味の素（2802）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

味の素(2802)の株価チャート　味の素(2802)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

3【事業の内容】　味の素グループは、味の素、連結子会社105社及び持分法適用会社15社より構成され、調味料、栄養・加工食品、ソリューション＆イングリディエンツ、冷凍食品、医薬用・食品用アミノ酸、バイオファーマサービス（CDMO）、ファンクショナルマテリアルズ（電子材料等）、更にその他の事業活動を行っております。　味の素グループの当該事業における位置づけは次のとおりです（☆印は持分法適用会社）。報告セグメント製品区分主要な会社調味料・食品調味料　味の素食品㈱　味の素AGF㈱　タイ味の素社　タイ味の素販売社　ワンタイフーヅ社　インドネシア味の素社　インドネシア味の素販売社　アジネックス・インターナショナル社　ベトナム味の素社　フィリピン味の素社　マレーシア味の素社　ナイジェリア味の素食品社　ブラジル味の素社　ペルー味の素社☆プロマシドール・ホールディングス社栄養・加工食品ソリューション＆イングリディエンツ　欧州味の素食品社　味の素ベーカリー㈱　デリカエース㈱☆ヤマキ㈱冷凍食品冷凍食品　味の素冷凍食品㈱　味の素フーズ・ノースアメリカ社ヘルスケア等医薬用・食品用アミノ酸　味の素ヘルシーサプライ㈱　味の素ヘルス・アンド・ニュートリション・ノースアメリカ社　上海味の素アミノ酸社バイオファーマサービス（CDMO）　味の素オムニケム社　フォージ・バイオロジクス社ファンクショナルマテリアルズ（電子材料等）　味の素ファインテクノ㈱その他　味の素ダイレクト㈱その他製造受託☆EAファーマ㈱油脂☆㈱Ｊ-オイルミルズ　（注）1物流☆F-LINE㈱サービス他　味の素エンジニアリング㈱　㈱味の素コミュニケーションズ☆NRIシステムテクノ㈱（注）1．味の素グループの中で、国内の証券市場に上場している会社は次のとおりです。　　　　 東証プライム市場（提出日現在）：㈱Ｊ-オイルミルズ 　なお、事業系統図は次のとおりです（☆印は持分法適用会社）。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　味の素グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において味の素グループが判断したものです。 ＜Our Philosophy（*1）の実行力を磨き続ける＞　味の素グループは、「アミノサイエンス®で、人・社会・地球のWell-beingに貢献する」という志（パーパス）のもと、ASV（Ajinomoto Group Creating Shared Value）（*2）と味の素グループWay（AGW）（*3）に基づき、2025年度は、全社戦略から事業戦略・機能戦略の磨き込みを進めてきました。「パーパスからちゃんと考え、健全な危機感を持って構想し、ちゃんと実行すること」、そしてパーパスを具現化する人と組織づくりに真正面から向き合った期間でした。My Purposeワークショップ（*4）のグループ全社展開などを通じ、一人ひとりのパーパスを具体的な目標と挑戦につなげ、エンゲージメント（*5）を高めています。中期ASV経営 2030ロードマップも中盤に差し掛かり、価値創造の源泉である4つの無形資産（人財・技術・顧客・組織）と企業文化を進化させ、構想力・実行力を一層高めることで、継続的成長に向けた日々の挑戦を積み重ねてまいります。 　*1 味の素グループの企業活動におけるもっとも重要な理念を体系化したもの：志・ASV・AGW　*2 創業以来一貫した、事業を通じて社会価値と経済価値を共創する取組み　*3 従業員が働く上での価値観・基本的考え方・姿勢：「新しい価値の創造」、「開拓者精神」、「社会への貢献」、「人を大切にする」　*4 従業員が自身の志「My Purpose」を言語化し、味の素グループの志（パーパス）との重なりを見出すためのプログラム　*5 従業員が会社や仕事に対しての愛着や貢献の意志をより深めること。 　