デルソーレは、食品事業及び外食事業を行っております。各事業の内容及びセグメントとの関連は以下のとおりであります。
当セグメントにおいては、ピザおよびエスニックブレッド製品等の製造、販売を行っております。なお、関連当事者である株式会社ヒガ・インダストリーズから商品及び原材料の仕入を行っております。
当セグメントにおいては、高級串焼・鶏惣菜および昇運・昇福鯛焼きのテイクアウト業態（直営・フランチャイズ）、外食店舗、宅配事業を展開しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在においてデルソーレが判断したものであります。
(1) 経営方針
デルソーレは、日本におけるピザのパイオニアとして1964年に創業しました。以来、ナン・ピタ・トルティーヤなど世界のおいしいパンの製造、チーズ加工などに業務を拡大、さらにお客様に直接お届けできる外食・中食事業を展開し、「トータルフードサービス」へと成長してまいりました。
この間、経営理念としている「食と食の文化を通じてお客様に満足と幸せを提供する」ことを一貫して追い求め、「食の安全・安心」を第一に掲げて、業績の向上と財務体質の改善を図り、経営基盤の強化に取り組んでおります。
(2) 経営環境および優先的に対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症による社会経済活動への制限は解消されたものの、為替変動、不安定な国際情勢等による原材料・資源価格への影響に加え、物流費の高騰や、慢性的な人手不足、人件費の上昇も懸念されます。継続的な物価上昇が見込まれる中、消費者の生活防衛意識はさらに強まると想定され、食品・外食業界を取り巻く環境は、より厳しさを増すものと思われます。
デルソーレは本年（2024年）11月に創業60周年の節目を迎えます。こうした外部環境やライフスタイルの変化を、デルソーレの強みを活かして収益基盤を再構築するチャンスととらえ、2023年５月に「中期経営計画2026」を策定いたしました。
本中期経営計画を指針として、以下に掲げた７つの重点課題に対し、「“おいしい”で世界をつなぐ」をミッションに、今後とも食を担う企業としての社会的責任を果たしつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現してまいります。
① 「食の安全・安心」を最優先にした品質管理体制機能の充実
デルソーレはＩＳＯ２２０００の認証を全工場で取得し、ＨＡＣＣＰシステムを取り入れた食品安全マネジメントシステムに従って、製品の安全管理に努めております。さらに、多摩工場および千葉工場では2023年４月24日にＦＳＳＣ２２０００認証を取得し、国際基準に従った食品安全管理に努めております。
引き続き製品に使用する原材料の安全性確認、衛生的な製造環境の維持管理、製造工程の管理・検証を通じて、安心して召し上がって頂ける製品をお届けしてまいります。
② 食品事業において、
a. 国内営業：取引先・品目毎の営業方針明確化による競争力強化、「デルソーレ」ブランドの浸透
b. 製造開発/販売管理：生産ライン特性を活かした価値創造・生産性向上、物流効率化
食品事業におきましては、外食業界等を主要取引先とする業務用分野では堅調に推移しているものの、食品スーパー・生協等の一般家庭用分野では、市場環境の変化に伴う食料品の値上げが続いており、依然として節約志向の消費マインドが続いております。
こうした状況を踏まえ、取引先・品目毎の方針に基づき、チーム営業の強化と複層階コミュニケーションの徹底により、販路・ビジネス領域の拡大、及び組織活性化を図ります。また、多彩な生産ライン特性を活かした、販売・製造開発の連携による高付加価値製品の提案や、生産性向上と物流コスト削減も含めた効率化を進めます。
また、「デルソーレ」ブランドの浸透を図るため、アンテナショップである「デルソーレＳＨＯＰ」の戦略的活用、ＥＣサイトやデパート催事の強化、ＳＮＳによる情報発信等、様々な施策を展開してまいります。
③ 外食事業において、テイクアウトブランド「おめで鯛焼き本舗」、「京鳥」（焼き鳥・鶏惣菜）を中心とした事業ポートフォリオの再設計
外食事業におきましては、外食需要の回復傾向が強まりつつある一方で、コスト上昇圧力は収まらず、慢性的な人手不足もあって、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、コロナ禍における変化対応で培った筋肉質なコスト構造を定着させつつ、既存店の更なる質の向上に引き続き取り組んでおります。新規出店はテイクアウト業態に集中するとともに、特に「おめで鯛焼き本舗」をデルソーレにおける成長ドライバーとして位置づけ、新商品開発や百貨店や商業施設への催事出店等、「守り」から「攻め」への転換を図ってまいります。また、ＦＣ展開の拡大、ＳＮＳの活用等により、安定した収益確保を目指します。
④ 海外パートナー企業との協力体制強化、新規海外事業開拓
北欧リトアニアの海外パートナー企業との取り組み・関係の深化により、日本の顧客ニーズに合った付加価値の高い機能性に優れた商品の共同開発、ラインナップの充実を行い、ヨーロッパの本格的な冷凍パンの販売を強化します。経時変化に強く、再加熱にも適したアメリカ産冷凍チーズについては、惣菜・ベーカリーを中心に「時間が経過してもおいしそうな見た目と焼き立てのような伸び」が高く評価されています。
また輸出に関しては海外からの引き合いも増加しており、円安を追い風に取引を加速させ、今後は食品事業の重要な柱として育成してまいります。
こうした取り組みを通じ、海外事業を今後のデルソーレの主軸ビジネスの一環として、新たな市場・分野の開拓に努めます。
⑤ 「ＯＮＥ ＤＥＬＳＯＬＥ」を行動軸とした、経営資源の最適配分と人的資本活性化
「“おいしい”で世界をつなぐ」というミッション実現のためには、事業・セグメント単位ではなく、「デルソーレというひとつの組織＝ＯＮＥ ＤＥＬＳＯＬＥ」という行動指針のもと、お客様を最優先に、収益を軸とした全体最適を図っていく必要があると認識しています。このため、2023年４月より、旧「食品事業ユニット」及び旧「外食事業ユニット」の営業組織を一元管理するため、「営業ユニット」を新設のうえ、管下組織を統合・再編しました。ヒト・モノ・カネの経営資源の最適配分の実現と、よりスピード感をもった実行力ある組織体制を目指します。
また、事業環境の変化に対応し続けることがデルソーレの持続的成長を支えるとの認識のもと、従業員各自の特性やスキルを最大限に活かせるよう、ダイバーシティの確保や柔軟なキャリア形成に向けた環境整備、業態を超えた人材育成、活用に努めます。
⑥ システム化、データ活用等による強固な管理体制構築と経営の効率化
