東洋水産（2875）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

東洋水産(2875)の株価チャート　東洋水産(2875)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　東洋水産グループ（東洋水産及び東洋水産の関係会社）は、東洋水産、連結子会社24社、持分法適用関連会社１社、非連結子会社４社及び関連会社３社により構成されております。

　東洋水産グループの事業内容及び東洋水産の関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　なお、以下の６部門はセグメント情報における報告セグメントの区分と同一であります。

 

(1) 水産食品事業

　国内及び海外における水産食品の仕入・加工・販売を行っております。

　国内においては、東洋水産、連結子会社７社（新東物産㈱他）、非連結子会社１社（ヤイズ新東㈱）及び関連会社１社（ヒガシマルインターナショナル㈱）が仕入・加工・販売を行っております。

　海外においては、米国の連結子会社１社（パックマル,INC.）が仕入を行っております。

 

(2) 海外即席麺事業

　主として米国・メキシコを中心とした米州における即席麺（カップ麺、袋麺）の製造・販売を行っております。

　連結子会社１社（マルチャン,INC.）及び非連結子会社１社（マルちゃん味の素インド社）が製造・販売するほか、連結子会社２社（マルチャンバージニア,INC.他）が製造、連結子会社３社（マルチャン デ メヒコ,S.A. de C.V.他）が販売しております。

 

(3) 国内即席麺事業

　国内における即席麺（カップ麺、袋麺、ワンタン）の製造・販売を行っております。

　東洋水産が製造・販売するほか、国内連結子会社７社（㈱酒悦他）が製造しております。

 

(4) 低温食品事業

　主として国内における低温食品（蒸し焼そば、生ラーメン、茹でうどん、冷凍麺、業務用調理品等）の製造・販売を行っております。

　国内においては、東洋水産及び連結子会社１社（ユタカフーズ㈱）が製造・販売するほか、連結子会社４社（甲府東洋㈱他）及び関連会社１社（㈱高岡屋）が製造しております。

　海外においては、関連会社１社（味の素東洋フローズンヌードル社）が製造・販売を行っております。

 

(5) 加工食品事業

　国内における加工食品（無菌包装米飯、レトルト米飯、スープ、だしの素、削り節、ねり製品等）の製造・販売を行っております。

　東洋水産、持分法適用関連会社１社（仙波糖化工業㈱）及び関連会社１社（ヒガシマルインターナショナル㈱）が製造・販売するほか、連結子会社６社（フクシマフーズ㈱他）が製造しております。

 

(6) 冷蔵事業

　国内において、東洋水産及び連結子会社５社（埼北東洋㈱他）が主として得意先から寄託された貨物の冷蔵・冷凍保管を行っております。

 

(7) その他

　主として弁当・惣菜事業を営んでおります。

　東洋水産、連結子会社５社（㈱フレッシュダイナー他）及び非連結子会社２社（東和エステート㈱他）により構成されております。

 

[事業系統図]

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

 

（注）１　水産食品事業の仕入・販売は、グループ会社相互間においても行っております。

　　　２　冷蔵事業を営んでいる会社の倉庫には、グループ会社の水産食品事業等の貨物も保管されております。

　　　３　連結子会社のユタカフーズ㈱は、東京証券取引所のスタンダード市場及び名古屋証券取引所のメイン市場に上場しております。

　　　４　持分法適用関連会社の仙波糖化工業㈱は、東京証券取引所のスタンダード市場に上場しております。

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　東洋水産グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において東洋水産グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

　東洋水産グループは、顧客第一主義のもと「お客様により良い商品、サービスを提供することにより喜びと満足のある生活に貢献する」ことを経営理念としております。「安全でおいしい商品」、「確実なサービス」をお客様にお届けし、お客様から支持されることによって信頼される企業グループを目指しております。そしてこれらにより利益ある成長を目指して企業価値を高めることが、社会、株主、従業員等すべてのステークホルダーの利益増大につながると認識しております。

