

　「つるまる」は、あっさりとした関西風のうどんに、色々な種類の天ぷらをお客様自身が自由にトッピングして頂く低価格うどん業態です。オフィス街を中心とした低価格のうどんをご提供させていただく「麺乃庄つるまる饂飩」、店内で製麺したうどんをご提供させていただく「鶴丸饂飩本舗」を展開し、幅広いお客様層から変わらぬご支援をいただいております。新商品の投入による集客施策や原材料高騰の価格転嫁による収益力の改善を行いました。

　以上の結果、直営部門の売上高は12億92百万円となりました。

 

　「さち福や事業」

　「さち福や」は、日常食を取りそろえ健康を食べていただく『第二の食卓』をコンセプトに、釜焚きご飯と季節の野菜や魚、日替わり小鉢などを取り揃えた和洋定食を提供しております。また、商品の見直しにより原価率を適正にコントロールをするとともに、モバイルオーダー対応店舗の拡充等のDX施策に積極的に取り組み、運営の効率化を図りました。

　以上の結果、直営部門の売上高は32億29百万円となりました。

 

　「天麩羅　えびのや事業」

　「天麩羅　えびのや」は、目の前で揚げる出来立ての天麩羅をお手軽に楽しめる専門店です。旬の素材を天ぷらにし、コシヒカリのツヤツヤご飯と、カツオと醤油が香る特製天つゆでお召し上がりいただきます。また、ご好評頂いている明太子食べ放題店舗の拡充により集客力向上を図るとともに、適正人員の配置による管理体制の強化に取り組みました。

　以上の結果、直営部門の売上高は21億６百万円となりました。

 

　「その他ブランド事業」

　「その他のブランド事業」は、季節のフルーツをふんだんに使った手作りタルトの専門店「タルト＆カフェ　デリス」、沖縄で50年愛されているステーキ＆シーフードレストラン「サムズ」、日本の古き良き文化を伝える喫茶店であり地域の食卓・憩いの場を提供する「喫茶店　ピノキオ」等を展開しております。また、季節フェアキャンペーンの推進やＳＮＳ等を活用したブランド認知度の向上、商品開発の強化等を実施し、各ブランドの業績向上に努めてまいりました。

　以上の結果、直営部門の売上高は104億10百万円となりました。

 

　「ＦＣ事業」

　ＦＣ事業は、フランチャイズ加盟企業・社員独立による営業委託者とのコミュニケーションを図りながら問題点の洗い出し・解消を図り、さらなる集客・売上の向上を目指しております。

　主な活動といたしましては、フランチャイズ加盟開発の強化、現環境に適した業態への変更の提案等を行ってまいりました。また、更なる事業規模拡大に向け、直営店の売却・営業委託を積極的に進め、ストック型のビジネスモデルへの転換に努めてまいります。

　以上の結果、売上高は16億51百万円となりました。

 

ブランド別の店舗数は以下のとおりであります。

（注）「その他のブランド」は、「フジオ軒」「タルト＆カフェ　デリス」「喫茶店　ピノキオ」「手作り居酒屋　かっぽうぎ」「はらドーナッツ」「ＳＡＭ'Ｓ」「土山人」などであります。

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

フジオフードグループ本社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてフジオフードグループ本社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　フジオフードグループ本社グループは飲食店を日本全国だけでなく、海外にも展開しております。

「お客様に人のぬくもりを感じていただく」お店づくりをコンセプトに店内調理、安心安全な食を提供することでお客様に喜んでいただける店舗を目指し、「大衆食のカテゴリーで日本一の外食企業になる」ことを基本方針としております。

 

（２）経営戦略等

　フジオフードグループ本社グループでは、マルチ戦略を軸に店舗運営を行っております。ブランド、立地、価格において分散させることで外的要因による影響を受けにくくする目的があります。また収益構造においても同様で、店舗展開を社内ＦＣや社外ＦＣに分散することで直営事業の業績が悪化した場合においても、安定した収益が見込める体制が作れるようＦＣ事業の推進に注力しております。

 

（３）経営環境

　外食産業におきましては、生活様式の変化や原材料価格・光熱費の高騰、慢性的な人手不足等によって厳しい経営環境が続いております。

 

（４）優先的に対処すべき事業及び財務上の課題

　フジオフードグループ本社グループの優先的に対処すべき課題につきましては下記となります。

①既存店の収益力向上

　フジオフードグループ本社の成長グループ戦略のためには、既存店の収益力向上が必要不可欠と認識しております。さらなる収益力向上のため、「凡事徹底」（飲食店として当たり前の事を当たり前に行う）を直営店、ＦＣ店の全店共通の合言葉に、ＱＳＣレベルの向上、お客様に喜んで頂けるお店作りに邁進してまいります。