先行きの不透明な事業環境が続く中、消費者ニーズや価値観の多様化への対応が求められております。引き続きシステム化、データ活用等による業務の標準化、可視化を進めることで、営業活動・業務の効率化、生産・販売の連携強化、工場生産性の向上を図っていきます。あわせて、情報セキュリティ・ＢＣＰ対応、拡張性等も意識した経営管理システムの高度化に努めてまいります。
⑦ ガバナンス体制及び内部統制の充実による経営の健全性の確保
経営の健全性、透明性がより一層求められる経営環境の中、デルソーレは法令遵守を基本として、事業目的や経営の意思決定が迅速かつ確実に伝達され、業務執行が効率的に行われるためのガバナンス・組織管理体制を充実していきます。また取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制の整備にも取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在においてデルソーレが判断したものであります。
(1) 食の安全・品質管理
デルソーレは「食の安全・安心」を経営理念に掲げて、原材料の安全性確認、工場における取り組み等を通じ品質管理、衛生管理を徹底し万全の体制で臨んでおります。ＦＳＳＣ２２０００及びＩＳＯ２２０００の管理手法を取り入れ、引き続き品質保証体制の強化に努めてまいります。しかしながら、異物混入及び品質・表示不良品の流通、食中毒等の衛生問題が発生した場合や、食の安全性や品質に対する社会全般の関心の高まり等、デルソーレの想定を超える事象が発生した場合には、デルソーレの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(2) 自然災害、疾病等の影響
デルソーレは、生産拠点として国内に工場を有しておりますが、地震や台風等の自然災害が発生して重大な被害を受けた場合に備えて、緊急危機管理体制の整備や損害保険の活用により財務インパクトを最小限に抑える対応を行っております。しかしながら、複数の工場が重大な被害を受けるなど、デルソーレの想定範囲を超えた自然災害が発生した場合には、デルソーレの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症などの疾病等の蔓延による消費の低迷、国内外のサプライチェーンの混乱、従業員や取引先への感染による生産・営業活動への支障、市場動向・生活様式の変化等により、デルソーレの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(3) 市場動向、価格変動の影響
① 原材料価格の変動について
ピザの主原料であるチーズは輸入品に依存しており、地政学リスクの高まりや世界的な需給ギャップの発生、海外生産地における旱魃などの気候変動によって、大幅に価格が乱高下することがあります。また、デルソーレ製品の原材料の大きな部分を占める小麦粉の価格も、こうした要因も含め国際的な相場の影響を受けております。デルソーレでは、相場情報の収集、分析、調達先の分散や購入契約の方法・時期等を十分検討することにより、原価を安定させるよう努力しておりますが、その価格動向がデルソーレの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
② 為替リスクについて
デルソーレが海外から輸入する商品の一部については、外貨建ての契約となっております。為替予約の締結も行っておりますが、為替の変動に伴ってデルソーレの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
③ 物流費の高騰について
デルソーレは物流業者との連携により安定的な物流体制を構築しており、在庫の適正化にも努めております。しかしながら、法令対応、人手不足等を背景に、運搬費・保管費をはじめとした物流コストの上昇が続く中で、生産の合理化や販売価格への転嫁で費用増加を補えなかった場合、デルソーレの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(4) 人材確保、労務関連
デルソーレの持続的成長には、各事業における有能な人材の確保・育成が重要であります。しかしながら、雇用環境の多様化や採用競争の激化により、必要な人材の確保が計画通りに進まない場合には、事業活動に支障を来たし、デルソーレの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 取引先の信用リスク
デルソーレは、販売先や店舗オーナー等に対する与信管理を徹底し債権保全に努めておりますが、これら取引先の収益または財政状態の急激な悪化によっては、売掛債権や敷金・保証金等の回収に支障を来たし、デルソーレの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 法令、規制等
① 法規制について
デルソーレの事業においては、食品衛生法、不当景品類及び不当表示防止法、環境・リサイクル関連法、健康増進法等、様々な法的規制を受けております。これらの法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな規制遵守に係る費用が増加すること等により、デルソーレの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 個人情報の保護について
デルソーレでは、従来から、お客様、従業員並びに株主の皆様に関する情報につきましては、適正に管理し、情報の漏洩防止に努めておりますが、万一、不正アクセス等により情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜、損害賠償の支払い等により、デルソーレの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 固定資産に関する減損リスク
デルソーレが保有する固定資産については、現時点において必要な減損等の処理を実施しておりますが、今後市況の悪化、需要の減退等に伴い保有固定資産の経済価値が低下した場合には必要な減損処理を実施することになり、デルソーレの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) カントリーリスク
デルソーレの海外進出形態は現地優良パートナーとの協業を主体としています。これにより、国内規制等の動きをいち早く察知し、現地法制リスクをはじめとするカントリーリスクを最小限に抑えることが可能と考えていますが、これらの国の政治、経済、社会情勢に起因して生じる予期せぬ事態が発生した場合には、デルソーレの業績に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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