 

(2) 経営戦略等

　東洋水産は2020年～2022年３月期３ヵ年中期経営計画の成果と課題を踏まえて、2022年５月13日に2023年～2025年

３月期３ヵ年中期経営計画（以下「３ヵ年中期経営計画」という。）を発表いたしました。

　事業を取り巻くリスクの高まりを覚悟する中で、SDGsを強く意識し、東洋水産が食を通じた社会課題解決に貢献する企業であるために、新たな事業領域へ挑戦し、世界基準で社会・環境の重点課題に取り組み、会社の発展を促し、社会の一員として持続可能な社会づくりへの貢献を推進してまいります。

　このような中、３ヵ年中期経営計画では、次の４つの基本戦略を掲げ、東洋水産の創業100年を見据え、「５つの笑顔（お客様、社会、次世代、地球、社員）を届けることで社会の中で信頼され、必要とされ続ける企業グループ」という目指すべき姿の実現に向けて、「将来の成長に向けた礎を築く３年間」と位置づけ、「飽くなき進化」をテーマに部門の垣根を越えた取り組みを行ってまいります。

 

①　新たなる食文化・食生活の創造

・「既存主力商品」のさらなる成長

・「新たな需要を見据えた商品」の開発

・「新たな事業領域」への挑戦

 

②　海外展開の深化

・米国・メキシコにおける物量シェアの改善と営業利益率の向上

・ブラジル国内自社生産に向け販路拡大の継続

・インド事業の黒字化に向けた生産・販売の強化

 

③　経営基盤の強化

・開発力の強化

・販売経路・方法の見直し

・ガバナンスの整備

・次世代の人材育成

・IT・AIの整備

 

④　社会課題・環境への対応

・持続可能な社会の実現と企業価値の向上

 

(3) 経営環境

　東洋水産グループが４つの基本戦略策定にあたり、認識している経営環境は次のとおりであります。

①　新たなる食文化・食生活の創造

　東洋水産グループは、マーケティング強化により、新たな事業領域である「健康やわらか食」並びに「魚惣菜冷食」への展開を図っていきます。「健康やわらか食」では高齢化社会、健康志向等の社会課題を解消する新機軸商品で既存事業を一層強化します。「魚惣菜冷食」では水産食品事業と低温食品事業の強みを引き出し、新たな魚食習慣を創出することで次の成長に繋げていきます。様々な社会課題があるなか、グループ力を結集し、新たな価値・商品を創出していくことが企業として必要不可欠と考えております。

 

②　海外展開の深化

　米国・メキシコでの持続的成長に向けた取り組み、今後の成長を目指すブラジル、インドでの取り組みに集中することにより、海外での中長期における着実な成長路線を確立します。米国では販売チャネル別の戦略強化の取り組みを積極化します。新商品の市場投入を進めるとともに、若者世代への浸透を考えたマーケティング活動も強化させます。メキシコではカップ麺のシェアアップは継続した上で、袋麺の販売強化に取り組みます。ブラジルでは現地向けの新商品の開発、若者世代へのプロモーション強化等を通じて、販路拡大に取り組みます。インドではさらなる認知度アップを目指し、高付加価値商品の投入等を通じて、生産・販売の強化に取り組みます。

 

③　経営基盤の強化

　「食」の事業を通じた「５つの笑顔」を実現するために、これまでの強みを土台に、開発力、営業力の強化、ガバナンスの整備、人材育成と最先端の機械設備を常に意識した経営基盤の強化に取り組みます。「これからの時代」に適合した企業経営基盤の構築が企業として必要不可欠と考えております。

 