また、2030年までに、「環境負荷を50％削減」と「10億人の健康寿命を延伸」の2つのアウトカム実現に向けて、事業活動を通じて、ネガティブインパクトを着実に削減するだけでなく、強みであるアミノサイエンス®を活かし、社会へポジティブなインパクトを創出する技術やノウハウ、製品やサービスを展開します。 ＜味の素グループにとっての重要な事項（マテリアリティ）＞　味の素グループは、長期にわたり持続的に社会価値と経済価値を共創し続けるための重要な事項（マテリアリティ）を設定しています。　価値創造のフレームワーク（考え方）に基づいて多様な関係者の皆様とも対話を重ね、味の素グループがマルチステークホルダーから期待されていること、そして社会に対して提供していく価値の視点から、味の素グループが現在取り組む「重要テーマ」を6項目に整理しています。 ＜「中期ASV経営 2030ロードマップ」3年目を終えて＞　2030年のありたい姿とその実現への道筋をバックキャスト（*6）して示した「中期ASV経営 2030ロードマップ」を2023年2月に発表してから3年が経過しました。味の素グループは、従来型の3ヵ年中期経営計画を廃止し、長期視点のありたい姿から導かれる「経営が示す挑戦的目標」（ASV指標(*7)）を起点に、既存事業からのフォーキャスト（*8）とバックキャストの双方の視点を組み合わせながら、事業モデル変革による新事業創出とオーガニック成長の確実な推進に取り組んでいます。 　*6 将来実現したい状態を起点に現在を振り返り、今何をすべきか考える未来起点の発想法。　*7 味の素グループが事業を通じて得る財務パフォーマンスを示す経済価値指標と、提供・共創したい価値に基づく社会価値指標から成る、更なる成長やチャレンジを後押しする指標。　*8 現在の延長線上で未来を予測する発想法。＜7つの全社戦略を中核としたASV経営の進化と実行体制の強化＞　2025年2月からの中村新体制のもと、味の素グループは、中期ASV経営 2030ロードマップの進捗を踏まえ、全社戦略を中核とするASV経営の進化に取り組んでいます。具体的には、取締役会が示した「7つの重要な経営事項」と連動した、中長期成長戦略、ポートフォリオ戦略、財務・資本戦略、組織の実行力のスピードアップ×スケールアップ、サステナビリティ戦略、ステークホルダー・エンゲージメントおよびコーポレート・ガバナンス、コンプライアンスの強化の7つの全社戦略を一体的に設計・運用し、事業・機能・地域を横断した資源配分および意思決定の高度化を進めています。そして、全社戦略の実行を支える基盤が人財、組織、企業文化であると考えます。そのため本年4月からの新執行体制では、全社戦略と人財・組織を統合する責任者としてChief Human Resources Officer（CHRO）を設置するとともに、経営機能の専門性と執行力を強化することで、更なるASV経営の進化を目指す体制を整備しました。引き続き、事業環境の変化を的確に捉えながら、2026年度は特に、ポートフォリオの最適化、人財・組織を含む無形資産の強化、ならびに組織運営の進化を通じて、より多くの人・社会・地球のWell-beingに貢献する企業として安定的かつ持続的な企業価値の向上を目指してまいります。 　企業価値の向上に向けて、味の素グループの企業価値算定式における分子の「着実なキャッシュ・フロー創出」では、オーガニック成長、EBITDAマージン向上、ROICを重視する経営の推進、原料・製造コスト等各種コストの効率化、適正在庫管理、サプライチェーンマネージメント（SCM）の強化等、成長力と稼ぐ力の両方に磨きこみをかけていきます。分母の「資本コスト低減」では、サステナビリティ推進を通じたサステナブルファイナンスの活用、リスクマネジメント強化、借入コスト低減、適切な財務レバレッジの活用を行い、「成長率向上」では短中長期の事業戦略の構想力と実行力を高めます。そして、さらなるスピードアップ×スケールアップを実現します。企業価値算定式を意識し、それぞれの組織で工夫・努力・挑戦を重ね、組織の枠を超えた価値創造への挑戦をグループ一丸となって継続していきます。

