ＴＭＨ（280a）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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ＴＭＨ(280a)の株価チャート　ＴＭＨ(280a)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　ＴＭＨグループ（ＴＭＨおよびＴＭＨの関係会社）は、ＴＭＨ（株式会社ＴＭＨ）および子会社１社により構成されております。

　ＴＭＨグループの事業内容は次のとおりであります。

 

（１）ＴＭＨの概要

　ＴＭＨは、「Technology Makes Happiness」の頭文字から社名が構成されているように、「先端技術で豊かな社会を創る」ことをミッションとして掲げ、半導体製造装置や部品の販売および修理サービスを主たる事業としております。

　日本の半導体産業の復活に貢献し、お客様の最良のパートナーとなることで豊かな社会の構築に貢献することを目指しています。

　半導体は、あらゆる産業の製品に欠かせず、デジタル化の鍵を握っています。これにより、国の経済安全保障と密接に結びつき、半導体サプライチェーンの重要性は、年々高まっています。

 

①　事業の概要

　ＴＭＨグループでは、主に半導体工場向けに半導体製造トータルソリューション事業を展開しております。サービスとしては、ＴＭＨ越境ECサイト「LAYLA-EC」（以下、「LAYLA-EC」という。）等を活用した半導体製造装置部品の販売および修理サービスを提供しています。これらは、グローバルサプライヤーが登録する越境ECプラットフォームや継続的に取引を行っているサプライヤー等を通じて調達され、半導体工場へ販売されます。また、中古の半導体製造装置の買取りおよび売却支援をしております。装置の販売には、装置の解体、搬出、設置、必要に応じて装置のプロセスチューニングなどを必要とし、ＴＭＨのFE（フィールドエンジニア）メンバーによるエンジニアリング力を活かしたサービスが装置の買取りおよび売却の下支えになっております。

　2012年の創業以来、ＴＭＨはグローバルな半導体製造市場でのリーダーを目指しており、特に旧型の半導体工場が多い国内市場に焦点を当て、エンジニアリングとデジタル化の両面から事業を展開してきました。エンジニアリング領域では、半導体製造装置の買取から設置までの全工程を手掛けており、解体などの高度な技術を要する作業も行っています。デジタル化では、2018年に開設した「LAYLA-EC」が、36.9万点超（2025年11月30日現在）のアイテムを取り扱い、多くの国内半導体工場が登録しています。

　ＴＭＨの売上は、半導体製造装置の越境ECプラットフォーム等を利用した部品販売・修理サービスとエンジニアリング力を活用した装置販売サービスの２つに分類されます。部品販売・修理サービスは、一度受注すると継続的に再発注が見込まれる安定した収益源です。一方で、装置販売サービスについては、売上計上までリードタイムが必要ですが、売上の確実性が高い特徴があります。

　ビジネスフローでは、「LAYLA-EC」を通じて世界中の装置や部品情報を集約し、半導体製造装置の調達プロセスを効率化しています。また、世界中のエンジニアリング会社やサプライヤーと連携し、多様な顧客ニーズに応えるソリューションを提供しています。これにより、半導体工場は必要な装置や部品、修理サービスをスムーズに受け取ることが可能となっています。

　ＴＭＨは、日本国内では大分（本社）の他、熊本、東京、四日市、岩手の５拠点で営業体制を構築しております。また海外では、2025年７月に韓国でＴＭＨ初の子会社を設立しました。半導体製造装置に知見のある技術営業人員が多数在籍し、クライアントの装置等を診断し、工程や装置自体の改善を提案することで、大手メーカーとの競合に関わらず受注を拡大しております。

　ＴＭＨが提供する半導体工場の稼働をサポートしているトータルソリューションの特徴は以下のとおりです。

 

ａ．越境ECプラットフォーム等を利用した部品販売・修理サービス

　「LAYLA-EC」を通じて全世界に在庫として存在する部品の情報を可視化することで、安定的な調達経路を確立し、また、国内外の幅広いサプライヤーとの連携をすることで以下のような部品および修理サービスを提供することが可能となっています。

