ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳ（2762）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳ(2762)の株価チャート　ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳ(2762)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳグループは、串焼きと煮込みが名物の大衆酒場「アカマル屋」、肉問屋直送の厚切り肉が名物の「焼肉万里」等の各業態を柱とし、首都圏を中心に飲食事業を展開しております。また、消費者に最も近い飲食店舗の運営者としての経験を活かし、「水産の６次産業化」を展開しております。ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳグループは、単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略し、業態別により記載しております。業態特徴アカマル屋「笑顔と心遣いの大衆酒場」をコンセプトに、「もつ煮込み」「炭火串焼き」「出汁煮込みおでん」を中心とした肴と美味いお酒が勢ぞろい。地元の皆様に愛される温かいお店です。焼肉万里手切りにこだわった正直な焼肉屋さんがコンセプト。肉問屋が厳選した肉を直送で取り寄せ、新鮮な状態で提供。「お客様の為に手間を惜しまない」これが万里のこだわりです。金の蔵若年層からご年配、お勤め帰りやご家族のだんらんなど、幅広いお客様のニーズにお応えするため、味付けやボリュームにこだわりつつ、沼津・浜松の鮮魚も取り入れたメニューをお求めやすい価格で提供し、気軽に何度でもご利用いただける居酒屋です。運営受託大きな固定投資を伴わない官公庁を中心とする飲食施設の運営を受託することを主とした業態です。長年の培った経験を活かし、店舗・商品開発、運営まで一貫して行っております。水産事業産地から入り、飲食事業とのシナジーを追求しサプライチェーンを構築する水産６次産業化の事業モデルです。その他業態チカラめしやパスタママなどの飲食店舗や、物販店等の消毒・除菌・清掃などを請け負うサービス業態を行っております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳグループは、「価値ある食文化の提案」を企業理念とし、ともに働く仲間の幸福を最大限に追求し、ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳで働く一人ひとりの経済的利益と精神的成長を達成することで、お客様へ最大の満足を提供し、地域社会へ貢献してまいります。社会に必要とされる「食ブランド」を創造するために、社会の変化の中で新たに生まれたニーズに合った新業態開発、既存業態のブラッシュアップを行い、お客様に喜びと驚きを提供することを目指して事業を行っております。ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳグループは常にお客様起点で、価値ある食文化を提案し続けることで、持続的な成長を図り、企業価値の拡大に取り組んでまいります。 (2) 目標とする経営指標ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳグループは、持続的な成長と安定的な収益性を重視する観点から、水産６次産業化モデルの構築と店舗事業における収益基盤の再構築により、中期的に売上高営業利益率５％以上を目標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略経済活動・消費活動の回復から外食並びに水産ともに両市場は回復基調にあるなか、ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳグループでは水産事業のサプライチェーン構築が順調に進み、漁船から豊洲市場、そして飲食店舗までの水産６次化プラットフォームが完成いたしました。ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳグループは、新たに「とる うる つくる 全部、SANKO」をスローガンとし、自らが漁船を持つ漁業者として魚を獲り（とる）、低利用魚や未利用魚、廃棄部位等を活用した独自の商品開発を推進することで魚の価値を最大化し（加工＝つくる）、飲食・小売事業者として魚を販売する（うる）ことで、「産地活性化プラットフォーマー」として、オンリーワンのビジネスモデルを展開し、新たな市場を開拓（市場の創造＝つくる）してまいります。ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳグループは、こうした取り組みが、お客様の魚食離れの歯止めになるきっかけになるだけでなく、衰退する我が国の漁業を再興させるものになると考えております。今後は、水産事業と飲食事業が一体となってグループシナジーを創出するため、漁業への取り組み、水産資源の最大化を図る商品開発及びグループ全体の安定収益基盤となる「アカマル屋鮮魚店」や「サカナタベタイ」の出店等を推し進め、着実な事業の成長に取り組んでまいります。 (4) 経営環境ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳグループが属する外食産業を取り巻く環境は、お客様の価値観や行動様式、ニーズの変化、中食市場の成長に加え、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策やワクチンの普及等により、行動制限が緩和され消費活動が活発となり回復傾向ではありますが、原材料価格や人件費及び光熱費等の高騰の影響もあり、予断を許さない経営環境が続いております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　収益改善施策の実施現在、ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳグループは短・中期的な事業構造改革を推し進めており、収益の改善を目指し次の施策に取り組んでおります。 イ．水産事業の６次産業化モデルの構築ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳグループは、「とる うる つくる 全部、SANKO」をスローガンに、ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳグループ独自のオンリーワンビジネスモデルの構築を目的として、既存事業とのシナジーを追求した水産事業の６次産業化モデルを構築いたします。