カルラ（2789）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

カルラ(2789)の株価チャート　カルラ(2789)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】カルラグループは、「安全・安心で、健康的な美味しい食事」を「より価値のある価格で提供する」ことを理念に、すし、天ぷら、そば等を提供する和風ファミリーレストラン「まるまつ」を中心とした店舗展開を行っております。「まるまつ」以外の業態としては、かに料理「かに政宗」、とんかつ「かつグルメ」、日本そば「丸松」、和食の「寿松庵」、低価格の丼・定食「らら亭」等の店舗経営を行っております。各店舗で提供している食材については、店舗における作業の削減、品質の標準化等を図ることを目的として、そばつゆ等のスープ類、野菜類、魚介類等の製造加工を自社工場にて行っております。また、その他の食材は仕入商品を使用しております。仕入商品については、品質の安定と購入単価の引下げを図るため、本社にて一括で購入し、物流センターを経由して、全店舗に配送しております。カルラの提供するメニューは、和食を中心とした構成となっており、自社工場にて厳選された素材を加工し製造している自家製豆腐等、ヘルシーさと高品質を実現したものとなっております。また、四季折々の素材を取り入れるとともに、家庭での日常食を基本とするなど、大人から子供まで幅広い世代に、気軽にご利用いただけるよう工夫されたものとなっております。株式会社亘理ファームは、ビニールハウス内での水耕栽培による農産物(主にレタス・水菜等)を生産しておりま す。 　　　事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてカルラグループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針飲食とは、人間の生命を支え、明日への喜びを作り出す最も基本的なことであり、カルラグループはこの飲食を「生産から販売までの一貫体制」で実現することを使命とし、人々に安全・安心で、健康的で美味しい食事を、より価値ある価格で提供し続けることによって、より豊かな生活を実現し、社会に貢献することを目指しております。①顧客満足の充足顧客第一主義をモットーに、お客様に健康的で美味しい食事を、清潔感のある雰囲気の良い店舗の中で、よりスピーディーにより安くご提供し、顧客満足の充足を図ってまいります。②働く人の生活向上企業の成長、発展には優秀な人材の確保と能力向上が不可欠であり、そのためにも働く人の生活向上を目指しております。③マス・マーチャンダイジングの構築より安全で安心な食事をお値打ち価格で提供するために、HACCPに対応した生産、加工、販売までの一貫した仕組みを構築し、社会に貢献してまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略カルラグループは、「生産から販売までの一貫体制」を実現することを使命とし、店舗数1,000店舗の全国展開を目指しております。中長期的には東北・北関東地区での店舗網ドミナントエリアの構築、労働生産性の向上、店舗人材の確保・育成、新フォーマットの開発が重要な経営戦略となります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まりを背景に、個人消費は緩やかな回復基調が続くものと期待されます。一方で、地政学リスクに起因するエネルギー価格の高止まりおよび原材料コストの上昇など、消費者の生活防衛意識の高まりと相まって、先行きは引き続き予断を許さない状況が継続すると予測されます。　外食産業におきましては、社会活動の全面的な正常化により外食機会は定着しつつあるものの、深刻な労働力不足に伴う人件費負担の増加や原材料価格の高騰が収益を圧迫しており、「付加価値の提供」と「デジタル活用によるコストコントロール」の両立が経営の至上命題となっております。①既存店の収益力向上について　ブランド力のさらなる向上を目指し、和食の原点である「旬・鮮度・季節感」に徹底したメニュー開発を強化いたします。特に自社グループの「亘理ファーム」からの産地直送食材を最大限に活用し、価格以上の価値を感じていただける商品設計を推進してまいります。あわせて、外部ブランドとのコラボレーションメニューも積極的に展開し、魅力あるメニュー構成を追求してまいります。