ニチレイ（2871）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて
３【事業の内容】ニチレイグループは、ニチレイ、子会社87社及び関連会社12社により構成されており、食品事業、低温物流事業、不動産事業及びその他の事業並びにこれらに付帯する業務を行っております。なお、ニチレイは特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。また、当連結会計年度の期首より、食品事業統合に向けた機能再編を開始したことに伴い、報告セグメントの区分を変更しておりますが、詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等 １．報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。 (1) セグメント別のニチレイ・子会社・関連会社の主要な事業内容及び位置付け、並びに子会社名・関連会社名、子会社数・関連会社数なお、ニチレイはすべての子会社を連結対象としております。（2026年３月31日現在）セグメント子会社名・関連会社名子会社数（子）・関連会社数（関連） ニチレイ・子会社・関連会社の主要な事業内容（主なサービス・取扱品目等）及び位置付け食品事業加工食品事業子 会 社:①加工食品の製造・加工・販売②加工食品の販売、農産物の売買③農産物の加工・販売関連会社:④加工食品の製造・販売[取扱品目]調理冷凍食品（チキン・食肉加工品、米飯類、コロッケ類、中華惣菜、スナック類など）、農産加工品、レトルト食品、ウエルネス食品、アセロラ、包装氷①ニチレイフーズ（※２）、中冷、キューレイ、ニチレイ・アイス、ニチレイウエルダイニング、Surapon Nichirei Foods、Surapon Supreme Foods、GFPT Nichirei(Thailand)、山東日冷食品、Nichirei do Brasil Agricola、Nichirei Sacramento Foods 他１社②Nichirei Foods U.S.A.、InnovAsian Cuisine Enterprises、日冷食品貿易(上海）、Nichirei Australia、Nichirei Suco Vietnam 他４社③ニチレイアグリ 他２社子 24社④新サンフード工業、泰安佳裕食品 他２社関連４社水産事業子 会 社:①水産品の加工・販売 ②水産品の売買[取扱品目]えび、たこ、かに、貝類、魚卵類などの水産品、水産素材加工品①ニチレイフレッシュ(※１,２)、Trans Pacific Seafood 他１社②日冷鮮貨香港 他２社子 ６社畜産事業子 会 社:①畜産品の加工・販売②畜産品の加工作業③肉用鶏の飼育・販売[取扱品目]鶏肉、牛肉、豚肉、畜産素材加工品・パック品①ニチレイフレッシュ(※１,２) 他１社②ニチレイフレッシュプロセス③ニチレイフレッシュファーム 子 ４社低温物流事業低温物流事業統括、設備の賃貸ニチレイロジグループ本社子 １社国内事業子 会 社:①保管サービスの提供、 輸配送サービス・配送センター機能の提 供、物流センター運営事業、 物流コンサルティング（３ＰＬ）、 凍氷の製造・販売②荷役サービスの提供関連会社:③冷蔵倉庫の賃貸、保管サービスの提供、凍氷の製造・販売[主な保管サービス]保管、在庫管理、輸入通関業務代行、凍結、解凍 (注)３ＰＬ(サード パーティー ロジスティクスの略称)①ロジスティクス・ネットワーク、ＮＫトランス、ニチレイ・ロジスティクス北海道、ニチレイ・ロジスティクス東北、ニチレイ・ロジスティクス東海、ニチレイ・ロジスティクス関西、ニチレイ・ロジスティクス中四国、ニチレイ・ロジスティクス九州、キョクレイ 他１社②東京ニチレイサービス、大阪ニチレイサービス、 名古屋ニチレイサービス 他５社子 18社③東京団地冷蔵 他４社関連５社海外事業子 会 社：オランダ、ドイツ、ポーランド、フランス、イギリス、中国、マレーシア、タイ、ベトナムにおける物流サービスの提供Nichirei Holding Holland、Thermotraffic B.V.、Hiwa Rotterdam Port Cold Stores、Thermotraffic GmbH、Frigo Logistics、Armir Logistyka、Transports Godfroy、Entrepots Godfroy、Thermotraffic Ltd.、Admark Shipping Solutions Ltd.