ヨシムラ・フード・ホールディングス（2884）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業などのリスク

ヨシムラ・フード・ホールディングス(2884)の株価チャート　ヨシムラ・フード・ホールディングス(2884)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　ヨシムラ・フード・ホールディングスグループは、ヨシムラ・フード・ホールディングス、連結子会社38社、持分法適用関連会社２社および非連結子会社１社により構成されております。

　ヨシムラ・フード・ホールディングスは、食品の製造および販売をおこなう中小企業の支援・活性化を目的とし、持株会社としてグループ全体の経営戦略の立案・実行および経営管理を担っております。加えて、子会社に対しては、セールス・マーケティング、商品開発、生産管理、購買・物流、品質管理、経営管理といった各機能面において支援をおこなっており、各子会社の“強み”を伸ばし、“弱み”を相互に補完し合う仕組みである「中小企業支援プラットフォーム」を構築しております。

 

(1）ヨシムラ・フード・ホールディングス設立の背景

①　中小食品企業を取り巻く環境

　日本食は、世界的に極めて高い評価を受け、国際的に注目されている分野です。また、国内の食品産業は、事業所数、雇用者数、ＧＤＰへの寄与といった観点からも大きな比重を占める、日本の基幹産業の一つです。日本の企業全体の約99％を中小企業が占めており、食品産業においても、優れた商品や技術力を持つ中小企業が数多く存在しております。

　しかしながら、少子高齢化や人口減少などの影響により、国内市場は縮小傾向が続いており、一部の中小食品企業にとっては、単独で事業を継続・発展させることが困難な経営環境が続いております。その結果、事業の継続を断念し、廃業や事業停止に至る企業が増加傾向にあります。

 

②　中小企業の事業承継の状況

　2025年時点において、国内企業の社長の平均年齢は63.81歳（※１）に達し、過去最高を更新しています。また、社長の年齢分布では、60代が26.8％、70代以上が34.7％（※１）となっており、60歳以上が６割超を占めています。特に70代以上の社長の割合は前年から0.3ポイント上昇しており、今後数年間で多くの経営者が引退年齢を迎えることが見込まれます。しかしながら、国内企業の62.60％（※２）が後継者不在の状況にあるなど、事業承継の準備が十分に進んでいない実態があります。特に代表者が50代の企業では72.77％、60代では49.10％（※２）が後継者不在であり、年代が上がるにつれて不在率は低下するものの、70代でも32.01％、80代以上でも24.97％（※２）が後継者不在の状況にあります。中小企業庁においても、事業承継・M&Aは中小企業の付加価値向上や労働生産性向上に資する重要な取り組みと位置付けられており、経営者の高齢化と後継者不在への対応は、引き続き国内中小企業における喫緊の課題となっております（※３）。

（※１）㈱東京商工リサーチ「2025年『社長の年齢』動向調査」、（※２）㈱東京商工リサーチ「2025年『後継者不在率』調査」、（※３）中小企業庁「2026年版中小企業白書・小規模企業白書」

 

③　中小食品企業における事業承継の受け皿の状況

　中小食品企業における事業承継ニーズが高まる一方で、その受け皿となる企業や組織は不足しているのが実情です。中小食品企業は、その多くが規模的に小さいため、大企業が受け皿となるには適さないケースが多くみられます。また、投資ファンドは、単独での高い成長や数年以内の売却を目的としているため、成熟市場にある中小食品企業は投資対象となりにくく、事業承継の担い手が圧倒的に不足する要因となっております。

 

(2）ヨシムラ・フード・ホールディングスおよびヨシムラ・フード・ホールディングスグループ各社の事業における位置付けおよびセグメント区分

①　株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングスについて

　ヨシムラ・フード・ホールディングスは、持株会社として、グループ全体の戦略の立案・実行および管理を担っております。また、子会社に対する経営支援に加え、「中小企業支援プラットフォーム」を通じた機能別の支援をおこなっております。

 

②　事業子会社について

　子会社の事業の種別に応じて「製造事業セグメント」、「販売事業セグメント」および「その他事業セグメント」に区分しております。

 

ａ．製造事業セグメント

　国内製造事業は、独自の製品を開発・製造し、主に卸売業者を通じてスーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア、飲食店等へ販売しております。ホタテを中心とした水産物については、主に輸出企業等を通じて欧米やアジアへ、また、水産卸売企業を通じて国内へ販売しております。

　海外製造事業は、独自の製品を開発、製造し、主にスーパーマーケット、ホテル、飲食店等へ販売しております。

 

ｂ．販売事業セグメント

　国内販売事業は、販売力と企画力を強みとしており、消費者のニーズを捉えた商品を企画・開発し、主に産業給食、生活協同組合、スーパーマーケット等へ販売しております。

　海外販売事業は、海外から仕入れた良質な製品を、主にスーパーマーケット、飲食店、ホテル等へ販売しております。

 