3【事業等のリスク】(1)味の素グループにとっての重要な事項（マテリアリティ）に関わるリスクと機会　味の素グループは、「アミノサイエンス®で、人・社会・地球のWell-beingに貢献する」ことを志（パーパス）として掲げ、サステナビリティをASV経営の根幹に位置づけています。この考え方を踏まえ、6つの重要テーマ（マテリアリティ）に対し、16のトピックを特定し、組織横断的な管理が必要なグループ全体のリスク及び機会を下表のとおり整理しました。 　トピック、リスク及び機会の特定においては、影響と発生可能性、志（パーパス）及び事業戦略との関連性、経営リスク委員会における影響評価の結果を考慮しています。具体的には、SASBスタンダードにおける開示トピック（「加工食品」「バイオテクノロジー・医薬品」「半導体」）を参照の上、開示トピックでは捕捉しきれないマクロ環境の変化も補完するため、世界経済、地政学、規制動向、技術動向及び業界動向等に関する外部レポートも参照しました。その上で、味の素グループの事業特性及び事業環境の不確実性を加味してトピックを定め、リスク及び機会となり得る事象の調査及び分析を行いました。なお、これらの特定及び判断は、本有価証券報告書作成時点で入手可能な情報及び合理的と考える前提に基づくものです。今後、味の素グループを取り巻く事業環境や事業内容等の変化に応じて、定期的な見直しを行います。サステナビリティ委員会と経営リスク委員会の役割に関しては、サステナビリティに関する考え方及び取組の(1)ガバナンスを参照下さい。 6つの重要テーマトピックリスク機会持続可能な地球環境の実現気候変動の深刻化による食糧不足気候変動の進行に伴う異常気象や災害の頻発に伴い、農畜産物への被害が増加し、原材料の調達価格・物流費が上昇するリスク－脱炭素制度の進展農業・畜産事業者の脱炭素規制対応コストの増加により、価格転嫁や生産縮小に伴う供給減を通じて、原材料の調達価格が上昇するリスク脱炭素制度の進展に伴い、農業・畜産事業者の排出削減ニーズが高まり、温室効果ガス削減に資するAjiPro®-L等の製品・サービスの売上の増加につながる機会－脱炭素制度の進展に伴い、炭素税が導入されることで、低炭素製法で製造するMSG*1等の競争優位性が高まり、売上増につながる機会*1 Monosodium Glutamate淡水資源制約・使用規制の強化淡水資源の枯渇進行を背景とする水コスト上昇に伴い、調達コストの上昇や取引先の生産停滞に連動した売上が低下するリスク－ 食を通じたウェルビーイングの実現政府の農業支援（スマート農業等）や食糧安全保障政策－政府支援により、生産性向上と供給の安定化・効率化が進むことで、主要原材料の調達単価や緊急調達・輸送等の付随コストが低減し、原価改善につながる機会人口増加によるたんぱく質クライシス世界的な人口増加に伴う動物性たんぱく質需要の急拡大により供給が逼迫し、食肉調達価格や食肉使用製品の原価が上昇するリスク世界的な代替たんぱく質の需要拡大により、代替たんぱく質の製造に必要な培地・アミノ酸等の関連事業の拡大及び売上増加につながる機会ウェルビーイング志向の高まり・需要動向の変化（※本トピックは、「食を通じたウェルビーイングの実現」「先端医療・予防への貢献」の両重要テーマに関連）心身両面の健康・ウェルビーイング志向の高まりに伴い、食品の栄養成分表示等への対応コストが上昇するリスク心身両面の健康・ウェルビーイング志向の高まりに伴い、基準や規制等に沿った製品・サービスの売上増加につながる機会先端医療・予防への貢献－心身両面の健康・ウェルビーイング志向の高まりに伴い、先端医療分野（肥満症治療薬等）における売上の増加につながる機会創薬エコシステム体制を含む医薬品業界の事業構造の変化－医療費の抑制を目的とした規制変化に伴う、CDMOの生産・供給体制の変化により、CDMO事業の受注・収益の増加につながる機会スマートソサエティの進化への貢献半導体を巡る安全保障政策の動向や競合技術の進化各国における調達先多元化や国産化要件、競合の技術革新に伴い、味の素素材の代替技術が普及し、製品の顧客採用率低下及び市場シェア低下により売上が減少するリスク－世界的な半導体需要拡大－デジタル化・AI普及を背景とした半導体の需要拡大に伴い、ABF®*2の販売数量が増加し、売上の拡大につながる機会*2 