、上海鮮冷儲運、江蘇鮮華物流、Nichirei Logistics Malaysia、Thermotraffic Asia (Malaysia)、INTEGRATED COLD CHAIN LOGISTICS、SCG Nichirei Logistics、Nichirei TBA Logistics Vietnam 他10社子 27社エンジニアリング事業子 会 社：建築工事・設計、メンテナンスニチレイ・ロジスティクスエンジニアリング子 １社不動産事業当 社:オフィスビル・駐車場の賃貸子 会 社:不動産の賃貸・管理ニューハウジング子 １社その他の事業子 会 社:①診断薬・医療機器等の製造・売買②人事給与、経理、法務等関連業務サービス③環境・事務サポート関連サービス関連会社:④加工食品の製造・販売⑤情報システムサービス⑥食品の分析評価・研究開発①ニチレイバイオサイエンス、Pathcom Systems②ニチレイビジネスパートナーズ、 Nichirei Southeast Asia③ニチレイアウラ 他１社子 ６社④帝国ホテルキッチン⑤日立フーズ＆ロジスティクスシステムズ⑥錦築(煙台)食品研究開発関連３社（注）※１ ニチレイフレッシュは水産事業及び畜産事業を営んでいるため、セグメントにおいてはそれぞれの事業の子会社数に 含めております。 ※２ 2026年４月１日付で、ニチレイフーズを吸収合併存続会社、ニチレイフレッシュを吸収合併消滅会社とする吸収合併を 行っております。 (2) 事業系統図（2026年３月31日現在）グループ事業系統図
有価証券報告書（2026年3月決算）の情報です。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ニチレイグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてニチレイグループが判断したものであります。 (１) 会社の経営の基本方針《ミッション（使命・存在意義）》食からひろがる幸せを、ニチレイが未来へつなぐ 《ビジョン（ありたい姿）》食と人と地球の架け橋になる、価値創造カンパニー冷やす力を活かした食のバリューチェーンで、新たな価値を生み出し、 人と地球がともによろこぶ食の未来をつないでいきます。 《バリューズ（価値観）》＜ニチレイズム＞誠実に向き合う、質を追求する、期待を超えて挑む、力を合わせ共創する、人を大切にする ニチレイグループHP 企業経営理念https://www.nichirei.co.jp/corpo/management/philosophy.html 《ニチレイグループ サステナビリティ基本方針》ニチレイグループは、地球環境・地域社会に及ぼす影響に配慮し、人権を尊重しながら、食の「調達」「生産」「物流」「販売」などの事業活動を通じて新たな価値を創造し、社会課題の解決に取り組みます。そして、これらの活動をステークホルダーの皆様に広く公表し、対話を深めながら、持続可能な社会の実現に向けて、豊かな食生活と健康を支える企業としての責任を果たしていきます。 ニチレイグループ サステナビリティ基本方針「ニチレイの約束」～持続可能な社会の実現に向けて～ 新たな価値の創造新たな商品やサービスを創り出し、事業を通じてお客様および社会の課題を解決します安全で高品質な商品とサービスの提供多様なニーズにこたえ、高い品質と安全性、安定した供給を実現し、お客様と社会からの信頼を獲得します持続可能なサプライチェーンと循環型社会の実現継続的で良好なパートナーシップの構築を通じ、環境や人権・労働環境に配慮した、倫理的で持続可能なサプライチェーンと循環型社会の実現を目指します気候変動への取り組みと生物多様性の保全温室効果ガス排出削減、食資源や水資源の適切な管理などを通じ、地球環境と生物多様性の保全に努めます社会との共生社会の一員として、ステークホルダーと広く対話し、共に考え、行動することで、地域の発展や社会課題の解決に貢献します人財の多様性の尊重と働きがいの向上働く人の多様性を尊重するとともに、労働安全衛生の確保、公正な処遇、能力開発機会の提供に努め、個々の能力を最大限に発揮できる環境を実現しますコーポレートガバナンスの充実適切な資源配分や意思決定の迅速化に努め、対話と情報開示を通じて、公正で透明性の高い経営を推進しますコンプライアンスの徹底事業を展開する各国の法令の遵守、国際的な規範の尊重および企業倫理の徹底により、誠実な企業活動を実践します (２)中期的な経営戦略、目標とする経営指標、経営環境及び対処すべき課題①グループ中期経営計画「Compass×Growth 2027」 グループ中期経営計画「Compass×Growth 2027」の初年度にあたる2025年度は、売上高は概ね計画どおりに推移したものの、食品事業における事業環境の変化の影響を受け、営業利益は計画を下回る結果となりました。 