2020年に静岡県沼津市を起点にスタートした水産プロジェクトは、沼津・下田で水揚げされた近海物の鮮魚や加工品等をＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳ飲食直営店舗で提供するだけでなく、法人営業による販路開拓を行うことによって、事業成長の推進力となりました。また、2023年から、提携する漁業者からの鮮魚を漁獲、魚種、相場に関わらず一定の価額で全量買取りする取り組みを開始いたしました。この取り組みをSANKO船団と称し、自社専用船とともに朝獲れの新鮮な魚介類を、ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳ直営店舗に多段階流通を経ずに卸す試みを始めました。沼津加工場においては、SANKO船団や産地市場で水揚げされる低利用魚や未利用魚を、これまで飲食事業で培った開発力と３Ｄ瞬間凍結機の他、最新加工設備を駆使した加工技術によって、その価値を最大化する取り組みを進めております。ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳグループは、水産サプライチェーンを構築することを目的として、2021年11月に水産仲卸の株式会社SANKO海商（静岡県浜松市）、2022年７月に豊洲市場で７社しかない水産物卸売会社（大卸）である綜合食品株式会社（東京都江東区）を子会社化いたしました。また、水産の６次産業化を推し進めるため、新業態として2024年８月に『網焼きアカマル屋』をまぐろ焼肉・まぐろ専門店『マグロ＊リスペクト』へ、2025年３月に『アカマル屋』ひばりが丘店を大衆酒場『まめたい商店』、2025年４月に『アカマル屋鮮魚店』武蔵新城を『まめたい寿司』としてそれぞれ業態変更し、2024年９月に国産食材のテラスレストラン『新宿三丁目テラス』（東京都新宿区）を新規出店いたしました。これらの店舗は、SANKO船団が漁獲する朝獲れ鮮魚（船直便）や豊洲大卸の綜合食品及び浜松仲卸のSANKO海商といったグループ会社のサプライチェーンを最大限に活かした新業態の店舗であります。ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳグループは、これからも全国の産地に入り込み、地域の皆様（地元漁師や漁協その他水産事業者、地方自治体等）と共に地域ビジネスの創出に取り組み、これまで飲食事業で蓄積した３次産業のノウハウを活かした「売れるものを創る」ことで、水産事業の６次産業化モデルの構築を引き続き進めてまいります。ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳは、ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳグループのサステナビリティ基本方針に沿った持続的な成長と、中長期的な企業価値の向上を果たすべく、「生産者とともに歩む『産地活性化プラットフォーマー』」を目指してまいります。 ロ．店舗事業における収益基盤の再構築（水産シナジー、高効率、ライセンス等）テレワークの定着や外出自粛等の影響から、お客様の消費行動の中心は都市部から郊外に分散されつつあり、この傾向は今後も続くものと想定されます。これまでの串焼きやおでん、煮込み料理を中心とした大衆酒場『アカマル屋』のほか、ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳグループシナジーを最大化し、かつ、お客様に還元するための新業態として、『アカマル屋鮮魚店』を開発いたしました。『アカマル屋鮮魚店』は鮮魚店併設型の大衆酒場であり、下田・沼津からの朝獲れ鮮魚や浜松のSANKO海商、豊洲の綜合食品と連携したマグロの解体ショーの実施など連日お客様で賑わう新しいコンセプトの大衆酒場であります。これら『アカマル屋』のビジネスモデルは、高効率かつ高収益モデルのブランドであり、今後、商圏及び立地条件を見極めた上で積極的に出店してまいります。また、大きな固定投資をともなわない受託事業では、今後もこれらの事業について慎重な出店判断を行ってまいります。「東京チカラめし」につきましては、今後もアジア地域でのライセンス契約獲得に取り組んでまいります。 ハ．コストの削減 ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳグループの取り組みとして、引き続きコストの見直し及び削減をより強力に進めてまいります。具体的な取り組みとして、業務プロセス及びITシステムの見直しによって業務の省力化を実現することで、人件費等をより一層極小化いたします。さらに本社費用等、様々な施策によりコストを削減いたします。 ②　財務基盤の強化イ．資本注入2024年４月に行使請求が開始された第６回新株予約権の行使により３億10百万円を調達いたしました。また、2024年12月に発行した第１回無担保社債及び第７回新株予約権の発行及び行使により５億97百万円を調達いたしました。第１回無担保社債につきましては、社債発行要項の規定に基づく繰上償還により１億80百万円の償還が完了いたしました。調達した資金は、運転資金、新規出店資金及び新規事業資金等に充当してまいります。 ロ．金融機関との関係強化前述した収益改善施策の実施による営業収支の改善効果が表れるには一定の時間を要することから、今後も安定した資金繰り管理を目的として金融機関との関係強化と調達交渉に努めてまいります。 ハ．運転資金の十分な確保事業の利益管理をより一層強化し、また、経営環境の変化を慎重に見極めながら投資を実行し、確実な回収を実現することで、運転資金の十分な確保に努めてまいります。 以上のように、当連結会計年度において進める構造改革の効果が経常的に見込まれることから、収益改善及び財務基盤の強化が図られ、これによって安定的に営業収支が改善する見込みであります。

