【業績の推移】カルラ(2789)

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の継続的な回復を背景に、個人消費は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢をはじめとする国際情勢の緊迫化や円安基調の継続による物価高が長期化しており、消費者の節約志向も根強く、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、堅調なインバウンド需要や外食志向の高まりを背景に、市場は着実に拡大しつつある一方で、継続的な原材料費の高騰、深刻な人手不足に伴う人件費の上昇に加え、物流コストの増加など、費用面では依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、前期に引き続き「仕組み化」の取り組みを最重点課題として推進してまいりました。当社グループの主力業態である「まるまつ」では、店舗オペレーションの効率化に向けてモバイルオーダーを全店導入いたしました。また、組織全体で業務プロセスの見直し及びマニュアル整備を推進し、生産性向上と店舗負担の軽減を図っております。
販売促進施策としましては、引き続きInstagramやX(旧Twitter)、LINE及びクラシル社のWebチラシを活用した情報発信を継続するとともに、地域に密着したポスティングや折込チラシの配布を通じて、認知度向上と客数増加に努めてまいりました。また、インバウンド対応については、旅行関係事業者との連携を重視し、良好な関係を築くことで、リピート利用の促進を図ってまいりました。
商品力及びブランド価値の向上に向けた取り組みといたしましては、当社グループの主力業態である「まるまつ」では、株式会社陣中のブランド商品「牛タン」を使用したコラボメニューを継続して展開しており、また、自社工場で加工した「鰻」のメニュー拡充を図り、販売強化も努めてまいりました。
各自治体が発行する地域商品券やデジタル地域商品券の積極的な活用も促しつつ、エネルギーコストの削減など徹底したコスト管理を継続し収益構造の安定化を図ってまいりましたが、人件費及び原材料費の上昇分を十分に吸収するには至りませんでした。
これらの取り組みをすすめた結果、当中間連結会計期間の売上高は39億89百万円(前年同期比1.4%増)となりました。営業利益は、2億11百万円(前年同期比19.8%減)、経常利益は2億15百万円(前年同期比17.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は83百万円(前年同期比65.8%減)となりました。

2027年2月期の連結業績予想につきましては、最近の業績動向等を踏まえ、2026年4月6日の「2026年2月期決算短信〔日本基準〕(連結)」で公表しました通期の業績予想を修正いたしました。
詳細につきましては、本日(2026年10月5日)公表いたしました「2027年2月期第2四半期(中間期)連結業績予想値と実績値との差異および通期連結業績予想修正に関するお知らせ」をご参照ください。