当該業績を踏まえ、中期経営計画策定時に想定していた目標の実現には一定の時間を要する状況にあると判断し、実現可能性を高める観点から、中期経営計画の財務目標の変更を行うことといたしました。 また、新たに策定した企業経営理念（MVV）を旗印とし、ニチレイグループは長期経営目標「N-FIT(Nichirei Future Innovative Tactics) 2035」の達成に向け、環境変化に適切に対応しながら事業構造の転換を推進し、「N-FIT 2035」に掲げるサステナビリティ経営の５つの戦略展開を通じて、グループ成長の再加速を図ってまいります。 （イ）グループ連結の財務目標 2025年度実績2026年度予想（変則決算）2027年度計画売上高7,161億円6,094億円7,773億円海外売上高比率24.3％32.0％30.4％営業利益390億円338億円452億円親会社株主に帰属する当期純利益273億円252億円320億円EPS109.1円100.6円127.7円EBITDA611億円547億円712億円ROIC7.3％6.0％8％以上ROE10.0％8.6％10%以上※2026年度予想は決算期変更による変則決算となります（国内９か月、海外12か月） （ロ）セグメント別の目標数値セグメント売上高営業利益食品事業4,475億円220億円低温物流事業3,400億円226億円不動産事業50億円20億円その他50億円5億円調整額△202億円△19億円合計7,773億円452億円 ②2026年度の全体戦略、財務戦略及び事業別戦略（イ）全体戦略 新たな企業経営理念（MVV）の下、会社や部門の垣根を越え、グループ総合力を最大化する組織運営を目指します。 M&Aを含む海外事業の拡大、低温物流事業と食品事業のシナジー最大化への取組みを進めるとともに、長期視点における新価値創造や企業ブランド向上を促進していきます。IT・DX分野においては、DX分野の組織体制を変更し、全社的な経営の高度化を推進します。また、グループ全体で中長期的な人財戦略の具体化を進めるとともに、投資効果を意識したサプライチェーンにおけるサステナビリティ対応を強化します。ガバナンス面においては、ASEAN地域における地域統括会社の稼働などにより、海外事業の管理体制の早期確立を図ります。 （ロ）財務戦略 営業キャッシュ・フローは、将来の成長に向けた主力事業への投資、株主還元、M&Aなどの成長戦略投資の順に振り向けます。株主還元については、株主価値の最大化のため、「連結自己資本配当率（DOE）4.0％を下限とする累進配当」を実施するとともに、機動的な株主還元の手段として、資本効率や市場環境などを考慮のうえ自己株式の取得を実施します。D/Eレシオは、財務健全性や資本効率性の観点から0.5倍を目安にしていますが、資金調達の必要が生じた場合には負債を有効活用していきます。 （ハ）事業別戦略■食品事業・コスト上昇への対応や販促費の管理強化、新たなニーズに対応した商品開発による販売の拡大・食品事業統合による、販売ルートの活用や主力商品の原料調達力強化などのシナジー効果の創出・北米自営工場新設計画の推進及び既存事業の拡大による成長基盤構築 ■低温物流事業・次世代輸配送基盤の確立に向けたゲートウェイ機能や「SULS（サルス）」の拡充・顧客誘致に向けた冷食物流プラットフォームの更なる拡大・オランダ及び英国での事業一体運営の推進など、欧州主要港湾におけるワンストップサービスの拡充 ■バイオサイエンス事業・分子診断薬事業の収益を拡大する施策の推進と新たな製品開発及び協業による新たなプラットフォームを活用したビジネスモデルの確立・イムノクロマト事業の次世代製品開発と自社販売網の強化による事業安定化
事業等のリスク
３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてニチレイグループが判断したものであります。 (1) 経済状況及び事業環境について＜リスク＞国内市場では、世帯構成・ライフスタイルの変化を背景とした時短ニーズの増大や消費形態の多様化の傾向等により、新たな需要が生まれることが見込まれますが、その一方、本格的な人口減少に伴い長期的に総需要の縮小が懸念されます。海外市場においては、経済成長や事業環境の変化を背景とし、地域ごとに異なる様々な食と健康に関わるニーズの拡大が見込まれます。また、持続可能な社会の実現に向けて、企業に対する社会的な期待と要請は一層多様化、高度化しています。