②仕入れから商品提供までの体制強化について「食」を提供する産業としてHACCPによる衛生管理体制を強化するとともに、より安全性の高い食材の確保に注力し、また、食材の仕入れ価格の高騰に対応して、原価率の安定を図ってまいります。③ＤＸ戦略について　サービス面の充実策として、モバイルオーダーの全店導入を推進し、お客様の利便性向上と来店頻度の最大化を図ってまいります。同時に店舗オペレーションのデジタル化を深化させることで、スタッフの業務負担を軽減し、対面接客という人的資源を最も価値の高いサービス提供へ集中させる体制を構築いたします。 ④人的資本戦略について多様な人材が活躍できる職場環境の整備を経営の最重要課題の一つと位置づけ、処遇改善及び柔軟なワークスタイルの確立に向けた投資を継続してまいります。有給休暇取得の促進、女性管理職比率および男性育児休業取得率の向上に向けた具体的なアクションプランを実行し、健全かつ強固な経営基盤を構築してまいります。⑤出店戦略について既存店の魅力再構築として、老朽化店舗のリニューアルを計画的に実施し、清潔感と利便性を兼ね備えた「選ばれる空間づくり」を加速させてまいります。あわせて、カルラグループの主力業態である「和風レストランまるまつ」の新規出店を実施するとともに、多様なロードサイドニーズやテイクアウト需要に対応できるよう、地域社会に根差した店舗網の拡充を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。カルラは以下に述べるリスク発生の可能性を十分に認識した上、発生の回避もしくは発生した場合でも影響を最小限に留めるべく努力をしてまいります。　なお、記載内容のうち、将来に関する事項は、当事業年度末現在においてカルラが判断したものです。(1) 出店政策についてカルラの主力業態は、「まるまつ」であり、当事業年度末（2026年２月28日）現在、109店舗中88店舗が「まるまつ」であり、今後においても「まるまつ」を中心とした店舗展開に注力していく方針であります。「まるまつ」においては、日本人の日常食である和食を美味しく、且つ価値ある価格で提供するというコンセプトにより、競合他社との差別化が図られているものとカルラは考えております。今後においても、食の二極化が進むなか、原材料価格や人件費の上昇による物価高騰が継続しておりますが、平均客単価1,000円～1,100円の価格帯に対する「価値ある食事」への社会ニーズは、むしろ高まっていくものと考えております。しかしながら、出店に当たっては、建築資材や人件費の高騰を踏まえた採算重視の社内基準に基づき、出店候補地の商圏人口、交通量、競合店状況、賃借料等の条件を検討した上で、出店地の選定を行っておりますので、カルラの条件に合致した物件がなく、計画通りに出店出来ない場合や、出店後に立地環境等に変化が生じた場合には、カルラの業績は影響を受ける可能性があります。(2) 出店地域についてカルラは、本社所在地である宮城県を中心とした東北地方及び北関東で店舗展開を図っており、今後においても当該地域にドミナント効果が出やすいように集中的に出店していく方針であります。 (3) 出店形態についてカルラは、主に、店舗の土地及び建物を賃借する方式で出店しており、出店時に土地等所有者に対して、敷金・保　証金及び建設協力金として、資金の差入を行っており、建設協力金はカルラが月々支払う賃借料との相殺により回収しております。　新規出店の際には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り、土地等の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、カルラの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、カルラが締結している土地に係る長期賃借契約のうち、カルラの事情により中途解約する場合、カルラが代替借主を紹介することを敷金・保証金等の返還条件としているものがあります。そのため、カルラの事情により中途解約する場合には新たな代替借主を紹介できないことにより、敷金・保証金等を放棄せざるを得ず、損失が発生する可能性があります。(4) 外食業界の動向について　カルラが属している外食市場については、調理済食材や惣菜を家庭に持ち帰る中食市場の成長等の影響により、既存店の売上高は減少する傾向にあります。