・希少部品の供給

・幅広い修理サービスの提供

・200社以上の優良なグローバルサプライヤーネットワーク

・36.9万点超のアイテムを「LAYLA-EC」に掲載

・日本国内の半導体工場の50%以上が「LAYLA-EC」を利用

 

ｂ．エンジニアリング力を活用した装置販売サービス

　20年以上のエンジニアリング経験を持つ技術営業人員が国内外のエンジニアリング会社やサプライヤーと協業することで、前工程を中心とした半導体製造装置に関して以下のような様々なソリューションを提供することが可能となっています。

・専門性が必要な装置の解体から搬出（設置）までの一気通貫サポート

・旧型装置のプロセスチューニングによる歩留まりの改善

・過去の実績を持つ信頼性（100台以上の装置搬出実績に基づく）

・大手米国半導体メーカーからサプライヤーアワードを受賞

 

②収益構造

　ＴＭＨは、半導体工場への製造装置部品の販売・修理サービス、ならびに中古装置の販売や関連サービスの提供を通じて、収益を上げています。

　ＴＭＨの売上構造は、主に２つのパターンに分類されます。

 

ａ．越境ECプラットフォーム等を利用した部品販売・修理サービス

　一度受注すれば継続的に再発注が行われる特性を持ち、前年度の受注案件が継続することによって売上につながっていきます。消耗部品などの新品供給も手掛けており、半導体工場の数カ月から１年間の需要計画に基づき、安定した部品供給を実施しています。また、継続売上のなかには最初は突発的な問い合わせにより発生するものもありますが、一度受注後納品して顧客との信頼を積み重ねていくことにより、継続的な部品や修理発注につながります。

 

ｂ．エンジニアリング力を活用した装置販売サービス

　主に、半導体製造装置の解体、搬出、設置などの業務を含む案件です。受注から売上計上までに数カ月から１年のリードタイムが必要ですが、売上の計上確度は高い特性を持ちます。

 

（２）サービスの特徴

　ＴＭＨは他社に先駆けて半導体製造装置・部品の越境ECサイト「LAYLA-EC」を2018年４月に開設し、半導体工場の調達の利便性向上に寄与しております。「LAYLA-EC」では、世界のサプライヤー200社超がサイトに登録し、現在では36.9万点超のアイテム点数が揃うプラットフォームにまで成長しております。また、顧客数においても国内半導体工場の登録工場数：50工場超、登録ユーザー数：700名超まで増加しております。（2025年11月30日現在）

　かつて半導体工場の調達担当者が部品を購入する過程では、各問い合せ先（例えば商社）に対して個別にコンタクトを取り、必要な情報を手に入れるしか方法がなく、商社は独自のネットワークを通じて、世界各地に散在する在庫情報を収集し、それを基に半導体工場に見積もりを提出しておりました。

　しかしこの流れでは、在庫を持つ販売者からエンドユーザー（最終購入者である半導体工場）へ部品が届くまで、複数の中間業者が介在することとなります。このため、部品の価格が上昇し、納品速度や情報応答も効率が悪化する傾向にありました。

　これらの問題を解決するべく、ＴＭＨではエンドユーザーが365日24時間、リアルタイムで現行在庫を確認できるシステムを構築しました。このプラットフォームは半導体製造装置・部品に特化し、価格、納期、保証期間、状態を一覧で確認できる機能を有しております。

　ＴＭＨのプラットフォームは、世界中のサプライヤーと半導体工場を直接つなぐ初めての試みであり、半導体工場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支える重要な要素と自負しております。部品購入において避けられない「品質」の問題に対しても、ＴＭＨが販売窓口として機能し、半導体メーカーおよびサプライヤーとの直接的なコミュニケーションを担保することで、エンドユーザーが安心して部品を購入できる環境を実現しています。

 

　なお、ＴＭＨグループは半導体製造フィールドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　ＴＭＨの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてＴＭＨが判断したものであります。

 

