キッコーマン（2801）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業などのリスク

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３【事業の内容】

キッコーマングループ（キッコーマン及びキッコーマンの関係会社）は、キッコーマン（キッコーマン㈱）、子会社55社及び関連会社２社により構成されております。キッコーマンは、持株会社として主に、グループ戦略の立案、事業会社の統括管理を行っております。キッコーマングループの事業内容及びキッコーマンと関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、キッコーマンは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

また、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

 

（注）１．キッコーマンは、2023年６月にKI NUTRICARE, INC.が保有するALLERGY RESEARCH GROUP LLCと、その子会社であるNUTRI-LINK LIMITEDの出資持分の全部を譲渡いたしました。

２．キッコーマンは、2023年７月にKI NUTRICARE, INC.が保有するCOUNTRY LIFE, LLCの出資持分の全部を譲渡いたしました。

３. キッコーマンは、2023年９月開催の取締役会において、KI NUTRICARE, INC.を解散及び清算することを決議いたしました。

 

（事業系統図）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

「経営理念」と「事業領域」

キッコーマングループの経営理念は、次のとおりであります。

企業の存続と繁栄は、消費者の皆様にご満足いただいて初めて実現するものと考えております。この認識のもとにキッコーマングループは、消費者の皆様の声に耳を傾けるとともに、市場を洞察し、消費者の皆様にとって価値のある商品・サービスの提案を行ってまいります。

また、食品企業としての基本的使命は、安全で高品質の商品を適正な価格で安定的に供給することであると考えており、こうした基本の実践を着実に積み重ねてまいります。

 

キッコーマングループの事業領域は、次のとおりであります。

 

(2)中長期的な経営戦略

キッコーマングループでは、グループの将来ビジョン「グローバルビジョン２０３０」を策定しております。これは、２０３０年に向けて、キッコーマングループが「新しい価値創造への挑戦」を行うための、「目指す姿」と「２０３０年への挑戦」を定めたものです。

 

※ 詳細は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。

https://www.kikkoman.com/jp/corporate/management/vision2030.html

 

(3)目標とする経営指標

キッコーマングループは、2022年度を初年度とし、2024年度を最終年度とする中期経営計画を定めております。

＜連結業績目標＞

・売上成長率（為替差除き）年平均５％以上

・事業利益率 １０％以上

・ＲＯＥ １１％以上

 

＜キッコーマングループ中期経営計画 重点課題＞

・環境変化に対応し、成長の継続と収益力向上

・事業活動を通じ、社会課題解決に貢献

 

※ 詳細は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。

https://www.kikkoman.com/jp/ir/lib/managementplan.html

 

(4)当面の対処すべき課題の内容及び対処方針等

海外については、しょうゆ部門は引き続き、主要市場の深耕と新規市場の開拓を進め、さらなる成長を果たしてまいります。

北米では、今後もキッコーマンしょうゆの価値を訴求していき、安定成長を続けてまいります。欧州では、市場の拡大を目指し、中長期的な需要拡大に向けて取り組んでまいります。アジアでは、国や地域に合ったマーケティング施策を展開し、より一層の浸透と拡売により、アセアンにおいては２桁成長の軌道に乗せてまいります。さらに、南米市場やインド、アフリカ地域の開拓を進めてまいります。

東洋食品卸売事業では、これまで市場環境の変化に適切に対応することで順調に成長してきましたが、今後も、業務用市場と家庭用市場とのバランスの良い事業構造への転換や販売体制の強化を進めて収益力を向上させ、事業の推進力を高めてまいります。

国内については、収益力向上に取り組んでまいります。ＩＴやデジタルなどの技術も活用することにより、お客様への提供価値を高め、高付加価値化や生産性向上を図ってまいります。しょうゆやつゆ類、たれ類、うちのごはんなどのしょうゆ関連調味料を合わせたカテゴリーのＮｏ.１ブランドとして、市場に存在感を示してまいります。豆乳においては、Ｎｏ.１ブランドとして需要を創造し市場をけん引するとともに、生産効率および収益力を向上させてまいります。

財務上では、営業キャッシュ・フローを活用し、成長分野への投資を中心に、生産性向上・効率化、新規事業・商品開発、社会課題の解決など、企業価値向上のための投資とともに株主還元も行ってまいります。また、利益率の改善を第一に、資産効率、資本効率をあげることで、ＲＯＥ向上に取り組んでまいります。

