大黒天物産（2791）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

大黒天物産(2791)の株価チャート　大黒天物産(2791)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　大黒天物産のグループは、大黒天物産及び連結子会社19社で構成されており、食品を中心としたスーパーマーケット事業を主力事業としております。

　大黒天物産グループの位置づけは、以下のとおりであります。

　なお、大黒天物産グループの報告セグメントは「小売事業」のみであり、セグメント情報の開示情報としての重要性が乏しいため、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の記載を省略しております。

 　　大黒天物産グループの状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

大黒天物産グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において大黒天物産グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

　大黒天物産グループは、会社の設立に当たって、その存在意義を明確にしようと掲げたのが、「豊かさの追求」であります。

　大黒天物産が存在することによって、多くの人々を豊かにできる会社にしたいと考えております。出店した地域のお客様が豊かになり、多くのお客様に支持されることで会社が豊かになり、さらには従業員、株主、取引先の人々も豊かになる。そのためには、「自分を変え、会社を変え、社会を変える」という経営理念のもと会社は年々変わっていかなければならないと考えております。また、社員一人ひとりも日々向上していく「自己革新」も欠かせないと考えております。

　この経営方針の基に常に会社が変革し続けることで、「ＥＳＬＰ（エブリデイ・セーム・ロープライス）」を実現し、「どこよりも安く買物していただける店」をコンセプトとして展開し、お客様の食品に関する支出を引き下げることで、地域消費者の皆様に貢献したいと考えております。

（2）中長期的な会社の経営戦略

　大黒天物産グループは、岡山県南部を中心に山陽地区、関西地区、山陰地区、四国地区、九州地区、北陸地区、中部地区、東海地区へと店舗展開してまいりました。今後は、当地区を中心にさらなる市場拡大を図るとともに新たな地区にも積極的に店舗展開を図る予定であります。

　したがいまして出店地域の拡大に伴う競合激化、価格競争に耐えうる基盤作りとして、「ＥＳＬＰ（エブリデイ・セーム・ロープライス）」実現のための「ローコスト経営」の確立、及び出店加速による企業規模の拡大を図り、さらなるマスメリットの追求をすることにより、お客様へ高品質、低価格商品を提供し地域社会に貢献したいと考えております。

（3）目標とする経営指標

　目標とする経営指標といたしましては、連結ＲＯＥ（自己資本利益率）を安定的に10％以上とすること、及び連結ＲＯＡ（総資産経常利益率）を15％以上とすることであります。資本効率の向上はもとより、お客様への利益還元・株主様への利益配分を両立させながら、経営資源の最適な活用により当該目標達成を目指してまいります。

（4）経営環境

　　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことに伴い、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復傾向に向かう兆しがみられたものの、ロシア・ウクライナ情勢やパレスチナ情勢の悪化、為替の影響による輸入品の高騰、エネルギー価格及び物流コストの高止まりなどにより、極めて厳しい状況が続いております。

　小売業界におきましては、物価の上昇により相次ぐ商品値上げによって消費者の生活防衛意識は高く維持されており、消費に対する節約志向がより一層高まってきております。また、各企業においても光熱費、人件費、物流費の上昇が続いており、経営環境は引き続き厳しさを増しております。

　今後の見通しにつきましては、ロシア・ウクライナ情勢やパレスチナ情勢の悪化、為替の影響による輸入品の高騰、エネルギー価格及び物流経費の高止まり、人件費のベースアップによるコストの上昇など、小売業を取り巻く環境は当連結会計年度と同様に厳しい状況が続くと予想されます。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　大黒天物産グループは、食を通じて人々の暮らしを豊かに変える「豊かさの追求」という会社理念の実現に向けて、「魅力ある店づくり６項目」（①価格、②品質、③売場、④活気、⑤環境整備、⑥接客）の徹底、ＥＳＬＰ（エブリデイ・セーム・ロープライス）による地域最安値価格の追求、「高品質・低価格」な商品（D-PRIDE）開発などの対応を図るべく、次の取り組みをしてまいります。

①　高品質・低価格なＰＢＯ商品（プライベート・ブランド商品、ブルー・オーシャン商品）の開発と既存商品のアナライズ（分析）

②　高速多店舗化出店による事業規模拡大の加速

③　センター供給店舗の更なる拡大による収益体質の強化とＳＦＯ（セールス・フロア・オンリー）フォーマット店舗の拡大

④　産地からの最短定温物流の実現による生鮮食品の鮮度向上の推進

⑤　自社物流の構築による物流コストの削減

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において大黒天物産グループが判断したものであります。

（1）業界の消費動向について

　小売業界の業績は、事業展開を行う地域における景気動向・消費動向等の経済情勢、同業・異業種の小売他社との競争状況等により大きく影響を受ける可能性があります。大黒天物産グループでは店舗網の拡大を図るとともに、商品開発、販売力の強化等により店舗の活性化を図っておりますが、上記のような業界要因により、大黒天物産グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）大黒天物産グループの出店政策について