＜対応・取組み＞こうした環境の変化に対応するため、ニチレイグループでは、食と健康を支える幅広い事業でイノベーションを推進してお客様及び社会の課題を解決する新たな価値を創造し、人々の豊かな食生活と健康に貢献することを目指しております。 (2) 食品に関する品質問題について＜リスク＞ニチレイグループでは、食品の製造・販売を行っており、衛生基準や農薬・動物用医薬品残留基準の超過、異物や有害物質の混入、アレルギー等の表示不備、環境汚染物質（PFAS）など、食品に関する品質問題が発生する可能性があります。ニチレイグループが販売した商品において品質問題が発生した場合（使用原材料に起因する場合も含む）、その危害性と拡散性などから総合的に判断し適切な対応を行いますが、想定を超える大規模な商品回収等が発生した場合には、ニチレイグループの社会的信用が毀損するとともに、業績に重大な影響を与える可能性があります。また、ニチレイグループ以外で食品に関する重大な品質問題が発生した場合においても、食品事業における商品・原材料の安定的な調達・販売に支障をきたす恐れ、あるいは食品輸入量の大幅な減少により低温物流事業における物流センターの稼働率が低下する恐れがあります。＜対応・取組み＞ニチレイグループでは、お客様に信頼される商品とサービスの提供を目指し、食品安全マネジメントシステムの導入を始めとした商品開発から原材料調達、生産、販売まで一貫した品質保証体制の維持・向上に努めております。適切な原材料・商品の品質・生産管理、検査体制、トレーサビリティシステムの構築、フードディフェンスの取組み、要員の育成・適正配置など、食品の「安全・安心」の確保を最優先課題として取り組んでおります。 (3) 多様な人財の確保及び育成等について＜リスク＞ニチレイグループが持続的な成長を実現していくためには、多様で優秀な人財を確保・育成し、その能力を最大限に発揮することが重要です。しかしながら、国内においては少子高齢化に伴う労働力不足への対応が課題となっております。労働力不足を含む雇用情勢の変化や人財の流動化などにより、必要な人財の確保や育成が計画通り行えなかった場合、ニチレイグループの事業運営に影響を与える可能性があります。＜対応・取組み＞ニチレイグループでは、従業員エンゲージメントを非財務の重要指標と捉えており、従業員エンゲージメントサーベイを起点とした企業経営理念の理解や浸透、能力開発、能力発揮機会の提供など、従業員のエンゲージメント向上に資する施策を講じております。女性活躍の推進についても重要な経営課題と認識しており、管理職における女性比率の目標を定め取組みを進めておりましたが、これまでは持株会社単体の目標であったものを2024年に国内主要会社の目標へと改定し、意思決定の場の多様性向上にグループを挙げて取組みを進めています。具体的には、2025年度には、これまでの取り組みを体系化し、管理職を担う人財の育成から登用、登用後の定着支援、さらには次の役割への成長までを見据えた、グループ共通の女性育成プログラムとして整理しています。また、海外事業展開に向けた人財確保策として、海外人財候補者の育成に資源配分を強化していることに加え、キャリア採用による経験者人財の確保や日本に留学している外国籍の方を新卒採用するなど、海外事業を力強く推進する人財の確保に取り組んでおります。従業員の安全衛生の維持・向上に関しては、健康経営において、がん検診等を含む健康診断及び事後措置の徹底やメンタルヘルスへの取組み、ヘルスリテラシー向上施策等を実施し、2020年、2021年、2023年、2025年に経済産業省から「健康経営銘柄」に選定されたほか、優良な健康経営を実践している法人として、「健康経営優良法人（ホワイト500）」にも制度創設以来10年連続で認定されております。また、株式会社日本政策投資銀行による「DBJ健康経営格付」において最高ランクを獲得しております。2025年度からは、所定休日日数を5日増やし年間休日日数を120日へ引き上げる※など、さらに多様な人財が安心して働ける職場環境づくりを進めております。加えて、従業員が利用しやすい人事制度への改定や、オフィス・生産工場・物流センターにおけるオペレーション業務の自動化・省力化・省人化といった働く環境の整備、生産性の向上など、多様な働き方の実現に取り組んでおります。※年間休日日数は国民の祝日に関する法律による祝日数によって増減します (4) 情報セキュリティについて＜リスク＞ニチレイグループでは、事業運営を行う上で様々なシステムを使用し、また、多くの重要情報を取り扱っております。そのため、運用上のトラブルやサイバー攻撃などによりシステムが停止したり、重要情報が改ざんされたりするなどにより、業務運営に支障をきたす恐れや、コンピュータウイルスや情報端末の管理不備等により、ニチレイグループ外部へ重要情報の漏洩が発生する恐れがあります。