キッコーマングループは、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献するとともに、社会課題を解決する中で事業機会を見つけていくことにより企業の社会的責任を果たしていきたいと考えております。そのために「地球環境」「食と健康」「人と社会」の３つを重要分野と定め、取り組みを進めております。

３【事業等のリスク】

キッコーマングループでは、リスクマネジメントに関する基本方針や管理体制を定める「キッコーマングループリスクマネジメント規程」に基づき、グループ全体のリスクマネジメントを推進しております。ＣＥＯが議長を務めるグループ経営会議でグループのリスクについて分析・検討を定期的に行っており、リスクの評価と選定については、社内外の経営環境に及ぼす変化を幅広く捉え今後リスクと成り得る事案を洗い出し、影響度と発生可能性の２つの視点から重要度を評価することで、優先順位をつけ、リスクへの対応を図っております。

また、食品企業としての基本機能である、商品の安定供給と安全性の確保に関するリスクに対しては、それぞれ委員会を設けております。商品の安定供給については、危機管理委員会を設置し、事故・災害等のグループに影響を及ぼす危機発生時に適切かつ迅速に対処を行っております。商品の安全性については、キッコーマングループ品質方針を定め、グループ主要製造会社に品質保証担当部門を設置するとともに、グループ横断の委員で構成される品質保証委員会を開催し、安全性、法令の順守、社会的公正性の確保を図っております。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。これらのうち、本年度において、影響度と発生可能性を勘案して重要度「大」と評価したリスクは、(1) 「社会経済環境」に関するリスクについては、「自然災害等」、「原材料市況の変動」、(2) 「事業環境」に関するリスクについては、「競争環境の変化」、「企業の社会的責任」、(3)「事業運営」に関するリスクについては、「情報システム及び情報セキュリティ」、「人材」であります。

なお、本項に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月25日）現在においてキッコーマングループが判断したものであります。

（１）「社会経済環境」に関するリスク

①自然災害等

キッコーマングループは、日本を始め、米州、欧州、アジアにおいて、現地生産を基本に生産拠点を各地に設置しております。不測の事態に備えた事業継続計画（BCP）を策定しており、適宜、訓練及び見直しを行っております。しかしながら、地震、ハリケーン、干ばつ、集中豪雨等の自然災害、大規模な事故等で、生産停止、またはサプライチェーンの分断等の予想を超えた事態が発生した場合には、キッコーマングループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②原材料市況の変動

キッコーマングループは、主力製品のしょうゆや豆乳等に使用される大豆、小麦等の国際商品市況、及び原油価格の変動等の影響を予算立案の際におりこみ、月次単位で影響額の把握・対応を行っております。中期経営計画についても、原材料やユーティリティの高騰の影響を検討し、計画を策定しております。しかしながら、地政学リスク等の影響により、それらの前提を越えた価格の高騰や、異常気象、冷夏、暖冬等の気候変動による生産量不足等が生じた場合、キッコーマングループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③社会的・経済的混乱

キッコーマングループは、長期ビジョンである「グローバルビジョン２０３０」に基づき、日本を始め、米州、欧州、アジア等、グローバルな事業展開を行っており、地域経済の変動に対するリスクの分散を図っております。しかしながら、疫病の世界的な流行や展開地域に政変、テロ、軍事的衝突等が発生し、急激な市場環境の変化、あるいは社会や経済に大きな混乱が生じた場合、キッコーマングループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

（２）「事業環境」に関するリスク

①競争環境の変化

キッコーマングループは、社会、消費者、競合等の動向を捉えた上で、中長期の経営計画を策定しております。また、研究開発体制の整備および全社的なDXの取り組みを進めるなど、技術革新に努めております。しかしながら、中期的な消費者の価値観や嗜好の変化、新たな競争相手の出現、競合品の飛躍的な品質の向上、情報技術の革新等による急激な環境変化が起こった場合、キッコーマングループの提供する商品及びサービスに対する需要が低下し、キッコーマングループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②企業の社会的責任

キッコーマングループは、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献するとともに、社会課題を解決する中で事業機会を見つけていくことにより企業の社会的責任を果たしていきたいと考えております。そのために「地球環境」「食と健康」「人と社会」の３つを重要分野と定め、「サステナビリティ委員会」が全体を統括し、取り組みを進めております。