(1）会社の経営方針

《Mission/経営理念》

　ＴＭＨは「Technology Makes Happiness」を経営理念として掲げ、先端技術で豊かな社会を創ることを目指しております。

 

《Vision》

　最高のバリューを提供し続けること

①社員第一主義、②最高のバリュー提供、③コンプライアンス遵守

 

(2）経営環境

　半導体は身近な電化製品から電気自動車、生成AIなど、あらゆるテクノロジーに用いられており、半導体市場全体としては、全世界の市場規模が2030年には160兆円（１兆ドル　１ドル＝160円で換算）にも成長することが見込まれています。

出所：SEMI, May 9, 2022 ISS 2022: Semiconductor Industry Market Outlook and Prospects for Reaching $1 Trillion by 2030

　　　経済産業省（2021.3.24）「第1回半導体・デジタル産業戦略検討会議」

　　　WSTS 2024年春季半導体市場予測

 

　半導体市場が拡大する中で部品や装置の調達が困難になっており、ＴＭＨの属するアフターマーケット市場においても半導体工場の老朽化が進み、アフターマーケットの需要が拡大しております。一方で、装置の搬入や部品の選定・修理ができるエンジニアが工場に不足している状況にあります。2021年には2.7兆円であったアフターサービス市場規模が2024年には4.1兆円に拡大するものと見込まれております。中古半導体製造装置市場においても年々拡大しており、2023年には潜在市場として3.8兆円（240億ドル　1ドル＝160円で換算）にまで拡大しているものとみております。

　そのような状況の中、部品・装置情報を集約した越境ECプラットフォームとエンジニアリング力の両方をトータルソリューションとして提供しております。

 

世界のポストセールス市場の売上推移と予測　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：百万円

出所：Global Net Corp. 半導体製造装置・ポストセールス市場年鑑2021

（注）ウエハサイズについて：ミリとは、半導体チップを製造する材料であるウエハの直径サイズを意味しております。200㎜ウエハは、過去に広く使われてきた標準的なサイズですが、現在では生産効率の高いより大きな300㎜のウエハが主流になっております。200㎜ウエハを使っている工場は、古い技術を使っていることが多く、レガシー工場と呼ばれることがあります。

 

(3）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　ＴＭＨは、半導体製造装置のフィールドソリューションに注力し、国内の半導体メーカーの支援を行ってまいりました。今後も継続して顧客ニーズにフレキシブルに対応し、より強固な経営基盤を築いていくには、以下に掲げる課題に対処していかねばならないと考えております。

 

①　人材の育成・確保

　ＴＭＨの事業を強化していくためには、営業力強化が必須であると考えております。そのためには、エンジニアリング力およびソリューション営業力の強化が必要であり、優秀な人材を確保・育成させることを事業展開における主要な課題と考えております。そのために、定期採用(新卒採用)・期中採用(中途採用)の適切なバランスを念頭におきながら積極的な人材確保に努めております。また、ＴＭＨは優秀な人材を育成・定着させるため、個人の成長を重視した人事評価制度を導入しております。

 

 

②　プラットフォーム（デジタル）ソリューションの拡張

　ＴＭＨは、半導体製造装置に知見のある技術営業人員が多数在籍し、より多くの商談を重ねることにより受注を拡大してまいりました。一方で、ソリューション営業力を強化していくためには、エンジニアリング力に加えてＴＭＨ越境ECサイト「LAYLA-EC」をはじめとしたプラットフォーム（デジタル）ソリューションを融合させたサービスを提供していく必要があります。この課題に対応するため、ＴＭＨ越境ECサイト「LAYLA-EC」の更なる国内浸透に加え、ＴＭＨ競売サイト「LAYLA-Auction」を開設し、差別化を図ってまいります。

 

③　収益力の向上および内部留保の確保

　ＴＭＨの収益構造のうち、エンジニアリング力を活用した装置販売サービスについては、装置の需給により利益率が装置により異なります。また越境ECプラットフォーム等を利用した部品販売・修理サービスと比較して、売上高が高く、仕入原価率が高い傾向にあります。そのため相対的に売上総利益率が低下する要因となっております。