ｃ．その他事業セグメント

　「その他事業セグメント」は「製造事業セグメント」および「販売事業セグメント」に含まれない報告セグメントであり、SHARIKAT NATIONAL FOOD PTE.LTD.は不動産賃貸および管理事業等をおこなっており、株式会社ONESTORYはマーケティング事業等をおこなっております。

 

 

(3）ヨシムラ・フード・ホールディングスの中小企業活性化ビジネスの特徴

①　事業承継の受け皿としてのヨシムラ・フード・ホールディングスの強み

　ヨシムラ・フード・ホールディングスは、支援や活性化を必要とする中小食品企業を子会社化し、短期的な視点ではなく中長期的な視点に基づき、グループ一体となって経営をおこなっております。これにより、事業の継続を望む中小食品企業の株主や経営者は安心して会社を託すことができ、従業員も安心して働くことができる体制を構築しております。

　また、ヨシムラ・フード・ホールディングスは創業以来、中小食品企業の子会社化と再成長支援に取り組んできた実績を通じて、食品業界の市場環境や商習慣、中小食品企業特有のリスクへの理解を深めてまいりました。この経験により、数ある中小食品企業の中から強みを持つ企業を見つける目利き力を培うとともに、デューデリジェンスや交渉に関するノウハウ・知見を蓄積してまいりました。

　さらに、都市銀行、地方銀行、信用金庫、証券会社などの金融機関やＭ＆Ａアドバイザリー業務をおこなう企業等との幅広いネットワークを構築することで、中小食品企業に関するＭ＆Ａ情報を安定的に獲得できる体制を構築しております。

 

②　中小企業支援プラットフォーム

　「中小企業支援プラットフォーム」は、中小企業が本来持つ“強み”を伸ばし、“弱み”を補い合うことを目的とした仕組みです。各子会社がおこなうセールス・マーケティング、商品開発、生産管理、購買・物流、品質管理、経営管理などの業務に対し、ヨシムラ・フード・ホールディングスが会社の枠を越えて横断的な支援を行い、有機的に結び付けるシステムとなっております。

　この横断的な支援体制を実現するため、ヨシムラ・フード・ホールディングスでは、各機能に応じた専門的知見を有する体制を整備するとともに、各子会社が持つ販路、生産管理手法、商品開発ノウハウなどを共有しております。これにより、子会社間での相互活用や、経営管理の効率化、グループ信用力を活用した資金調達などを通じて、ヨシムラ・フード・ホールディングスグループ全体の成長を実現しております。

 

 

 

 

③　地域の活性化

　ヨシムラ・フード・ホールディングスは、地方に所在する中小食品企業の事業承継を積極的におこなっております。ヨシムラ・フード・ホールディングスの「中小企業支援プラットフォーム」を活用することで、これまで地域を限定して販売されていた魅力ある商品を、全国さらには海外へと展開することが可能となります。また、ヨシムラ・フード・ホールディングスの資金を活用して新たな設備投資をおこなうことで、企業の成長基盤を強化することが可能となります。こうした取り組みを通じて、地方の中小食品企業の再成長を支援するとともに、地方経済の活性化に貢献しております。

 

　なお、ヨシムラ・フード・ホールディングスは、有価証券の取引等の規則に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制における重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

　事業の系統図は、次のとおりであります。

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針

　ヨシムラ・フード・ホールディングスグループは、私たちが目指す社会像（＝ミッション）として、「いつまでも、この“おいしい”を楽しめる社会へ」を掲げ、人々が多種多様な選択肢から自分の嗜好に合わせて自由に選択でき、それが尊重される社会こそが豊かで幸せであると考え、世界中の人々が、多種多様で高品質な“おいしい”を自由に選択でき、楽しめる社会を目指しております。

　また、ヨシムラ・フード・ホールディングスグループは、私たちが果たす役割（＝ビジョン）として、「地域の“おいしい”を守り、育て、世界へ」を掲げております。日本および世界で大切にされてきた“おいしい”を見つけ、守り、育て、世界へと届けることを目指し、そのために私たち独自の“おいしい”を見つける目利き力、“おいしい”を守る事業基盤、“おいしい”を育てる支援機能、“おいしい”を世界へと届ける販売網を構築し、その結果として、世界の食文化と多様性、地域社会の活性化を推進するグローバルプロデューサーになることを目指しております。

 

(2）経営環境

　わが国の基幹産業である製造業には、地域に密着した多くの中小食品企業があり、多くの雇用を抱えております。しかしながら、高い技術力や優れた商品力を持ちながらも、後継者不在により廃業を余儀なくされる企業や、外部環境の変化によって本来の力を発揮できずに立ち行かなくなる企業が増加しております。