３ 【事業等のリスク】ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳグループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避に努め、発生した場合に適切に対応する所存であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳが判断したものであります。 ①　感染症等によるリスクについて新型コロナウイルス感染症を含む感染症等が新たに発生した場合は、緊急事態宣言の発令等による消費者の外出自粛、従業員の感染や店舗の臨時休業等によりＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳグループの事業活動に支障が生じ、ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　外食業界の動向及び競合の激化について ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳグループはお客様のニーズの変化を考慮した新規出店や業態開発を行っておりますが、外食市場の縮小、競争の激化などにより既存店の売上がＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳグループの想定以上に減少した場合、又は経費削減策が奏功しなかった場合は、ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　店舗賃借物件についてＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳグループの直営店舗は、賃借物件であり、その賃貸借契約は主に更新可能なものでありますが、賃貸人側のやむを得ない事情により解約又は解除された場合、業績好調な店舗であっても閉店を余儀なくされる可能性があります。　また、新規出店に際して、商圏の人口、賃料などを総合的に判断した結果、条件に合致する物件が調達できない場合、新規出店の計画が達成できない可能性があります。　さらに、ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳグループは、賃貸借契約締結の際に敷金又は保証金を預託する場合、事前に賃貸人の与信審査を行うなど、賃貸人の信用不安に備えておりますが、これらの敷金又は保証金のうち全部又は一部が倒産その他の賃貸人側の事情により回収不能となった場合、ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。加えて、定期借家契約の規定により賃貸借契約が早期に解約できない場合、また解約に伴う違約金等の発生、後継テナントがつかないことによる原状回復費用が発生する場合等、店舗閉鎖に伴い想定していなかった費用が発生する可能性があります。 ④　食材の調達についてBSEや鳥インフルエンザ等の疫病の発生、異常気象、天候不順、自然災害の発生、為替相場、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等により、食材の調達が難しくなり、調達価格が上昇した場合には、ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　食の安全性ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳグループは、食材の安全性確保のため、取引先の協力を仰ぎながら、食品のトレーサビリティを確立しております。加えて、産地、加工工場の現地確認及び添加物、微生物検査基準を遵守した食材を選定するなど、食材の安全を確保するとともに、お客様へ正確な情報の提供に努めております。万一、表示内容に重大な誤り等が発生した場合には信用低下等を招き、店舗売上が減少する他、調達先やメニューの主要食材の見直し等を実施するためのコストが発生するなど、ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥　営業店舗での食品事故ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳグループの各店舗では、食品衛生法に基づき、所轄の保健所より飲食店営業許可を受け、食品衛生責任者を設置しております。食中毒の発生を未然に防ぐために、品質管理及び衛生管理を徹底し、お客様に安心していただける料理の提供に努めておりますが、万一、食品事故が発生した場合、食材の廃棄処分、損害賠償による損失の発生、一定期間の営業停止などによりＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦　人材の確保及び教育について ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳグループは、中長期的な飲食事業の展開（直営店及び運営受託店舗の出店等）や新規事業の開発等の各事業拡大を見据え、新卒採用・中途採用、海外人材の採用の他、アルバイト従業員からの社員登用も含めた人材の確保を行っております。また、階層別研修や評価制度を含めた人事制度のさらなる拡充に注力をしていく方針です。しかしながら、人材の確保及び教育が計画どおりに進まない場合には、各事業の拡大計画の遅延又は中止により、ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧　アルバイト従業員に対する社会保険加入の義務化について ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳグループは、主に店舗にて多数のアルバイト従業員を雇用しております。今後、アルバイト従業員への社会保険適用範囲の拡大が実施された場合、社会保険料負担の増加などにより人件費が上昇し、ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳグループの経営成績に影響が生ずる可能性があります。 ⑨　経済事情の急変年度初めには予想もできなかった経済事情の急変があった場合には、ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩　自然災害等の影響についてＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳグループの店舗は、首都圏を中心に運営をしており、地震、台風、津波等により、当該エリアの被害が甚大な場合や、火災等により営業の継続が困難となった場合には、ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪　商標権の管理について ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳグループは、複数の業態を保有しております。