　しかしながら、利益額としては一定額を確保でき、なおかつ新たな顧客開拓にも繋がるために積極的に営業展開を行っております。

　また、長期的には、サービスラインナップの拡充や顧客深耕により、収益力の向上に取り組み、内部留保を確保することで財務基盤の安定化を図ってまいります。

 

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　ＴＭＨでは中長期での事業成長および企業価値向上を最優先として経営を行っております。今後も、事業の安定的かつ継続的な成長を軸に、投資を継続することがＴＭＨの企業価値向上にとって最重要であると考えております。

　ＴＭＨでは事業成長の指標となる売上高・営業利益の絶対額、収益性を計る指標となる売上総利益率・営業利益率を重要視しています。なお、中長期的な目標として売上総利益率は25％、営業利益率は15％を掲げております。

　ＴＭＨは成長過程にあるため、売上や営業利益の絶対額が過去と比較して成長しているのかをモニタリングすることは成長性という観点で重要であると認識しています。また、事業全体の収益性を示す利益率は、事業サービスの価値を示す指標にもなるため、重要指標として判断しております。成長と収益性の両輪をモニタリングすることで企業価値向上に繋げております。

 

(5）中期的な経営戦略

　ＴＭＨが対応すべき主な経営戦略は、以下の項目であります。

 

①　既存事業の拡大

　半導体メーカーで遊休化する中古装置が増加するなか、2023年７月に立ち上げた半導体製造装置に特化した競売プラットフォームシステム「LAYLA-Auction」を新たなソリューションとして、半導体メーカーの保管スペースや廃棄コスト削減ニーズに対応すべく、サービスを展開してまいります。

　また、TSMC（JASM）およびSONYによって熊本に大規模投資が行われるなか、両社工場に隣接したエリアに営業拠点を設置し、ソリューション営業を展開し、受注拡大を狙ってまいります。

 

②　新規事業の推進

　2024年12月に、ＴＭＨの専門性・事業領域を活かした半導体工場向け半導体人材プラットフォーム「LAYLA-HR」を構築し、専門性に特化した人材紹介サービスを開始いたしました。

　本サービスは、半導体業界における知見とネットワークを活用し、企業と専門人材を効率的にマッチングする革新的なソリューションを提供します。これにより、業界の人材不足問題の解決に寄与するとともに、ＴＭＨの長期的な収益基盤の確立を目指します。

　また、半導体工場に関わるあらゆるサプライチェーン課題を解決すべくプラットフォーム力を活かしたサービスをさらに拡大してまいります。

 

③　事業販路の拡大

　装置延命のトータルソリューション（エンジニアリング力×プラットフォーム力）を活かし海外展開し、さらなる飛躍を目指してまいります。

 

 

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在においてＴＭＨが判断したものであり、将来において発生する可能性のある全てのリスクを網羅したものではありません。

 

（１）事業環境等に関するリスク

①　マクロ経済環境について

（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期～長期、影響度：中）

ＴＭＨは主に台湾や韓国、米国などの海外のサプライヤーから部品等を輸入しています。また、販売先は国内を中心とした半導体工場です。半導体は、コンピューター関連製品、スマートフォン、自動車、家電製品など様々な分野で利用されますが、これらの製品の製造は、景気、技術革新に伴う新製品の動向、地政学的リスクによって、生産動向が大きく変動します。そこに組み込まれる半導体についても、連動して需要や価格が変動します。各半導体工場はこうした半導体の需要の見通しに従って、必要供給量を勘案し、設備投資の推進・抑制を図ります。そのため、半導体製造装置や当該装置のメンテナンス部品を販売するＴＭＨの業績は、国内外の景気、経済動向、技術革新、社会情勢および地政学的リスク等に影響を受けます。