　大黒天物産グループの出店形態は、賃借もしくは事業用定期借地権方式により設備投資額を極力抑えた出店戦略を基本とし、店舗形態は、単独店舗であるディオ店舗に加え、ラ・ムー店舗での出店を中心に計画しております。ラ・ムー店舗は、ショッピングセンター型店舗形態であり、ディオ店舗と比べ設備投資額が増加するのに加え、ショッピングセンター内の各テナントの経営成績及び出退店によって、大黒天物産グループの業績が影響を受ける場合があります。また、出店については、十分な情報収集及び慎重な意思決定に基づき決定しておりますが、出店場所が確保できない場合、大黒天物産グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）24時間営業について

　大黒天物産グループは、2024年５月31日現在、全216店舗（小売事業のみの店舗数であり飲食事業等の３店舗は含まれておりません）のうち140店舗で24時間営業を行っております。今後の出店は24時間営業店舗を中心に行っていく方針でありますが、出店に際し地元住民等との調整等により、24時間営業が実施できなくなる可能性があります。お客様にとっての24時間営業のメリットとしては、閉店時間を気にせず、いつでも来店できることがあります。また、他のコンビニエンスストア等深夜営業の小売事業者よりも、大黒天物産グループの商品は、生鮮食品などの食料品の品揃えが豊富であり、価格が安いことが挙げられます。しかしながら、夜間の騒音対策・防犯対策等が必要となり、24時間営業特有の投資や経費が発生するにもかかわらず、売上高が計画通りに計上できない場合には、大黒天物産グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。大黒天物産グループでは、深夜時間帯にも営業を行うことによる投資回転率の上昇、店舗への商品搬入・陳列が24時間行えることによる効率的な人員配置等、経営資源の有効活用を徹底することで、リスクの低減を図ってまいります。

（4）出店に関する法的規制について

　2024年５月31日現在において、小売事業の店舗のうち177店舗が「大規模小売店舗立地法」の規制を受けて出店しております。「大規模小売店舗立地法」の主な届出事項及び調整事項は、①新設備、店舗面積の合計、②駐車場、駐輪場、荷捌き施設、廃棄物等保管施設の位置及び数量、③開・閉店時刻、駐車場利用可能時間帯、出入口数及び位置、荷捌き可能時間帯、④駐車場の充足その他による大型店周辺の地域住民の利便性、⑤交通渋滞、駐車、駐輪、交通安全の問題及び騒音の発生、廃棄物、町並み作りへの配慮であります。

　大黒天物産グループといたしましては、今後の1,000㎡超の新規出店並びに既存店舗の増改築の際、「大規模小売店舗立地法」の規制を受ける場合がありますが、官公庁及び地域住民の方々との調整を図りつつ、店舗展開を行っていく方針であります。

（5）人材確保・育成について

　大黒天物産グループでは今後の事業拡大を図るためには、パート社員を含めた優秀な人材の確保と育成が必要不可欠であると認識しており、採用と教育を専門に行う部署をそれぞれ設けております。しかしながら、雇用環境変化に伴い、小売業界においては、優秀な人材の確保が困難となる可能性も想定されており、大黒天物産グループの今後の事業規模の拡大に応じた優秀な人材の確保ができない場合、または教育が計画通り進まない場合、出店計画の見直しや店舗運営レベルの低下等により、大黒天物産グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（6）食品衛生管理について

　大黒天物産グループは、小売業として「食品衛生法」の規制を受けております。大黒天物産グループでは衛生管理、鮮度管理、温度管理等を行うことにより、食中毒等の発生防止に取り組んでおります。

　過去において、大黒天物産グループで処理された食材及び惣菜を原因とする食中毒等が発生したことはありませんが、大黒天物産グループの衛生管理のための施策にもかかわらず、食中毒等が将来発生する可能性は否定できず、食中毒等が発生した場合には、大黒天物産グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（7）自然災害に関するリスク

　大黒天物産グループは、岡山県南部を中心に山陽地区、関西地区、山陰地区、四国地区、九州地区、北陸地区、中部地区、東海地区に出店を進めてまいりました。今後は、その他の地域への出店にも積極的に取り組んでまいります。店舗の増加、出店地域の拡大に伴い、大規模な地震や台風・水害等の自然災害により被災する可能性は増加いたします。店舗の物理的損害や人材・商品・電力の確保等に影響が生じ、店舗の営業継続に支障をきたし、大黒天物産グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。大黒天物産グループでは、ＢＣＰ（事業継続計画）の基本方針策定をはじめ、各種災害時の防災マニュアル等の整備や防災訓練の実施等、平時から災害への備えを怠らないことで、社会インフラとして災害時にも営業を継続できるよう対策を講じております。

（8）固定資産の減損に関するリスク

　大黒天物産グループは、店舗用資産の他、製造用資産等を保有しております。保有資産の実質的価値の下落や事業計画の見直し等により収益性が著しく低下し、固定資産の減損処理が今後必要となった場合には、大黒天物産グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（9）家畜及び養殖魚の疾病等のリスク

　大黒天物産グループは、連結子会社に酪農事業及び魚の養殖事業を行う会社を有しております。各社での防疫体制には万全を期しておりますが、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）のような疾病発生や赤潮等の飼育環境の悪化により、生産物の大量廃棄や販売停止を余儀なくされる可能性があり、大黒天物産グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。