「地球環境」については、長期環境ビジョンに基づき、環境課題への対応を行っています。CO₂排出量及び水使用原単位の削減や、環境配慮型容器の展開を進めることによるプラスチックの削減を進めます。また、キッコーマングループは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を表明しております。TCFD提言に基づき、気候変動が事業に与えるリスクおよび機会を評価し、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標について開示を進めてまいります。

気候変動 | https://www.kikkoman.com/jp/csr/environment/climate-change.html

「食と健康」については、「こころをこめたおいしさで、地球を食のよろこびで満たします。」という「キッコーマンの約束」に込めた想いを実践してまいります。

キッコーマンの約束 | https://www.kikkoman.com/jp/corporate/brand/promise.html

「人と社会」については、「キッコーマングループ人権方針」に基づき、人権デューデリジェンスを推進するとともに、社内教育の充実も図ってまいります。

人権の尊重 | https://www.kikkoman.com/jp/csr/management/humanrights.html

また、キッコーマングループにおける「地球環境」「食と健康」「人と社会」の３つの重要分野に関する取り組みは、コーポレートレポートに開示しております。

https://www.kikkoman.com/jp/csr/report/

しかしながら、社会課題への国際的な関心が高まる中で、これらの課題への対応が十分でなかった場合には、企業活動への制約が生じる、または、社会的信頼を喪失することにより、キッコーマングループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（３）「事業運営」に関するリスク

①コンプライアンス

a.コンプライアンス

キッコーマングループは、国内において食品衛生法、製造物責任法、独占禁止法等の法的規制を受けております。また、事業を展開する各国において、当該国の法的規制を受けております。キッコーマングループは、行動規範を定め、法令順守のための研修等による周知・徹底を図るとともに、各業務のプロセスにおける内部統制の整備・運用を行っております。しかしながら、法規制の変更、強化等により、従来の取引形態、製品規格などの継続が難しくなった場合、あるいは法令等の違反や社会的要請に反した行動が発生した場合には、キッコーマングループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

b.知的財産権・著作権侵害

キッコーマングループは、グループ内で開発した技術については、必要に応じて、特許権、実用新案権、商標権等の産業財産権を取得しております。これらは経営上多くのメリットがある重要な経営資源と考えており、製品の製造法に関して他社の特許に抵触しないかの確認を含め、専門部門による管理を徹底しております。しかしながら、他社が類似するもの、若しくはキッコーマングループより優れた技術を開発した場合や、他社との間で知的財産権侵害に関する紛争等が生じた場合には、キッコーマングループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

②情報システム及び情報セキュリティ

キッコーマングループは、開発・生産・物流・販売等の業務を担うシステムや、グループ経営及び法人・個人に関する重要情報を保持しており、保守・保全の対策を講じるとともに、情報管理体制の徹底に努めております。しかしながら、停電、災害、ソフトウェアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等予想の範囲を超える出来事により、システム障害や情報漏洩、改ざん等の被害が発生した場合には、キッコーマングループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③食の安全性

キッコーマングループでは、安全で高品質の商品を安定的に供給することを基本的な使命と考え、品質方針を定め、品質保証体制および品質管理体制を強化し取り組んでおります。しかしながら、偶発的な事由によるものを含めて製品事故が発生し、キッコーマングループの取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、キッコーマングループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④人材

キッコーマングループでは、設備投資や業務効率化等により労働生産性向上を図るとともに、各国及び各職種において高度な専門性を有した人材の確保・育成に努めております。しかしながら、労働人口の減少や人件費の高騰により、必要とする人材の確保ができない場合には、業務の遂行及び事業展開に支障をきたし、キッコーマングループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤財務

a.為替変動

キッコーマングループは、為替変動等のリスクを織り込み中期計画、予算、及び業績予想を作成しております。しかしながら、予想の範囲を超える為替変動により外貨建てで調達している原材料及び商品の急激な高騰や、海外子会社の経営成績の円換算額の表面上の減少等が生じた場合には、キッコーマングループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

b.減損会計

キッコーマングループは、意思決定ガイドラインを定め、新規事業、設備投資、M&A等のうち一定水準以上の投資を行う場合は、投資対効果等の検討を踏まえた上で取締役会決議としております。しかしながら、当該案件の意思決定時に期待していた収益や効果が実現できない場合には、減損会計の適用を受けることになり、キッコーマングループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。