また、国の貿易政策により、関税等による仕入コストの上昇、国を跨いだ輸送の遅延等が生じる可能性があります。加えて、ロシア・ウクライナ問題の長期化、イスラエル・パレスチナ問題の更なる悪化、中台関係の悪化、世界的なインフレの長期化、新興国の成長鈍化、その他地域における地政学的リスクの増大等により世界経済が低迷する場合、ＴＭＨの販売にも影響を及ぼす可能性があります。さらには、「③　感染症の世界的流行について」に記載のとおり、感染症の世界的な感染拡大等が再度発生した場合、世界全体の経済活動に影響が生じる可能性があります。ＴＭＨは、マクロ経済環境について注視しながら事業運営を進めていく方針ですが、上記のような影響が生じた場合、ＴＭＨの事業や経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

ＴＭＨは、こうしたマクロ経済動向による事業等に及ぼすリスクについて、リスクコンプライアンス委員会において総合的に管理・検討する体制とし、また必要に応じて、対処すべきリスクを取締役会へ報告、審議することとしております。また、かかるリスクの発現の兆候を早いタイミングで察知すべく、市場動向や競合状況の調査・分析を行い、顧客との対話を通じたニーズの把握に努めています。

 

②　為替変動について

（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）

ＴＭＨは、主に台湾や韓国、米国などの海外から部品等を輸入しています。ＴＭＨが輸入において使用する外貨（主に米ドル）が円安に転じた場合、仕入コストの上昇に繋がる可能性があります。これらの為替リスクに対応するため、出来る限り為替変動による仕入コストの上昇を、販売価格に転嫁するよう努めていますが、仕入および販売、それぞれの決済のタイミングによっては、転嫁できず、利益率が悪化する可能性があります。また、仕入コストの上昇を販売価格に転嫁する場合においても、販売価格が相対的に高くなり、顧客による購買活動の抑制または先送りが生じる可能性があります。

ＴＭＨは、これらの仕入にかかる輸入取引に関連して、円建て取引を基本としていること、また契約時の前払等の活用により為替リスクのヘッジに継続的に取り組んでおりますが、急激な為替の変動に対処できない場合、経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

 

③　感染症の世界的流行について

（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）

新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は、都市封鎖や外出の禁止、自粛による移動の制限、事業拠点の閉鎖、生産活動の制約、個人消費や設備投資等の減少、サプライチェーンの混乱、世界的な資本市場の散発的な乱高下や資金調達環境の悪化等を生じさせ、世界経済の悪化を招き、ＴＭＨの顧客やサプライヤーの業務等にも影響を生じさせました。新型コロナウイルスの更なる変異または再流行、ならびに同様の感染症の世界的な流行およびそれに伴う世界経済の停滞は、結果としてＴＭＨの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

ＴＭＨは、当該リスクを軽減するため、感染症の流行に関する継続的な情報収集、流行時における感染防止対策の徹底、感染症による国内外のサプライチェーンへの影響を注視し、経済活動に影響を及ぼすレベルの感染症発生時においては対策本部を設置するなどして対応を行ってまいります。

 

 

④　大規模災害等について

（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）

災害や人為的な原因等により電力、通信、交通等の社会的共通資本に関して重大な障害が発生した場合、ＴＭＨの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

ＴＭＨの事業拠点は、国内の複数拠点に展開しており、販売活動に大きな影響を与える地震、津波、洪水、火災等の災害に備え、災害発生時における避難・安全確認・連絡手段・内外への諸連絡フローを定めたマニュアルを定め、定期的な緊急時の行動研修、安全確認テストを実施しています。

 

（２）事業内容等に関するリスク

①　主要顧客への依存について

（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）

半導体業界は、近年における競争環境の激化から再編が進んでおり、半導体メーカーの集約が進み、大手による市場シェアが高い環境となっています。かかる環境を背景に、ＴＭＨの売上高は、大手半導体メーカー向けの割合が比較的大きく、当事業年度における売上高の内、上位３社（Infinity Technology Corporation