 

②ＦＣ加盟店の出店促進と支援体制の強化

　ＦＣ加盟店の業績向上のため、出店候補地の探索支援、研修トレーナーの育成支援など研修体制の充実を図り、また出店後の支援についても、支援体制を強化することでＦＣ加盟店の収益力向上に邁進してまいります。

 

③時代のニーズに対応した業態の開発

　日常食・大衆食をキーワードに、多様化する消費者のニーズに的確に対応した業態をスピーディーに開発し、どの店舗においても良質かつ同質の商品サービスが提供できるようにパッケージ化をすすめることが重要であると考えております。フジオフードグループ本社グループでは、既存業態のブラッシュアップ、新業態の開発を経営の生命線であると捉え、新業態を開発することで他社との差別化を図ってまいります。

 

④人材の確保とスピーディーな人材育成の推進

　さらなる成長に向けて出店を進めていく上で優秀な人材を確保し、お客様に満足して頂けるサービスを提供できる人材として育成していくことは重要な課題であると認識しております。このためフジオフードグループ本社グループは求人・採用のレベルアップ、採用後の従業員に対するフォローの充実、「夢を持てるキャリアアッププラン制度」の再構築作業や人事評価制度の見直し・運用、ストックオプション制度の導入等、従業員の定着を図るとともに、従業員のレベルアップを図るため、毎月、営業店舗の全従業員を対象として様々な店舗運営ノウハウを指導・教育する「階層別研修」を開催するなど、特に営業スタッフに向けた独自の教育プログラムを実施・運営しております。さらには、「夢を持てるキャリアアッププラン制度」の一環としまして、「独立支援制度」のブラッシュアップも実施し、既存の営業幹部・専門職ラインとは別に、志望者から申請に基づいた上で、一定の社内基準に達した者を選抜し、フジオフードグループ本社との業務委託契約の締結により店主として独立し経営者を目指す道も用意されております。

 

⑤メニュー開発・仕入から商品提供までの体制強化

　外食産業には、「食」を直接提供する産業としてのレベルの高い安全衛生管理体制の強化が求められております。より安全性の高い食材の確保に注力し、「手作り感」を大切にした、リーズナブルな価格で安全で衛生管理の行き届いた商品の提供ができるように体制を強化してまいります。

 

（５）目標とする経営指標等

　フジオフードグループ本社グループでは経営指標として、連結売上高経常利益率10％以上を目指すとともに自己資本利益率（ＲＯＥ）15％以上を目指してまいります。

３【事業等のリスク】

　下記において、フジオフードグループ本社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。フジオフードグループ本社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分認識した上で、発生の回避もしくは発生した場合でも、影響を最小限にとどめるべく、企業体力の充実、財務体質の向上に努めております。なおリスク要因はこれらの事項に限られるものでなく、また将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。

 

①直営店出店戦略について

　フジオフードグループ本社グループは、直営店を日本国内で423店舗、海外に５店舗（2023年12月31日現在）展開しております。確実な出店による店舗数拡大がフジオフードグループ本社グループの基本戦略の一つとして認識しており、今後も収益を確保できる出店を行っていく方針です。新規出店に際し、立地条件・賃借条件から既存店舗における実績を根拠とした事業計画を綿密に立て、その収益性を十分に検討してまいりますが、条件に合致した物件が確保できない場合、また、新規店舗の業績が計画通りに推移しない場合、フジオフードグループ本社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②加盟店の展開について

　フジオフードグループ本社グループは、直営店と同じく加盟店による出店を確実に進めることを基本戦略の一つとしており、加盟店の支援業務、開発業務の強化に努めております。しかしながら、加盟店の各企業の個別事情及び立地確保の遅れなどから、出店数や出店時期がフジオフードグループ本社の計画通りに進まない場合、フジオフードグループ本社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③加盟契約締結後の出店状況について

　フジオフードグループ本社グループは、加盟希望者と加盟契約を締結し、加盟契約に定めたエリアにおいて、フジオフードグループ本社グループが定める商標を使用することで、加盟店が自ら店舗を経営する権限を付与しております。加盟契約では、出店場所の確保は加盟店側の責任としておりますので、加盟店が出店場所を確保できなかった場合でもフジオフードグループ本社がその責任を負わないこと及び加盟店から収受する加盟金は、理由の如何を問わず一切返還しないものと定められております。しかしながら契約解除の理由などを考慮してフジオフードグループ本社が加盟店に対して加盟契約解除に伴う費用を支払う可能性もあり、その場合はフジオフードグループ本社の経営成績に影響を与える可能性があります。

 