Ajinomoto Build-up Film多様な価値観・人権の尊重人的資本市場の変化労働市場の変化に伴い、AGWを体現する人財の採用・育成が計画どおりに進まない場合、イノベーション推進の停滞を通じて競争力が低下するリスク労働市場が変化する中、AGWを体現する人財の採用や育成戦略の実現によって、イノベーションや新規テーマの創出が進み、競争力が向上する機会工場運営の人財確保の困難により、現場の実行力が低下し、操業体制の維持・技能継承にかかる人件費が上昇するリスク－価値観や思想、嗜好の多様化ハラール・ビーガン等の多様な社会的ニーズに対応するための認証取得、原材料管理・製造要件・表示対応等のコストが増加するリスクハラールやビーガン等、多様な価値観を持つ新たな顧客層の獲得により、関連製品の売上の増加につながる機会 経営基盤の強化外部からのサイバー攻撃基幹システム停止により業務が滞るリスク情報詐取・漏洩により多大な損失が生じるリスク結果として企業の信頼を毀損するリスク、訴訟などの法的責任を負うリスク－地政学的対立とグローバル規模の貿易戦争地政学リスクの顕在化による従業員の安全が脅かされるリスクと、サプライチェーンが寸断されるリスク輸出入における高関税による価格競争力低下、売上減少リスク競合企業に対して味の素製品の競争力が相対的に高まり、販売が拡大する機会台湾海峡問題のエスカレーション従業員の安全及び事業継続に対するリスク特定地域からの原料調達が困難となるリスクシーレーンの安全確保のため原材料コストが上がるリスク－甚大な自然災害の発生災害発生地域の従業員の安全及び事業継続に対するリスクサプライチェーン寸断のリスク－AI技術の高度化AIの高度活用をする他社と比べ競争劣位に陥るリスクAIの活用に伴い生じる、機密秘密の不正流出、フェイク情報の拡散、AIガバナンスの不十分さによる法規制違反、倫理上の問題、誤った経営判断等の発生リスクAIの高度活用を深化させることで、業務効率化や生産性向上に加え、研究開発や事業戦略、リスクマネジメントにおける分析及び意思決定の高度化が進み、さらに、イノベーションの創出を促進することにより、中長期的な競争優位の強化につながる機会 (2) 味の素グループにとっての重要な事項（マテリアリティ）に関わる対象領域、取組みと目標・KPI　「第2 事業の状況 1．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「味の素グループにとっての重要な事項（マテリアリティ）」に記載のとおり、現在の味の素グループが取り組む6つの「重要テーマ」①「持続可能な地球環境の実現」②「食を通じたウェルビーイングの実現」③「先端医療・予防への貢献」④「スマートソサエティの進化への貢献」⑤「多様な価値観・人権の尊重」⑥「経営基盤の強化」に対して、対象領域、取組み及び目標・KPIは以下になります。 6つの重要テーマ対象領域取組み目標・KPI持続可能な地球環境の実現気候変動緩和と適応・温室効果ガス排出削減　-2030年度：スコープ1＋2 　50.4％削減（対2018年度）　　　　　　 スコープ3　 　30％削減（対2018年度）　　　　　　 スコープ3 FLAG 36.4％削減（対2018年度）　-2050年度：ネットゼロ、電力再生可能エネルギー化100％（対2018年度）　-飼料用アミノ酸を活用したソリューションの提供による、牛由来の温室効果ガス排出削減（政府、地方自治体、乳業・畜肉メーカーとの連携によるエコシステムの構築）・持続可能な農業への貢献　-バイオスティミュラント製品の展開拡大（肥料削減による温室効果ガス削減（緩和）、環境ストレス耐性の向上（適応）、収穫物の品質向上、劣化土壌の改善）　