④　社会課題・環境への対応

　持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指すことが必要不可欠と認識し、気候変動への対応等、社会課題・環境に対して重点課題を定め、中長期の目標を設定し、課題の解決に取り組みます。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　東洋水産グループは３ヵ年中期経営計画の目標達成に向けて、基本戦略として掲げた施策に着実に取り組むとともに、消費者の変化、取引先の変化、事業を取巻く環境の変化にしっかりと対応し、東洋水産グループの中長期ビジョンである「５つの笑顔」をお届けできる会社を目指して、一層の成長を目指してまいります。

　なお、４つの基本戦略に基づいたセグメント別の取り組みは次のとおりであります。

①　水産食品事業

・簡便、個食、健康等の価値を付与した商品の強化による魚離れの原因解消

・国内、海外工場の再編により、競争力の高い商品を供給する仕組みの構築

・仕入、製造・加工、物流、販売の見直しによる資産（在庫）の効率化

 

②　海外即席麺事業

・世代別、エリア別に、消費者・小売・競合の状況を踏まえた拡販によるシェア取り戻し

・労働者確保、生産体制の再考により製造数量増、物流費・動力費の上昇抑制を図る

・ノンフライ麺等、健康意識への高まりや環境に配慮した商品の提案等新カテゴリー発掘

 

③　国内即席麺事業

・既存主力商品（「赤いきつねうどん」、「緑のたぬき天そば」、「麺づくり」等）のさらなる強化

・価値訴求型商品（「マルちゃんZUBAAAN!」等）の育成と開発推進

 

④　低温食品事業

・既存主力商品（「マルちゃん焼そば３人前」）の商品・販売施策強化によるさらなる成長

・価値訴求型商品の育成

・簡便商品・健康訴求商品（「パリパリ無限シリーズ」）の強化

・冷凍麺・冷凍食品の市場拡大への対応

 

⑤　加工食品事業

・備蓄需要等、商品特性を最大限に活かした、商品企画・販売施策の実行による売上の拡大

・たんぱく質強化等、健康カテゴリーの強化

・具材の開発等、他部門との連携強化

・原料価格上昇への対応や、生産の効率化等、収益基盤の安定化に向けた取り組みの推進

 

⑥　冷蔵事業

・食品を中心とした取扱いの拡大とともに食品以外の取扱い拡大にも挑戦

・働きやすい、利用しやすい冷蔵倉庫の環境整備を目指し、効率化や省力化への取り組みを推進

・持続可能な事業として、環境負荷低減となるフロン冷媒設備の更新に関する取り組みを推進

 

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　東洋水産グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益であります。

　３ヵ年中期経営計画の最終年度である2025年３月期において、当初は売上高430,000百万円、営業利益42,000百万円を目標としておりましたが、海外即席麺事業が牽引し、売上高、営業利益ともに、当初の目標を上回るペースで達成いたしました。つきましては、当初の目標を見直し、国内事業の３ヵ年目標の達成、海外事業のさらなる成長により、売上高510,000百万円、営業利益72,000百万円を目指します。

　セグメント別の売上高及び営業利益の目標は次のとおりであります。

 

(6) ３ヵ年中期経営計画の達成状況

　「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 (1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。

 

(7) 2025年３月期の取り組み

　2025年３月期につきましては、コストアップの影響の継続が見込まれますが、東洋水産の創業100年を見据え、「５つの笑顔（お客様、社会、次世代、地球、社員）を届けることで社会の中で信頼され、必要とされ続ける企業グループ」という目指すべき姿の実現に向けて、「将来の成長に向けた礎を築く３年間」と位置づけ、「飽くなき進化」をテーマに部門の垣根を越えた取り組みを行ってまいります。

　なお、2025年３月期における取り組みは次のとおりであります。

①　新たなる食文化・食生活の創造

・主力商品の商品企画と販売企画をさらに強化いたします。

・単身世帯の増加・時短簡便需要の拡大等により、今後も伸長すると考えられる「トレー米飯」、「フリーズドライスープ」の商品企画と販売を強化いたします。

・即席麺・生麺・冷凍麺で展開している「焼そば」において、「焼そばはマルちゃん」企画を展開し、さらなる需要を喚起いたします。

・年々厳しくなる夏の酷暑への対応として、水でほぐすだけで簡単に調理のできる「つるやか」シリーズの販売を強化いたします。

 