業態の名称については、使用に先立ち、外部の専門家などを通じて、第三者の商標権を侵害する恐れがないか確認し、可能な限り、ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳグループにおいてその名称を商標登録することで、第三者に対する権利侵害を回避するとともに、ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳグループ権利の確保に努めております。しかしながら、ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳグループの使用する名称が第三者のものと類似するなどの理由により、第三者の商標権を侵害していると認められた場合には、当該商標の使用差止め、使用料又は損害賠償の支払い請求がなされる可能性があり、ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫　インターネットなどによる風評被害について SNSの普及に伴い、インターネット上の書き込みや、それを発端とするマスコミの報道による風評被害が発生・拡散された場合において、ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳグループ業態の価値が棄損され、ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬　「固定資産の減損に係る会計基準」の適用についてＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳグループは、営業店舗を中心に設備等を保有しており、直営店舗について営業活動から生ずる損益が、継続してマイナスとなる場合には、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により減損損失が計上され、ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑭　水産事業の６次産業化モデルについてＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳグループは、外部環境に大きな影響を受けずに安定的な事業継続を実現するＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳ独自の事業ポートフォリオの構築を目的として、飲食事業とのシナジーを追求した水産事業の６次産業化モデルを構築しております。しかしながら、水産資源減少や国内外の魚食需要の変動など水産物の需要変化や水産流通の構造変化など予期しない事象の発生により、ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑮　M&AについてＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳグループは、事業の拡大及び競合他社との差別化を図る有効手段のひとつとして、ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳグループに関連する事業で、シナジー効果を期待できるM&Aを検討していく方針です。M&Aの実施に際しては、対象企業の財務・法務・ビジネス等について事前にデューデリジェンスを行い、十分にリスクを吟味したうえで決定いたしますが、買収後に事前の調査で把握することができなかった偶発債務の発生等の問題が生じた場合、また事業の展開等が計画通りに進まない場合には、ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑯　法的規制について ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳグループは、食品衛生法、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）、健康増進法、消防法、エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器リサイクル法）及びその他のＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳグループ事業に関する各種法令による規制を受けております。これらの法的規制が強化された場合、ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳグループは社会的責任を第一に考え、法令や各行政機関からの要請には応じる方針であることからも、それに対応するための新たな費用が増加すること等により、ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑰　海外事業展開拡大に係るリスクについてＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳグループは、アジア地域を中心に現地合弁企業による飲食事業を展開するとともに、同企業へ日本の食材を供給してまいります。当該外国において政治・社会不安、経済情勢の悪化、法令政策の変更、外国為替相場の変動によって海外事業展開に支障が生じた場合、ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑱　継続企業の前提に関する重要事象等についてＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳは、首都圏一等立地に構える大型・空中階の「総合型居酒屋」への需要が減少したこと及び新型コロナウイルス感染症拡大により、前事業年度まで７期連続の営業損失を計上しております。なお、ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳは2022年６月期より連結財務諸表を作成しており、前連結会計年度まで３期連続の営業損失を計上しております。当連結会計年度においては、営業損失６億66百万円、経常損失６億47百万円、親会社株主に帰属する当期純損失８億16百万円を計上し、営業キャッシュ・フローは５億85百万円のマイナスとなりました。以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりますが、今後の資金計画を検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はありません。以下に記載のとおり、当該事象または状況を改善するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 １．