　ヨシムラ・フード・ホールディングスはこれまで、そうした企業の受け皿となり、ヒト・モノ・カネによる支援をおこなうことで、中小企業の再成長と地域経済の活性化を図ってまいりました。物価上昇に対応した価格改定や商品規格の見直しが実施される一方、消費者の節約志向は一段と強まっており、中小企業にとってますます厳しい事業環境が続くことが予想される中で、今後も多くの企業の受け皿となることで規模の拡大を図るとともに、ヨシムラ・フード・ホールディングスの中核スキルである「中小企業支援プラットフォーム」により的確な経営支援をおこなうことで、グループの成長と事業の活性化を図ってまいります。

 

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

ヨシムラ・フード・ホールディングスグループを取り巻く経営環境は、原材料価格やエネルギー価格の高騰、円安進行に伴う物価上昇が続いており、今後も厳しい状況が続くものと予想されます。

このような環境下においてヨシムラ・フード・ホールディングスグループは、「いつまでも、この“おいしい”を楽しめる社会へ」というミッションの下、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に向けて、以下のことに取り組んでまいります。

①Ｍ＆Ａによるグループ企業の増加

ヨシムラ・フード・ホールディングスは、事業承継問題や単独での成長に課題を抱える企業をＭ＆Ａにより子会社化し、中小企業支援プラットフォームを活用した経営支援やグループシナジーの創出により、個社だけでなくグループ全体で成長を図ることを基本的な方針としております。今後も、積極的なＭ＆Ａにより子会社が増加していくことで、新たに子会社となる企業が持つノウハウや人材などのリソースをヨシムラ・フード・ホールディングスグループに取り入れ、また、規模の拡大により購買、物流、経営管理面での効率化を図ることで、グループ全体の相乗的な成長に向けて取り組んでまいります。

 

②プラットフォームの強化

ヨシムラ・フード・ホールディングスは、子会社の相互成長を促す「中小企業支援プラットフォーム」を構築しております。「中小企業支援プラットフォーム」は、中小企業が本来持つ“強み”を伸ばし、“弱み”を補い合うことを目的とし、各子会社がおこなう業務（セールス・マーケティング、商品開発、生産管理、購買物流、品質管理、経営管理等）を、ヨシムラ・フード・ホールディングスの統括責任者が会社の壁を超えて横断的に統括し、有機的に結び付ける仕組みです。各統括責任者のもと、各子会社が持つ販路、生産管理手法、商品開発ノウハウ等を共有し、子会社間での相互活用や、経営管理の効率化、グループ信用力を活用した資金調達によりヨシムラ・フード・ホールディングスグループ全体で成長を実現しております。

ヨシムラ・フード・ホールディングスは、今後も、各機能の専門人材を積極的に採用するとともに、事業パートナーとの提携によるノウハウの獲得やＭ＆Ａによるグループ化を推進し、「中小企業支援プラットフォーム」のより一層の強化を図ってまいります。

 

③海外市場への展開

少子高齢化の進行により、今後、国内における食品市場は縮小していくことが予想されます。一方で、アジアを中心とした海外市場においては、安心安全な日本の食品への需要が高まる傾向にあります。これまでヨシムラ・フード・ホールディングスでは、シンガポールに設置した地域統括会社を中心として、主にシンガポールにおいてヨシムラ・フード・ホールディングスグループ商品の販売をおこなってまいりました。引き続き、ヨシムラ・フード・ホールディングスグループ商品の海外販売強化、海外販路の構築、Ｍ＆Ａによる規模の拡大により、海外事業を推進してまいります。

 

④人材採用の強化

ヨシムラ・フード・ホールディングスは、今後さらなる事業拡大を推進するにあたって、継続的に各分野のスペシャリストを中心とした優秀な人材を採用し続けることが必須であると考えており、従前の採用手法だけにとどまらず、リファラル採用の強化等、あらゆる採用手法を積極的に取り入れ、採用体制の強化を図ってまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者がヨシムラ・フード・ホールディングスの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてヨシムラ・フード・ホールディングスグループが判断したものであります。

 

(1)　人口動態の変化について

　現在、わが国では、少子高齢化により人口の減少と高齢化が急速に進行しております。特に地方に拠点をおく企業は、人口減少によるマーケット縮小の影響を受けております。ヨシムラ・フード・ホールディングスグループにおいても、地方に拠点をおく子会社が存在しておりますが、全国に展開しているヨシムラ・フード・ホールディングスグループの販路を活用するなどの相互補完により影響を軽減できることに加え、高齢者向けの商品開発をおこなうなど高齢者向け市場の開拓も進めております。しかし、将来において、その傾向が一層顕著となり、対応が遅延した場合、ヨシムラ・フード・ホールディングスグループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)　食品の安全性の問題について