④フジオフードグループ本社グループがフランチャイジー（加盟企業）となる出店について

　国内および海外戦略の一環として、フジオフードグループ本社グループが他社の主宰するフランチャイズ事業に加盟し、加盟企業（店）として店舗展開を行う場合があります。この場合、当該事業は継続的取引のため、基本的には５年を超える中長期的な期間が契約期間として設定されることが見受けられますが、当該他社またはフジオフードグループ本社グループの戦略、環境の変化その他契約条件の見直しや合意に至らないこと等により、当該フランチャイズ事業が短期間で終了し、または契約更新に至らない場合があり、この場合はフジオフードグループ本社の経営成績に影響を与える可能性があります。

 

⑤競合の状況について

　外食業界は、他業態と比較すると参入障壁が低く新規参入が多いこと、また長引く個人消費の低迷や業界の垣根を越えた価格競争の影響も受け、非常に激しい競合状態が続いている業界であります。フジオフードグループ本社グループといたしましては「大衆食」の業態に絞り、時代のニーズに合った業態、メニューを開発することで他社との差別化を図っております。しかしながら、フジオフードグループ本社グループの出店が拡大するにつれ、類似した業態を投入してくる外食企業が現れ始めており、今後フジオフードグループ本社グループが出店している店舗と同様のコンセプトを持つ競合店舗の出店増加等により、フジオフードグループ本社グループの商品の価格及びフジオフードグループ本社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。なお、フジオフードグループ本社グループのフランチャイズ事業に加盟しておりました加盟企業の契約終了後における競業避止義務違反、秘密保持違反、不正競争防止法違反、商標権等知的財産権侵害等その他第三者による以上の侵害等につきましては、フジオフードグループ本社グループが当該事実を認識次第、法務室を中心に厳正な対応を検討してまいります。

 

⑥各種法的規制等について

　フジオフードグループ本社グループの直営店及び加盟店は、食品衛生法の規定に基づき、所轄保健所より飲食店営業等の許可を受けております。各店舗では、店舗における飲食物の提供及び調理を行うにあたり、店舗の設備器具、食材の取扱い及び従業員の衛生管理について、フジオフードグループ本社グループが詳細に作成した店舗運営マニュアル等に基づき、衛生管理に努めております。しかしながら上記諸施策にも関わらず、店舗における飲食を理由とする食中毒や食品衛生に関するクレームの発生、社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場合には、営業許可の取消、営業禁止もしくは一定期間の営業停止の処分、被害者からの損害賠償請求、フジオフードグループ本社グループの信用力低下等、フジオフードグループ本社グループのブランドイメージに影響を及ぼし、直営店売上、あるいはＦＣ加盟店の売上減少に伴うロイヤリティ収入等の減少によりフジオフードグループ本社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また労務面において短時間労働者に対する厚生年金の適用基準拡大が行われた場合、フジオフードグループ本社グループは業種柄、従業員に占める短時間労働者の比率が高いため、新たに社会保険に加入する労働者の増加によるフジオフードグループ本社グループが負担する社会保険料の増加並びに短時間労働への就労希望者の減少等が発生し、フジオフードグループ本社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦店舗保証金について

　フジオフードグループ本社グループは、主に店舗の土地及び建物を賃借する方式で出店しており、出店時に土地等所有者に対して敷金・保証金及び建設協力金として資金の差入を行っており、建設協力金は、フジオフードグループ本社グループが月々支払う賃借料との相殺により回収しております。新規出店の際には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り、土地等の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、フジオフードグループ本社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、フジオフードグループ本社グループが締結している土地等に係る長期賃借契約のうち、フジオフードグループ本社グループの事情により中途解約する場合、フジオフードグループ本社グループが代替借主を紹介することを敷金・保証金等の返還条件としているものがあります。そのため、フジオフードグループ本社グループの事情により中途解約する場合には新たな代替借主を紹介できないことにより、敷金・保証金等を放棄せざるを得ず、損失が発生する可能性があります。

 

⑧食材について

　食材につきましては、ＢＳＥ、鳥インフルエンザ、ノロウィルス等のような疾病や、食材供給国の食品衛生管理上の問題等、食品偽装問題等など、消費者の食に対する安全性、信頼性を損なう深刻な問題が発生している中、消費者の外食に対する需要の低下や食材の価格上昇の可能性があり、以前にも増して安全かつ良質な食材の確保が重要になっております。

　また、農作物は天候等の影響による収穫量の変動に伴う市況の変動のリスクを負っております。フジオフードグループ本社グループにおきましても食材の安全性及び安定的な確保に向けてこれまで以上に取り組んでまいりますが、上記諸事情等により食材市況が大幅に変動し、仕入価格の上昇、食材の不足等が発生した場合、フジオフードグループ本社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨人材の確保について

