ハニーズホールディングスグループは、ハニーズホールディングス及び連結子会社２社で構成され、婦人衣料及び服飾雑貨のSPA（注）企業として、衣料品及び服飾品の企画、販売並びに製造を行っております。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
（日本）
ハニーズホールディングス（株式会社ハニーズホールディングス）は、幅広い年齢層のお客様へ向けた婦人服及び服飾品の企画、並びに連結子会社である株式会社ハニーズへの販売を行っております。株式会社ハニーズは、国内一般消費者に対し、婦人服等の販売を行っております。同社の国内店舗は、インショップ型を主とした婦人服専門店であり、全国47都道府県にわたって各地の郊外型大型ショッピングセンターや駅ビル等に出店しております。当連結会計年度末の直営店舗数は872店舗であります。
ハニーズホールディングスグループの販売する商品の大半は自社企画商品であり、それらは主にミャンマー自社工場のほか、海外生産委託工場で生産しております。
（ミャンマー）
連結子会社であるHoneys Garment Industry Limitedは、ミャンマーにおいて婦人衣料等の製造業を営んでおります。
(注) SPAとは、Speciality store retailer of Private label Apparel の略であります。
以上を事業系統図で示すと、次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ハニーズホールディングスグループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
ハニーズホールディングスグループは、1978年の創業以来、「高感度・高品質・リーズナブルプライス」を追求し、お客様の信頼を得るべく、お客様の声に真剣に向き合ってまいりました。いつの時代でも、この変わらぬ経営理念のもと、すべての利害関係者と社会全体に対し、継続的な企業価値の向上に努めてまいります。
ハニーズホールディングスグループは、新たなビジョンを掲げ、2025年５月期を最終年度とする中期経営計画（2023年５月期－2025年５月期）を策定いたしました。
■ 経営ビジョン
あらゆる方々が、いつでも、どこでも 「Honeys」にふれることができる
■ 経営方針
お客様満足度のさらなる向上を目指します。
従業員満足度の向上を目指します。
環境への配慮、地域社会への貢献に取り組みます。
(2) 目標とする経営指標
ハニーズホールディングスグループは、2023年５月期から2025年５月期までの３ヵ年中期経営計画を修正し、最終年度となる2025年５月期の目標とする経営指標を連結売上高590億円、連結営業利益74億円、連結営業利益率12.5％、ROE10.5％、EC売上比率12.2％としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が見込まれる下で、景気は緩やかな回復が続くと期待されるものの、原材料やエネルギー資源などの物価上昇、円安水準の継続等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くと思われます。
ハニーズホールディングスグループは、2025年５月期を最終年度とする中期経営計画（2023年５月期－2025年５月期）に基づき、４つの「X」を切り口に今後の「Honeys」を構築してまいります。
■ 経営戦略
１．ハニーズのCX（カスタマー・エクスペリエンス）
① 商品力の強化：「より良い商品」
② 販売力の強化：「居心地のよい店舗」
③ EC事業の強化：「OMOの実現」
２．ハニーズのDX（デジタル・トランスフォーメーション）
① 事業基盤の強化、生産性の向上につながる業務の効率化
② OMO実現に向けた物流機能の強化
３．ハニーズのEX（エンプロイ・エクスペリエンス）
① 多様な人材の確保と常に成長していける環境づくり
② 従業員満足度の向上
４．ハニーズのSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）
① サステナブル課題（環境、人権等）への取り組み
(4) 会社の対処すべき課題
新たな中期経営計画を踏まえ、以下の課題に取り組んでまいります。
① CX（顧客体験価値）の向上
1）商品企画力の向上
「より良い商品」の実現に向けて、幅広いお客様が求める商品品質やサービスを安定的かつ継続的に提供していくとともに、お客様にご支持いただける付加価値と適正価格を追求してまいります。
2）販売力の強化
全国の店舗それぞれで、思わず入りたくなるような「魅力がある売り場、居心地がよい接客」を実現して顧客満足度の向上に努めてまいります。また、店舗と自社ECサイトとの融合を図っていくことで、多様化するお客様のライフスタイルに合わせ、「いつでも、どこでも」を可能にする販売チャネルを確立し、顧客体験価値の向上を目指してまいります。
② DXによる事業基盤の強化
販売動向や商品企画・仕入精度の向上、在庫管理・コントロールの最適化など、事業基盤の強化や生産性の向上につながる業務の効率化へ向けて、デジタル化を進めてまいります。また、お客様へ最適な情報を発信するためのツール導入やOMO（リアルとデジタルの融合）実現に向け、物流機能の強化に取り組んでまいります。
③ EX（従業員体験）の向上
ハニーズホールディングスグループの将来を支える多様な人材の確保と育成に向けて、ワークライフバランスの実現、業務の効率化と働きやすい就業環境の整備を行い、ES（従業員満足度）の向上に取り組んでまいります。
④ SX（サステナブル課題）への取り組み
環境に配慮した素材を用いた商品開発を強化していくほか、TCFD提言に基づく気候変動によるリスク情報開示対応への取り組みを進めてまいります。また、ミャンマー子会社をはじめとするサプライチェーン全体でのサステナブル課題の解決を目指してまいります。
ハニーズホールディングスグループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与えると認識している「主要なリスク」は以下のようなものがあります。ハニーズホールディングスグループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。記載した項目のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ハニーズホールディングスグループが判断したものであります。
(1) 流行等が経営成績に与える影響について
ハニーズホールディングスグループの属する婦人服専門店業界においては、流行の変化が早く商品のライフサイクルが短い場合が多いため、ハニーズホールディングスグループがお客様の嗜好にフィットした商品を提供できない場合には、販売不振等によりハニーズホールディングスグループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
ハニーズホールディングスグループは、販売動向の把握や商品企画・仕入精度の向上に努めるほか、在庫管理・コントロールの最適化に取り組み、機会ロスの改善などによりリスクの低減を図ってまいります。
(2) 店舗展開等について
ハニーズホールディングスグループは主にインショップ形態で展開しておりますので、出店先である商業施設の集客力の変化に影響を受ける可能性があります。また、店舗展開がハニーズホールディングスグループの計画どおりに進む保証はなく、新規出店や退店の動向等により業績に影響が及ぶ可能性があります。
ハニーズホールディングスグループは店舗ごとの業況を正確に把握して、１店１店適正に対応策を講じ、変化にすばやく対応することによって、影響を最小化するよう努めてまいります。
(3) 海外からの仕入について
ハニーズホールディングスグループは仕入コスト削減のため、自社企画商品をミャンマー子会社工場へ生産委託しているほか、ミャンマー、バングラデシュ、カンボジア、ベトナム、中国等の縫製メーカー等へ生産委託し、海外から商品を輸入しております。海外からの仕入条件は発注の都度決定しておりますが、為替相場の大幅な変動によりハニーズホールディングスグループの業績は影響を受ける可能性があり、また仕入先の所在国における地域情勢等（地政学的リスク、新型コロナウイルス
感染症の影響等）によってハニーズホールディングスグループの仕入活動に支障を生じる可能性があります。
ハニーズホールディングスグループは仕入額の一定割合について為替予約を締結するなどリスクヘッジを図っております。また、仕入先所在国の地域情勢を絶えず分析し、適時適切な対応を図ってまいります。
ハニーズホールディングスグループが取扱う衣料品や雑貨は、冷夏暖冬といった異常気象に加え、激甚化・多発化する自然災害等、予測できない気象状況の変化によって売上が変動しやすく、ハニーズホールディングスグループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
なお、近年の地球温暖化の影響と思われる異常気象の発生の高まりに対し、気象状況の変動の影響を受けにくい強固な経営体質の構築を目指してまいります。
地震等による大規模災害によって、ハニーズホールディングスグループの拠点や主要インフラが損害を受ける可能性があります。大規模災害によって本社及び物流センターのほか、基幹店舗や主力生産拠点が被害を受けた場合など、一時的に主要機能が失われる等により、ハニーズホールディングスグループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
なお、ハニーズホールディングスグループは東日本大震災を機に危機管理規程を策定し、不測の事態に備えることとしております。
新型コロナウイルス感染症等パンデミックの発生に伴い、ハニーズホールディングスグループの従業員が多数罹患した場合、また、全国規模での行動制限や出店先の商業施設の休業要請等がなされた場合、広範囲にわたって店舗を休業するため、ハニーズホールディングスグループの業績に影響が及ぶ可能性があります。あわせて、都市封鎖及び輸送業者の停滞などにより、商品の供給網に大きな影響が発生した場合、ハニーズホールディングスグループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
ハニーズホールディングスグループは、感染拡大の防止に努めるとともに、業績への影響を極小化するため、①多様で柔軟な勤務体制、②感染予防措置の徹底、③生産調整及び在庫管理の徹底、機動的な商品移動、④代替生産拠点等の確保、⑤流動性対策、財務の健全性確保等、適切な管理体制の構築に努めております。
ハニーズホールディングスグループは事業活動において、機密データを含む商品企画情報、財務情報及び個人情報等を、電子情報を含むさまざまな形式で利用・蓄積しております。そのため基幹システムや会計システム等に対する不正アクセスやコンピューターウイルス等のサイバー攻撃により、上記各システムが停止し、あるいは機密データが漏洩することによって事業活動が滞り、また、ブランドイメージが棄損する等、ハニーズホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ハニーズホールディングスグループは最新のサイバーリスク情報をもとに、不正アクセス対策、コンピューターウイルス対策、不正通信対策等を実施してリスクの低減に努めるとともに、従業員に対する情報セキュリティ教育を実施してセキュリティ意識の向上に努めております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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