収益改善施策の実施現在、ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳグループは短・中期的な事業構造改革を推し進めており、収益の改善を目指し次の施策に取り組んでおります。 イ．水産事業の６次産業化モデルの構築ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳグループは、「とる うる つくる 全部、SANKO」をスローガンに、ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳグループ独自のオンリーワンビジネスモデルの構築を目的として、既存事業とのシナジーを追求した水産事業の６次産業化モデルを構築いたします。2020年に静岡県沼津市を起点にスタートした水産プロジェクトは、沼津・下田で水揚げされた近海物の鮮魚や加工品等をＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳ飲食直営店舗で提供するだけでなく、法人営業による販路開拓を行うことによって、事業成長の推進力となりました。また、2023年から、提携する漁業者からの鮮魚を漁獲、魚種、相場に関わらず一定の価額で全量買取りする取り組みを開始いたしました。この取り組みをSANKO船団と称し、自社専用船とともに朝獲れの新鮮な魚介類を、ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳ直営店舗に多段階流通を経ずに卸す試みを始めました。沼津加工場においては、SANKO船団や産地市場で水揚げされる低利用魚や未利用魚を、これまで飲食事業で培った開発力と３Ｄ瞬間凍結機の他、最新加工設備を駆使した加工技術によって、その価値を最大化する取り組みを進めております。ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳグループは、水産サプライチェーンを構築することを目的として、2021年11月に水産仲卸の株式会社SANKO海商（静岡県浜松市）、2022年７月に豊洲市場で７社しかない水産物卸売会社（大卸）である綜合食品株式会社（東京都江東区）を子会社化いたしました。また、水産の６次産業化を推し進めるため、新業態として2024年８月に『網焼きアカマル屋』をまぐろ焼肉・まぐろ専門店『マグロ＊リスペクト』へ、2025年３月に『アカマル屋』ひばりが丘店を大衆酒場『まめたい商店』、2025年４月に『アカマル屋鮮魚店』武蔵新城を『まめたい寿司』としてそれぞれ業態変更し、2024年９月に国産食材のテラスレストラン『新宿三丁目テラス』（東京都新宿区）を新規出店いたしました。これらの店舗は、SANKO船団が漁獲する朝獲れ鮮魚（船直便）や豊洲大卸の綜合食品及び浜松仲卸のSANKO海商といったグループ会社のサプライチェーンを最大限に活かした新業態の店舗であります。ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳグループは、これからも全国の産地に入り込み、地域の皆様（地元漁師や漁協その他水産事業者、地方自治体等）と共に地域ビジネスの創出に取り組み、これまで飲食事業で蓄積した３次産業のノウハウを活かした「売れるものを創る」ことで、水産事業の６次産業化モデルの構築を引き続き進めてまいります。ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳは、ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳグループのサステナビリティ基本方針に沿った持続的な成長と、中長期的な企業価値の向上を果たすべく、「生産者とともに歩む『産地活性化プラットフォーマー』」を目指してまいります。 ロ．店舗事業における収益基盤の再構築（水産シナジー、高効率、ライセンス等）テレワークの定着や外出自粛等の影響から、お客様の消費行動の中心は都市部から郊外に分散されつつあり、この傾向は今後も続くものと想定されます。これまでの串焼きやおでん、煮込み料理を中心とした大衆酒場『アカマル屋』のほか、ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳグループシナジーを最大化し、かつ、お客様に還元するための新業態として、『アカマル屋鮮魚店』を開発いたしました。『アカマル屋鮮魚店』は鮮魚店併設型の大衆酒場であり、下田・沼津からの朝獲れ鮮魚や浜松のSANKO海商、豊洲の綜合食品と連携したマグロの解体ショーの実施など連日お客様で賑わう新しいコンセプトの大衆酒場であります。これら『アカマル屋』のビジネスモデルは、高効率かつ高収益モデルのブランドであり、今後、商圏及び立地条件を見極めた上で積極的に出店してまいります。また、大きな固定投資をともなわない受託事業では、今後もこれらの事業について慎重な出店判断を行ってまいります。「東京チカラめし」につきましては、今後もアジア地域でのライセンス契約獲得に取り組んでまいります。 ハ．コストの削減ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳグループの取り組みとして、引き続きコストの見直し及び削減をより強力に進めてまいります。具体的な取り組みとして、業務プロセス及びITシステムの見直しによって業務の省力化を実現することで、人件費等をより一層極小化いたします。さらに本社費用等、様々な施策によりコストを削減いたします。 ２．財務基盤の強化①　資本注入2024年４月に行使請求が開始された第６回新株予約権の行使により３億10百万円を調達いたしました。また、2024年12月に発行した第１回無担保社債及び第７回新株予約権の発行及び行使により５億97百万円を調達いたしました。第１回無担保社債につきましては、社債発行要項の規定に基づく繰上償還により１億80百万円の償還が完了いたしました。調達した資金は、運転資金、新規出店資金及び新規事業資金等に充当してまいります。 ②　金融機関との関係強化前述した収益改善施策の実施による営業収支の改善効果が表れるには一定の時間を要することから、今後も安定した資金繰り管理を目的として金融機関との関係強化と調達交渉に努めてまいります。 ③　運転資金の十分な確保事業の利益管理をより一層強化し、また、経営環境の変化を慎重に見極めながら投資を実行し、確実な回収を実現することで、運転資金の十分な確保に努めてまいります。 以上のように、当連結会計年度において進める構造改革の効果が経常的に見込まれることから、収益改善及び財務基盤の強化が図られ、これによって安定的に営業収支が改善する見込みであります。