そのため、カルラにおいても、既存店についてはメニューの改訂、店舗のリニューアルを実施すること等により、また、新規出店については採算を重視して展開しながら、売上高を維持する方針であります。 但し、売上高全体に占める既存店舗の売上高構成比が相当程度まで高まり、既存店舗の売上高が減少した場合には、カルラの全体の売上高も減少する可能性があります。(5) 競合店の影響についてカルラの主力業態である「まるまつ」は、宮城県を中心とした東北地方及び北関東に店舗展開しており、潜在顧客が見込めるロードサイドに出店する方針をとっているため、「まるまつ」の店舗周辺においては、同業である和風ファミリーレストランとの競合の他、洋風ファミリーレストラン、ファーストフード等各種の外食業者との間に、品揃え、品質、価格及びサービス等の面において競合が生じているものと考えております。　さらに、外食業者との競合に加えて、コンビニエンスストアや宅配事業者等との競合や、カルラが目指している日常食の提供というコンセプトから中食事業者も競合関係にあります。　カルラといたしましては、低価格で美味しい和食を提供すべく、徹底したコスト削減、旬の素材を活かした品揃え等、競争力の確保に努めております。しかし、他の業者との競合関係が激化し、相対的に自社の競争力が低下した場合には、調達コストが上昇し、カルラの業績は影響を受ける可能性があります。(6) 金利変動の影響についてカルラは、本社・工場及び一部の店舗用地の取得資金を主として金融機関からの借入により調達しているため、負債及び純資産額に占める有利子負債の割合が高くなる傾向にあります。2026年２月期末においては、負債及び純資産額の合計に対して、41.8％となっております。借入金は、主として期間５年の固定金利での長期借入金でありますが、今後、新たな借り入れを行う場合、金融機関の融資姿勢や金利の動向により、カルラの業績に影響が及ぶ可能性があります。(7) 人材の確保及び育成についてカルラの経営に係る基本的な方針は、「顧客満足の充足」であり、当該方針を実現できる人材の確保と育成を重要な経営課題として捉えており、今後、従来以上に人材の確保及び育成に取り組んでまいります。カルラとしましては、新卒採用は当然のこととして、即戦力としての中途採用にも力を入れ、積極的に優秀な人材を採用して行く方針であります。また、従業員に対しては、目標管理制度等のインセンティブを導入することにより、モラルの向上を促すとともに、研修プログラムの充実、出店時における研修スタッフの現地での実地指導等、きめ細かな研修に取り組んでおります。しかし、新規出店を賄える人材の確保及び育成ができない場合には、出店計画の見直し等を行わざるを得ないことにより、カルラの業績に影響を及ぼす可能性があります。(8) 物流及び生産体制について　カルラでは、宮城県富谷市本社工場において食品の製造・加工等を行い、併設する自社配送センターを経由して全店舗に食材を配送しております。　このように、カルラの物流機能及び生産機能はすべて宮城県富谷市に集中しているため、当該地区において地震、火災等、不測の事態が発生した場合には、物流及び生産機能の低下により、カルラの業績は影響を受ける可能性があります。(9) 法的規制についてカルラが属する外食事業におきましては、「労働安全衛生法」、「消防法」、「食品衛生法」、「食品リサイクル法」、「浄化槽法」等様々な法的規制を受けております。　これらの法的規制が強化された場合には、設備投資等、新たな費用が発生することにより、カルラの業績は影響を受ける可能性があります。(10) 衛生管理についてカルラにおいては、消費者に安全な食品を提供するために、保健所の指導で行っている衛生検査に加えて、必要に応じて随時、各種検査やモニタリング検査を実施しております。又、独自に策定したクリンリネスマニュアル、指導書に基づき、定期的に店舗及び工場内での衛生状態を確認しております。　カルラは、今後も、HACCPに基づき、衛生管理を徹底していく方針であります。近年、消費者の食品の安全性に対する関心が高まっていることにより、食中毒の発生等の他、仕入先における無認可添加物の使用等による食品製造工程に対する不信、同業他社の衛生管理問題等による連鎖的風評等、各種の衛生上の問題が発生した場合には、カルラの業績に影響を及ぼす可能性があります。(11) 訴訟リスクについてカルラは、業務遂行するにあたり法令遵守に努めておりますが、訴訟リスクが皆無ではありません。