（25.2％）、New Eastech (Shanghai) Co., Ltd.（23.6％）およびSIOYIE CO., LIMITED（10.8％））の占める割合は59.6％となっています。こうした大手半導体メーカーの投資動向の影響を受けやすい傾向にあります。

ＴＭＨは、かかるリスクに対処するため、きめ細かい顧客との対話を通じて、主要顧客各社の動向の把握に努めるとともに、新規顧客の開拓を進めてまいります。また顧客数を重要指標の一つとして、継続的に管理しています。

 

②　調達について

（顕在化の可能性：小、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）

ＴＭＨは半導体製造装置や当該装置のメンテナンス部品を自らは製造を行わず、サプライヤーから調達したものを顧客に販売しています。また、特に半導体製造装置の解体、搬出、設置などの業務を含む装置販売サービスにおいては、新たな設備投資を先行させる特定の大手半導体メーカーからの、中古装置・部品の調達が多い状況です。したがって、仕入先の被災、事故、何らかの理由によるＴＭＨとの関係悪化、倒産等による供給の停止が生じた場合、ＴＭＨによる調達が停滞し、販売活動に影響が生じ、ＴＭＨの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクを軽減するため、200社を超える世界中のサプライヤーと関係を構築しています。またこれらのサプライヤーの有する在庫情報を常時収集し、顧客ニーズへの柔軟な対応を可能とすべく幅広い調達先を確保し、特定サプライヤーへの依存度を下げるよう努めています。

 

③　前受金（契約負債）のキャッシュ・フローへの影響について

（顕在化の可能性：大、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）

半導体製造装置の解体、搬出、設置などの業務を含む装置販売サービスにおいては、受注から売上計上までのリードタイムが長い案件も多く、顧客によるキャンセルリスクや与信リスクをヘッジする目的で前受金（貸借対照表上は契約負債として表示しています）を受領する場合があります。前受金の金額が多額に上る場合、該当期間における営業利益等の各利益とキャッシュ・フローの乖離が大きくなる可能性があります。また、前受金を受領している場合でも、契約キャンセルが生じた場合に、一部返金が生じる場合があり、そうした場合、ＴＭＨのキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。さらにはキャンセルが生じた案件の契約規模によっては、ＴＭＨの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクを軽減するため、特に大型の半導体製造装置案件においては、キャンセル時における顧客による違約金支払い義務の制定、受注後の顧客とのきめ細かいコミュニケーションによる突然のキャンセルを回避するよう努めています。

 

④　利益率の変動について

（顕在化の可能性：大、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）

半導体製造装置の販売ビジネスにおいては、半導体製造装置の部品販売に比べて受注単価が大きく、利益率が低い傾向にあります。また、半導体製造販売の各案件において、金額規模や利益率にはばらつきがあります。そのため、半導体製造装置販売の獲得案件の状況によって、ＴＭＨの利益率に変動が生じる可能性があります。

当該リスクを軽減するため、極端に利益率の低い案件の受注を行わないよう努めています。また営業担当の一存で低利益率の案件の受注が行われないよう、受注プロセスにおいて、内部統制として承認ルールを設けています。

 

 

⑤　販売物の品質について

（顕在化の可能性：小、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：小）

ＴＭＨの販売した半導体製造装置や部品に欠陥が発生し、多額の追加費用が発生することになった場合、またはＴＭＨに対する顧客からの信頼が低下し、販売活動に支障が生じた場合には、ＴＭＨの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクを軽減するため、半導体製造装置や部品のサプライヤーから、特に高額な装置・部品等の調達時や、その内容によってＴＭＨが必要と判断した場合には、一定期間における品質保証を、契約上織り込み、品質の欠陥に伴う追加コストをＴＭＨがサプライヤーに求償できるようにしています。また、万が一顧客への販売物に欠陥が生じた場合、根本原因を究明し、類似不具合の未然防止を進めてまいりたいと考えています。

 