-バイオサイクル（循環型アミノ酸発酵サイクル）の拡大・環境負荷の低い食品素材や製法で作られた食品・素材の提供と生活者の行動変容促進（細胞性食品や精密発酵などの技術開発、バイオマス発酵やプラントベースを用いた食品開発）自然資本生物多様性保全・TNFDの情報開示フレームワークに基づいた情報開示　-SBTi for Natureに沿った評価・優先順位の検討森林破壊防止・森林破壊ゼロ　-対象原材料：パーム油、大豆、牛肉、紙、コーヒー水資源の保全・水使用量削減　-2040年度：15％削減（対2018年度）持続可能な調達・重要原料の持続可能な調達比率100％　-2030年度：対象原材料：紙、パーム油、大豆、コーヒー豆、牛肉、サトウキビ・アニマルウェルフェア向上の推進サーキュラーエコノミー（循環経済）廃棄物ゼロエミッション・資源化率　-99％以上維持プラスチック廃棄物削減・プラスチック廃棄物削減　-2030年度：ゼロ化・味の素マイクロプラスチック代替素材を活用したパーソナルケア製品の提供による生活者の行動変容促進フードロス削減・フードロス削減　-原料受け入れからお客様納品まで50％削減継続（対2018年度）　-2050年度：製品ライフサイクル全体で50％削減（対2018年度）　-レシピ等情報発信や地域（行政、流通等）との連携による家庭内フードロス削減への貢献　-味の素業務用（BtoB）製品を活用した、顧客におけるロス削減 食を通じたウェルビーイングの実現健康・栄養食を通じた健康・栄養課題の解決・栄養バランスのとれた食生活への貢献（2030年度）　-栄養バランスの良い*3 製品を年間21億食提供 *3 Health Star Rating（HSR）ランク3.5以上　-減塩した調味料により年間11億食分の減塩に貢献　-甘味料により年間7億人の減糖に貢献　-栄養バランスの良いメニューの提供　-栄養に役立つ情報の発信・こころの豊かさへの貢献　-調理、共食のWell-beingへの貢献を可視化し指標化を目指す。その知見をブランド価値向上につなげる先端医療・予防への貢献治療・予防の進化・アミノ酸の生理機能や栄養機能を活用した製品の利用機会拡大　-2030年度：2倍（対2020年度）・メディカルフード領域の強化　-2030年度：提供数2倍（対2024年度）・輸液等医薬品向けの高品質な医薬用アミノ酸の安定供給・培地や先端医療素材のサービスソリューション提供型ビジネスへの進化・バイオ医薬品開発製造受託サービスの強化及び領域拡大スマートソサエティの進化への貢献先端半導体パッケージ材料提供・エコシステム創出を通じた先端半導体進化・半導体の進化に貢献するイノベーション創造のスピードアップと先端材料の提供拡大、半導体バリューチェーンにおける共創エコシステムの強化・光電融合分野などの先端半導体分野における技術及び材料の開発の実現多様な価値観・人権の尊重人権責任ある雇用・国際基準に則った人権・環境デュー・ディリジェンスの着実な推進　-サプライチェーン上の取組み　 深掘性：国別人権リスク評価結果に基づく人権影響評価の実施、及び予防・是正措置、モニタリング　 網羅性：「サプライヤー取引に関するグループポリシーガイドライン」に基づくサプライヤーの実態把握及び改善に向けた伴走、モニタリング　-グループ従業員の取組み　-グループ法人（製造サイト）における人権リスク抽出と実態把握　 グローバルグループ法人における実施率：2026年70％以上、2030年100％　-上記に基づき適切な予防・是正措置の実施経営基盤の強化人的資本人財の活用・ASV実現プロセスESスコア　-2030年度：88％・リーダーシップ層の多様化ダイバーシティ　-2030年度：30％・女性管理職比率　-2030年度：40％・挑戦する人財の促進　-「ASVアワード」の推進・従業員のリテラシー向上　-環境、健康・栄養、人権、DX などのリテラシー向上施策の展開事業環境変化レジリエンス強化・経営インテリジェンス機能の強化による、将来からバックキャストした経営リスク・機会の検討と戦略への活用・グローバルな品質保証システム、戦略的知財ポートフォリオ構築・コンプライアンス意識向上のための継続的な施策・安全衛生に関するアセスメント・監査・点検の継続実施・減損や為替・金利変動リスクの極小化、柔軟な資金調達によるリスク軽減