　フジオフードグループ本社グループでは、更なる成長に向けて出店を進めていく上で、優秀な人材を確保し、育成していくことは重要な課題であると認識しております。そのため、従来の中途採用を中心とした即戦力募集（業界経験者）に加え、新卒者等の募集にも着眼点を置き、幅広く優秀な人材の確保・育成に努めております。また、営業社員が「夢を持てるキャリアアッププラン制度」の再構築作業や人事評価制度の見直し・運用、ストックオプション制度の導入等、従業員の定着を図るとともに、店長のレベルアップを図るため、定期的に全店長を集めて様々な店舗運営ノウハウを指導・教育する全体研修会を開催するなど、特に営業スタッフに向けた独自の教育プログラムを実施・運営しております。しかしながら、今後、フジオフードグループ本社グループが必要とする十分な人材確保ができなかった場合や人材育成が予定通り進まなかった場合は、フジオフードグループ本社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩労務問題について

　フジオフードグループ本社グループにおきましては、労働時間管理、就業規則、労働契約書その他法令順守、労務教育の体制を構築するとともに、事前の予防の意味からも従来から設置している「従業員ホットライン」の幅広い認知を全店に向け実施しております。しかしながら、万一、労務問題が発生した場合、被害者からの損害賠償請求、フジオフードグループ本社グループの信用力低下等、フジオフードグループ本社グループのブランドイメージに影響を及ぼし、ひいてはフジオフードグループ本社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑪情報管理について

　フジオフードグループ本社グループにおきましては、企業で取扱い、また収集した情報（（特定）個人情報を含みます。）は大切なリソースとして管理、利用等を行っております。これらの情報管理につきましては取組先、従業員（退職者を含みます。）とは秘密保持契約または秘密保持条項等を締結し、また、いわゆるマイナンバーにつきましては外部専門業者に委託することにより社内の取扱いを極力減らすことにより漏えいが発生しないよう努めております。しかし、万一、情報漏えい事件が発生した場合、被害者からの損害賠償請求、フジオフードグループ本社グループの信用力低下等、フジオフードグループ本社グループのブランドイメージに影響を及ぼし、ひいてはフジオフードグループ本社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑫固定資産等の減損会計基準の適用について

　外食業界の環境悪化等により、フジオフードグループ本社グループにおいて営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなった場合や、保有する固定資産、関係会社株式の市場価格が著しく下落した場合など、固定資産、関係会社株式の減損会計基準の適用によって、減損損失が計上され、フジオフードグループ本社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑬資金調達について

　フジオフードグループ本社グループの2023年12月期の有利子負債（借入金、リース債務）は、負債及び資本合計の60.7％となっており、将来の金利情勢及びフジオフードグループ本社の信用状態の変動により調達コストが上昇した場合や、調達が困難となった場合には、フジオフードグループ本社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります

 

⑭潜在株式について

　2023年12月31日現在、第三者割当による新株予約権1,950,000株は、発行済株式総数45,337,860株の4.3％に相当しております。付与された新株予約権の権利行使により１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、今後付与されるストックオプション等については費用計上が義務付けられているため、今後のストックオプションの付与により、フジオフードグループ本社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑮カントリーリスク

　フジオフードグループ本社グループは、積極的に海外進出を検討・展開しており、2023年12月31日現在におきましては、上海に５店舗を出店しております。また、米国、中国、シンガポールに子会社を４社有しております。

　なお、台湾におきましては、フジオフードグループ本社の子会社 FUJIO FOOD SYSTEM SINGAPORE PTE. LTD. が現地有力企業をパートナーとする合弁会社 美樂食餐飲股份有限公司を設立し、当該合弁企業を通してフジオフードグループ本社ブランドの展開を行ってまいります。

　これらの進出国特有の法規制、政治、経済、税務等のカントリーリスクその他合弁企業の出資者の状況等により、店舗または企業が進出国より撤退せざるを得ない場合、フジオフードグループ本社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑯システムリスク

　フジオフードグループ本社グループでは、独自の販売管理システムを構築しております。自然障害やハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピュータウイルスなどのシステム障害が発生した場合、または適切に対処できなかった場合には、フジオフードグループ本社およびフジオフードグループ本社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

 

⑰気候変動や自然災害

　フジオフードグループ本社グループでは、冷夏・猛暑・暖冬などの天候要因や、大規模な自然災害の発生により、フジオフードグループ本社グループの経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑱予期せぬ感染症拡大のリスク

　予期せぬ感染症が流行となった場合、店舗の営業時間短縮や臨時休業により、フジオフードグループ本社グループの経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。