⑥　システムの運用について

（顕在化の可能性：小、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：小）

ＴＭＨの半導体製造装置・部品の越境ECサイト「LAYLA-EC」および旧型半導体製造装置の売却を支援する競売プラットフォームシステム「LAYLA-Auction」において、実際に販売またはオークションにかける装置・部品の情報を提供しているため、当該サイトの安定的なシステム運用が、事業遂行上重要と考えております。ＴＭＨは現在、システム開発およびシステム運用の一部を社外に委託しております。委託先における運用に支障をきたす事象の発生や、委託先とＴＭＨの間にトラブルが発生した場合等には、ＴＭＨの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクを軽減するため、特定の委託先だけに依存しないシステム運用体制を構築することおよびその一部を内製化することで、当該リスクの低減を企図しています。

 

（３）組織体制等に関するリスク

①　特定人物への依存について

（顕在化の可能性：小、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：小）

ＴＭＨの代表取締役社長である榎並大輔は、ＴＭＨの創業者であり、創業以来、ＴＭＨの代表を務めています。ＴＭＨは同氏の経験、知識、サプライヤー・顧客との人脈を活かして創業、これまでの成長を図ってまいりました。また、経営方針や事業戦略の決定において重要な役割を果たしております。

ＴＭＨでは、これまで事業の推進および管理について、同氏以外の２名の取締役にそれぞれ権限を移譲し、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めてまいりました。何らかの理由により同氏が経営執行を継続することが困難になった場合にも直ちにＴＭＨの経営成績および財政状態に影響を与えるものではないと考えておりますが、中期的な成長戦略の立案やその遂行において影響を及ぼす可能性があります。

 

②　人材の確保および育成について

（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大）

ＴＭＨは、事業の持続的な成長を実現するためには、有能な人材の確保および育成が極めて重要であると考えており、積極的な採用活動を継続するとともに、従業員への教育・研修体制の充実・強化を図り、全社的な生産性の向上、人材の定着に努めております。しかしながら、ＴＭＨの属する半導体業界においては、人材獲得競争が非常に激しいことおよび地方に本社を構えることに起因する採用競争力への影響が生じる場合や、人材の育成・定着が計画どおり進まない場合には、事業拡大の制約となる可能性があり、ＴＭＨの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

　引き続き、継続的に有能な人材の確保に努めるとともに、人材の育成・定着に資する会社のカルチャー醸成・その浸透、また人事制度や職場環境の更なる改善を進めてまいります。

 

③　内部管理体制について

（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）

ＴＭＨでは、企業価値の持続的な増大を図るためにコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識のもと、業務の適正性および財務報告の信頼性の確保、さらに法令遵守の徹底が必要と認識しております。そのため、ＴＭＨでは内部管理体制の強化に努めております。しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、ＴＭＨの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクを十分に認識の上、組織規模や環境に応じた管理人員の増員を図り、業務の効率化、各種研修などの教育により、引き続き管理体制の充実に努めてまいります。

 

 

（４）法的規制等に関するリスク

①　法規制に関するリスクについて

（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）

ＴＭＨの事業には、外国為替および外国貿易法、輸出貿易管理令、下請法などの各種法規制等が適用されます。これらの法規制等の改正や新たな法規制が設けられた場合や予期しえない解釈の適用等が実施された場合に、ＴＭＨがこれらの法規制に抵触した場合は、ＴＭＨの事業や顧客との取引の継続が困難となり、ＴＭＨの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対応するため、関連法規制の遵守、改訂動向に関する情報収集に努めております。またリスクコンプライアンス委員会を設置し、法規制等の改正や新たな法規制が生じた場合に、速やかに全社的な対応方針を決定し伝達するための体制を整備しています。

 

②　情報セキュリティについて

（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）

ＴＭＨは、業務において顧客の機密情報を取扱う場合があります。情報セキュリティには十分な対策を講じているため、短期的に情報漏えいリスクが顕在化する可能性は低いと考えていますが、人為的なミスや不正アクセスによる情報漏えいが発生する可能性があります。