②　海外展開の深化

・米国において、新規顧客層の開拓や、世代別のマーケティングを継続し、主力商品の需要増加への対応を強化いたします。

・米国において、高価格帯商品の拡売への取り組みを継続するとともに、新機軸商品の展開を促進し、さらなる上乗せを図ります。

・メキシコにおいて、マルチャンの品質・簡便性・価格優位性を活用し、主力商品であるカップ麺のさらなる定着を目指します。

・メキシコにおいて、袋麺を第２の柱とするため、販売の強化を継続いたします。

 

③　経営基盤の強化

・東洋水産グループの経営基盤の強化を支えるため、引き続き設備投資を行います。

　なお、主な設備投資の予定につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 (2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載のとおりであります。

 

④　社会課題・環境への対応

・TCFDの枠組みに沿った開示に向けたシナリオ分析の実施や、SCOPE １・２・３ の数値把握等を行い、非財務情報の開示を強化いたします。

・国内において、包装資材に使用するプラスチック量のさらなる削減を目指します。

・メキシコにおいて、環境への配慮の取り組みとして、発泡カップから紙カップへの切り替えを順次開始いたします。

 

 

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」という。）に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において東洋水産グループが判断したものであります。

 

(1) 短期・中期の視点から経営戦略・経営成績等に影響を与える可能性のある重要なリスク

①　経済状況

　東洋水産グループは、加工食品を中心とした食品製造販売業を営んでおります。そのため、家畜伝染病、残留農薬問題等の食品に係る諸問題の発生が、輸入量の減少、仕入価格の高騰、消費の低迷等を引き起こし売上高等に影響を与える可能性があります。東洋水産グループは消費者の不信を取り除き、安心して購入していただけるようにISOの認証取得及び製品情報管理システムの構築等を積極的に推進するとともに、より一層の原材料等の管理体制の強化を図っておりますが、自然又は人為的な諸問題により影響を受ける可能性があります。

　また、食品業界全体が、依然として商品単価の変動が続き、販売競争がますます厳しくなっております。このような厳しい販売競争に対応するために、東洋水産グループは、生産・物流体制の再構築を進め、より一層のコスト削減並びに積極的な営業活動を推進しておりますが、所得の伸び悩み等から消費者心理の低迷等消費動向に影響を受ける可能性があります。

 

②　為替レートの変動

　東洋水産グループは、米州に連結子会社があり、特に米国のマルチャン,INC.及びメキシコのマルチャン デ メヒコ,S.A. de C.V.は連結売上高に占める割合が10％を超える重要な連結子会社であります。また、水産食品事業においては海外の連結子会社をはじめ輸出入取引を行っております。

　このような中、輸出入取引においては為替レートの変動によるリスクをヘッジすることを目的として、為替予約等を行い為替の変動による影響を最小限にしております。しかしながら、予測を超えて急激に為替レートが変動した場合には東洋水産グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

　また、東洋水産グループは連結財務諸表作成のため連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しており、期初に想定した為替レートに対する変動が東洋水産グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

③　市場環境

　東洋水産グループの事業の中心となっている国内即席麺事業等において、特に即席麺類の分野では業界全体で年間何百種類という新商品が発売されており、商品サイクルが非常に短い状況となっております。このような状況下で、東洋水産グループにおいても消費者の健康志向の高まり等消費者ニーズにあった商品開発に注力しております。

　東洋水産グループが業界や消費者ニーズの変化を十分に予測できず、消費者に受け入れられる魅力ある新商品の開発ができない場合には、将来の成長と収益性を低下させる可能性があります。

 