これらシステム上のトラブルや情報漏洩が発生した場合、業務遂行への影響、対応費用や社会的信用の毀損などにより、ニチレイグループの業績に重大な影響を与える可能性があります。＜対応・取組み＞ニチレイグループでは、外部からの攻撃に対してファイアウォールや侵入検知システム、適切な認証システムの整備などの技術上の対策を行うとともに、情報セキュリティに関する規程類の整備や、eラーニング等による従業員への教育などを行い、情報システムの適切な管理体制の構築に努めております。 (5) 商品や原材料等の価格変動について＜リスク＞ニチレイグループが取り扱う商品や原材料には畜産品（鶏肉等）や水産品など、市況や作柄、漁獲量等により価格が大きく変動するものがあります。コスト上昇分がコストダウン施策により吸収しきれない場合や競争激化などにより価格改定が進まない場合、ニチレイグループの業績に重大な影響を与える可能性があります。＜対応・取組み＞食品事業では、配合技術や生産効率の向上などによる継続的な製造原価の低減を図るとともに、新たな付加価値商品の開発や需給バランスに沿った調達・販売に努めております。 (6) 原油価格等の変動について＜リスク＞ニチレイグループでは原油価格等の高騰が、電力料、軽油・重油等燃料調達費用、商品・原材料の調達コストなどの増加につながります。これらの価格上昇をコストダウンで吸収できない場合、また価格改定が進まない場合、ニチレイグループの業績に重大な影響を与える可能性があります。＜対応・取組み＞ニチレイグループでは、新技術の導入や業務改善等により継続的な原価低減に努めております。 (7) 為替変動の影響について＜リスク＞ニチレイグループは、主要事業において商品や原材料の一部を海外より調達しているため、また海外に子会社を保有しているため、為替変動の影響を受けます。ニチレイグループの業績に影響を与える通貨としては、米国ドル、タイバーツ、ユーロなどがあります。予測を超えた急激な為替レートの変動があった場合、ニチレイグループの業績に重大な影響を与える可能性があります。＜対応・取組み＞為替予約取引を実施するなど、為替変動による業績への影響を最小限にとどめるよう努めております。 (8) 法規制等の変更について＜リスク＞ニチレイグループは、国内で事業を遂行していくうえで、食品衛生法、倉庫業法、貨物利用運送事業法、医薬品医療機器等法、独占禁止法、個人情報保護法、労働法、環境法令など様々な法規制の適用を受けており、また海外事業においても当該国での法規制等の適用を受けます。今後予期し得ない法規制等の改正・新設やソフトローによる規制の強化等により事業活動が制限され、対応のための費用負担等が発生した場合、ニチレイグループの業績に重大な影響を与える可能性があります。＜対応・取組み＞ニチレイグループでは、サステナビリティ基本方針「ニチレイの約束」に基づき、コンプライアンスを徹底するとともに、各国・地域の法規制等の動向に十分な注意を払い、情報収集に努めております。特に、環境・社会に関わる法規制等の変更については、リスクと機会の両面から検討し、対応を進めております。 (9) 持続可能な食の調達について＜リスク＞サプライチェーン上の人権や労働環境への配慮、天然水産資源の管理、食品ロスの削減、プラスチック使用量の削減や資源循環への取組みは、社会的な要請としてますます高まっており、今後法規制等の改正・新設やソフトローによる規制の強化等が行われる可能性があります。加えて、自然災害の激甚化や地政学リスクの高まり等により、原材料の生産・調達から物流に至るサプライチェーン全体において、供給網の維持に関するリスクが高まっています。取組みが不十分な場合、あるいは取組みが不十分と見なされた場合、原材料等の安定調達に支障を来たすだけでなく、社会的信用の毀損や対応費用が発生し、ニチレイグループの業績に重大な影響を与える可能性があります。＜対応・取組み＞ニチレイグループでは、「ニチレイグループ持続可能な調達方針」及びサプライヤーであるお取引先様に向けた「ニチレイグループサプライヤー行動規範」と「ニチレイグループサプライヤーガイドライン」に基づく取組みを進めております。サプライヤーへのESGアンケートやサプライヤーとの人権デューデリジェンスなどを実施し、相互の価値観の理解を深めるコミュニケーションを継続しております。また、持続可能な水産物（MSC・ASC認証品）の取扱い、持続可能なパーム油の調達、循環型農畜産の養鶏事業、店頭回収した市販用冷凍食品包装フィルムのリサイクル等に取り組むとともに、サプライチェーン全体の状況把握を進め、原材料の安定調達と事業の継続性の確保に努めております。 (10) 気候変動について＜リスク＞脱炭素社会移行が加速する中、企業には大幅な温室効果ガスの排出削減やカーボンニュートラルに向けた取組みが求められており、炭素税の賦課など、これを促進するための政策や規制強化が想定されます。冷凍・冷蔵技術を基盤とし、電力を中心にエネルギーを消費するニチレイグループにとって、CO2等排出削減の取組みが遅れた場合、その対応費用が増加する可能性があります。また、地球温暖化に伴う気温の上昇及び、それに伴う異常気象の頻発化が予想されており、原料調達、生産、物流などのサプライチェーンに影響が出た場合には、ニチレイグループの業績に重大な影響を与える可能性があります。＜対応・取組み＞ニチレイグループでは、気候変動に対する取組みとして、フロン冷媒から自然冷媒への切り替えを進めるとともに、太陽光発電設備の設置拡大やオフサイト型コーポレートPPAの導入、グリーン電力証書の活用などのCO2を排出しない再生可能エネルギーへの切り替えや使用比率の向上を積極的に進めております。また、国際的なサステナビリティ開示基準の考え方を踏まえ、気候変動が事業に及ぼす影響の評価および情報開示を継続的に行っております。 (11) 大規模自然災害について＜リスク＞巨大地震や近年増加傾向にある局地的な暴風雨などにより、ニチレイグループの拠点及び近隣の道路・港・鉄道などに甚大な被害が発生した場合、あるいは市場の縮小、サプライチェーンの寸断、営業活動の制限が引き起こされた場合、その復旧までに長期間事業活動が停止し、ニチレイグループの業績に重大な影響を与える可能性があります。＜対応・取組み＞ニチレイグループは、大規模自然災害への対策として、耐震補強工事や非常用発電機の配備などを進めるとともに、グループ全体では従業員安否確認システム、防災マニュアル・事業継続計画（BCP）の整備、データセンターの複数拠点化などを実施しております。 (12) 国際情勢について＜リスク＞地政学的リスク等によってエネルギー・原材料価格の上昇、金融市場への影響、サプライチェーンへの影響等が長期化した場合、ニチレイグループの業績に重大な影響を与える可能性があります。＜対応・取組み＞引き続き情勢を注視し、事業活動に及ぼす影響の最小化に努め、適宜適切な対応を進めてまいります。 (13) 技術革新について＜リスク＞デジタル技術やフードテックの急速な進展など、技術革新によって予測できない事業環境の変化が起こり、ニチレイグループの持つ技術や提供する商品・サービスの競争力が低下した場合、ニチレイグループの業績に重大な影響が生じる可能性があります。＜対応・取組み＞ニチレイグループでは、食と健康の分野において、デジタル技術やデータ活用による業務プロセスの変革や様々なイノベーションに取り組んでおります。ISO56002に基づいたイノベーションマネジメントシステム（IMS）を構築し、運用しております。 (14) 固定資産の保有について＜リスク＞ニチレイグループは、国内外に物流センターや生産工場を多数保有しております。また、海外事業や新規事業の展開に伴う出資などに伴い、のれんや投資有価証券を保有する場合があります。今後、物流センターでは荷主企業の移転や道路交通網の変化による立地条件の悪化、生産工場では設備の老朽化・陳腐化や販売不振による拠点再編、のれんや投資有価証券については出資時の事業計画から乖離が生じた場合などにおいては、収益悪化影響に加え、固定資産の減損や評価減、あるいは処分などにより、ニチレイグループの業績に重大な影響を与える可能性があります。＜対応・取組み＞ニチレイグループでは投資案件ごとのPDCAサイクルを導入しており、投資起案時の検討項目や事後検証ルールを明確化し、適正に運用しております。 (15) 政策保有株式について＜リスク＞ニチレイグループは政策保有株式を保有しておりますが、今後の経済環境や企業収益の動向により当該株式の時価や発行会社の財政状態が大幅に変動した場合、自己資本が毀損するなど、ニチレイグループの業績に重大な影響を与える可能性があります。＜対応・取組み＞個別の銘柄ごとに中長期的な経済合理性等を検証し、保有意義が薄いと判断する株式は売却しております。検証にあたっては、取引上の利益・配当金等の便益やリスクが資本コストに見合っているかを個別に精査したうえで、戦略的な重要性等の定性的評価も勘案し総合的に判断しております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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