当該リスクに対応するため、「個人情報取扱規程」、「情報セキュリティ規程」を整備し、機密情報の取扱いルールや目的に応じたアクセス制限を厳格に管理しています。また、毎月開催するリスクコンプライアンス委員会においても情報セキュリティ体制の整備状況を継続的に確認しております。さらには定期的に脆弱性診断を実施し、継続的な情報セキュリティレベルの改善および向上活動を行っております。

 

③　ハラスメント発生について

（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）

ＴＭＨにおいて、パワーハラスメント行為やセクシャルハラスメント行為、その他のハラスメントが発生することにより、被害従業員の身体的・精神的悪影響や退職・休職リスク、職場内の意欲低下、会社の信用度やイメージが低下するリスクがあります。

当該リスクを低減するため、社内・社外窓口を設けた内部通報制度を整備し、社内周知を徹底しています。また「職場におけるハラスメントの防止に関する規程」の周知、全従業員対象のハラスメント研修の実施を定期的に実施しています。

 

（５）その他のリスク

①　調達資金の使途について

（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：中）

2024年12月３日に払込が完了しました一般募集による新株式の発行ならびに2025年１月８日に払込が完了しました第三者割当による新株式の発行による調達資金の使途につきましては、中部支店製造設備、採用費および人件費、広告宣伝費、システム開発費に充当する計画であります。しかしながら、急速に変化する事業環境が変化した場合に柔軟に対応するため、上記計画以外の使途へ充当する可能性があり、かかる場合においては、経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

なお、資金使途を変更する場合には、適時適切に開示等を行ってまいります。また投資効果については想定通りの成果をあげられるように取り組んでまいります。

 

②　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

（発生可能性：高、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：小）

ＴＭＨは、役員および従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとしてストック・オプションを付与しているほか、今後も優秀な人材確保のためのストック・オプションを発行する可能性があり、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権等について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。なお、当事業年度末現在、新株予約権による潜在株式数は269,750株であり、発行済株式総数3,366,250株の8.0％に相当しております。

 

③　配当政策について

（発生可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）

　ＴＭＨは、事業の成長・拡大による企業価値の向上を最重要課題として認識するとともに、株主に対する利益還元を経営の重要課題の１つと位置付けております。現段階では、事業拡大のための投資および財務基盤の強化が最優先の課題であると認識しており、そのバランスを見極めながら、必要な内部留保を確保し安定した配当ができる体制が整った後に継続的に実施していくことを基本方針としております。しかしながら、ＴＭＨの業績が計画どおりに進捗しない場合には、配当を実施できない可能性があります。

 

④　減損損失について

（発生可能性：小、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：小）

ＴＭＨは事務所設備、業務システム等の固定資産を所有しておりますが、製造工場などは有していないため、多額の固定資産を有しておりません。しかしながら、事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により資産について減損損失が発生し、ＴＭＨの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤　大株主について

（発生可能性：小、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大）

ＴＭＨの代表取締役社長である榎並大輔の実質所有株式は、当事業年度末現在で、発行済株式総数の72.02％となっております。同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。ＴＭＨといたしましても、同氏はＴＭＨの創業者であるとともに代表取締役社長であるため安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情により、大株主である同氏の持分比率が低下した場合には、ＴＭＨ株式の市場価格および議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。かかるリスクを念頭に持分比率の管理とともに、継続的な投資家コミュニケーションを行ってまいります。

 

⑥　訴訟について

（発生可能性：小、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）

ＴＭＨは当事業年度末現在において、ＴＭＨが当事者として提起されている訴訟はありません。リスクコンプライアンスマニュアルを整備して役職員へ周知すること等により法令違反などの発生リスクの低減に努めておりますが、ＴＭＨまたはＴＭＨ役職員を当事者とした訴訟が発生した場合には、その訴訟の内容や進行状況によっては、当該訴訟に対する金銭的な負担の発生や、ＴＭＨまたはＴＭＨ役職員のレピュテーションが悪化してＴＭＨの社会的信用が毀損されるなど、ＴＭＨの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、訴訟の発生についてはその時期および顕在化の可能性を予見できるものではありません。