④　販売価格

　東洋水産グループの国内即席麺事業等においては、末端の小売価格の変動に伴い、東洋水産グループの卸売価格が影響を受けることがあります。また、各分野におけるシェアの確保等販売競争の厳しさが増す中で、値引リベート、特売費等の販売促進費が増加し、収益を圧迫する要因となっております。既存競合先間の提携等により市場におけるシェアが大きく変動するようなことが起これば、東洋水産グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。なお、原材料価格や動力費等の上昇を補うため、価格改定を行うことがあり、その反動として販売数量が減少する可能性があります。

　東洋水産グループの水産食品事業は、漁獲量等により市場価格が変動し、これが販売価格にも影響を与え、これにより東洋水産グループの収益に影響を与える可能性があります。また、国内即席麺事業等の一部の原材料（小麦粉等）や加工食品事業に含まれる米飯事業の米価も同様に収穫高等による市場価格の変動の影響を受け、これが製造コストに影響し、東洋水産グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

⑤　製品事故

　東洋水産グループは、ISOの認証取得、製品情報管理システムの構築、トレサビリティ管理等安全な食品作りに積極的に取り組んでおりますが、原材料の腐敗や農薬等の問題、製造工程での異物の混入、アレルゲン問題、流通段階での破袋等によるカビの発生等、製品事故が発生する可能性があります。東洋水産グループにおいてもこれらの製品事故を未然に防ぐための設備の充実、管理体制の強化等を図っておりますが、製品事故が発生する可能性があります。そのため製造物責任賠償保険等にも加入しております。

　万が一製造物責任賠償につながるような大規模な製品事故が発生した場合には、製品回収等多額のコストの発生や東洋水産グループの評価に影響を与え、それによる売上高の減少等東洋水産グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

⑥　天候及び自然災害等の影響

　東洋水産グループの販売する製品には猛暑、冷夏、暖冬等の天候により売上高に影響を受けるものがあります。また、製造拠点における大規模な地震や台風等の自然災害により生産設備に損害を被った場合、並びに、それらに起因する電力供給量の低下等のインフラ使用制限等の影響を受けた場合、操業中断による製造能力低下に伴う売上高の減少、設備の修復費用の増加等により東洋水産グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

⑦　情報システム

　東洋水産グループでは適切なシステム管理体制をとっております。東洋水産グループではコンピュータウイルス対策や情報管理の徹底を進めておりますが、予測不能のウイルスの侵入、情報システムへの不正アクセス及び運用上のトラブル等により情報システムに障害が発生する可能性があります。その場合、顧客対応に支障をきたし、それに伴う費用発生等により東洋水産グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

(2) 中期・長期の視点から経営戦略・経営成績等に影響を与える可能性のあるリスク

①　製品の海外での委託製造

　東洋水産グループの水産食品及び冷凍食品類の一部の製品において、海外の会社に製造を委託し、製品を仕入れております。その際に各製造委託会社が所在する国により、食品衛生等に関する法的基準の相違、食品衛生に対する意識の違いから、日本における食品衛生等の法的基準に適合しない農薬等の薬品使用等による製品事故が発生する可能性があります。また、東洋水産グループにおいてもこれらを未然に防ぐために日本の基準の教育・指導の徹底、現地での立会い及び製品検査等の強化を図っておりますが、製品事故が発生する可能性があります。

　日本の食品衛生等に関する法的基準に適合しない製品が発生した場合には、製品回収及び廃棄処理等の多額の費用の発生や東洋水産グループの評価に影響を与え、それによる将来の売上高減少等東洋水産グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

②　公的規制

　東洋水産グループは各事業活動において食品衛生、食品規格、通商、独占禁止、特許、消費者、租税、環境、リサイクル関連等の法規制の適用を受けており、東洋水産グループはこれらの規制を遵守しております。不測の事態でこれらの規制を遵守することが出来なかった場合、事業活動が制限される可能性があり、東洋水産グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。