　ヨシムラ・フード・ホールディングスの子会社は、食品の製造および販売を主たる事業としております。ヨシムラ・フード・ホールディングスグループでは、食の安全は基本的事項と位置付け、ヨシムラ・フード・ホールディングス内に商品開発・品質管理担当責任者を配置し、グループ各社の品質管理に関わる事項について横断的に対応しております。また、子会社各社において衛生管理マニュアルに基づいた衛生管理と品質管理を徹底しております。しかしながら、将来において想定を超える食品の安全性を揺るがす事態が発生し、直接的にヨシムラ・フード・ホールディングスグループの製品、取扱商品に起因する如何にかかわらず、風評等によるイメージの低下や、食中毒などの衛生問題により製品の回収、廃棄処分、営業停止、被害者からの損害賠償請求などが発生した場合には、ヨシムラ・フード・ホールディングスグループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)　消費者嗜好の変化について

　ヨシムラ・フード・ホールディングスグループが事業をおこなう食品市場は、消費者嗜好の変化による影響を受けやすい市場です。ヨシムラ・フード・ホールディングスグループが収益および利益を確保するためには、消費者の嗜好にあわせた魅力的な商品を提供することが必要となります。ヨシムラ・フード・ホールディングスグループは、市場の変化を的確に把握するように努めていますが、ヨシムラ・フード・ホールディングスグループが消費者嗜好にあった魅力的な新商品を開発できる保証はありません。消費者の嗜好に何らかの重大な変化が生じた場合や、ヨシムラ・フード・ホールディングスグループがこのような変化に的確に対応することができない場合、ヨシムラ・フード・ホールディングスグループ商品の需要が減少し、ヨシムラ・フード・ホールディングスグループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)　競合について

　ヨシムラ・フード・ホールディングスグループが事業を展開している食品市場の競争は厳しく、ヨシムラ・フード・ホールディングスグループは、大手食品企業や中小食品企業と競合しております。大手食品企業は、その経営資源や規模を活用して消費者嗜好の変化にあわせた新商品を導入することや、販促活動等をおこなうことができます。また、中小食品企業は独自ブランドにより特定の商品カテゴリー等において強みをもち、安定した地位を築いていることがあります。ヨシムラ・フード・ホールディングスグループがこれらの競合他社との競争において優位に立てない場合、ヨシムラ・フード・ホールディングスグループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)　法的規制等の影響について

　ヨシムラ・フード・ホールディングスグループは、食品の製造および販売にあたり、食品衛生法、製造物責任法、ＪＡＳ法等の法的規制を受けているほか、工場においては各種の環境規制が存在しております。そのため、ヨシムラ・フード・ホールディングスグループでは子会社各社の関連部門とヨシムラ・フード・ホールディングス商品開発・品質管理担当責任者ならびに総務・コンプライアンス部が対応をおこなっております。法令遵守につきましては、万全の態勢であたっておりますが、法令違反の発生や将来の予期しない法令等の改正や新たな行政規制などにより事業活動が制限された場合、ヨシムラ・フード・ホールディングスグループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)　偶発的リスクについて

　ヨシムラ・フード・ホールディングスグループは、日本全国および海外に子会社や工場などの拠点が点在しているほか、販売先についても日本全国および海外に広がっております。そのため、大地震や豪雨、竜巻などの自然災害により、ヨシムラ・フード・ホールディングスグループの事務所、工場などの建物および内部の設備・機械装置が破損、水没、焼失等する可能性があります。また、想定を越える自然災害が発生した場合、ヨシムラ・フード・ホールディングスグループの設備の損壊、電力・水・ガス等の供給停止、交通や通信の停止、サプライチェーンの被害等により、取引先への商品・製品の出荷遅延や停止等に陥り、ヨシムラ・フード・ホールディングスグループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、天候不順や自然災害の発生、その他鳥インフルエンザの発生や豚流行性下痢等の疫病の発生等の各種の天災の発生により、原材料の調達が困難となる場合、もしくは価格が高騰した場合、製造コストが上昇し、ヨシムラ・フード・ホールディングスグループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　その他、新型コロナウイルス感染症のような新種の疫病発生に伴い、国内外のサプライチェーンの混乱、外出自粛要請による消費の減退、外食産業や観光産業の低迷、業務用商品の需要低迷、政府による行動制限や社会的な混乱、心理的要因による消費者の消費行動や購買内容に重大な変化が起こることにより、ヨシムラ・フード・ホールディングスグループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。その結果、ヨシムラ・フード・ホールディングス子会社の事業収益の悪化による固定資産の減損や、買収時に想定した事業計画が予定通り進捗できなくなることによるのれんの減損等が発生し、ヨシムラ・フード・ホールディングスグループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)　原料価格の変動について

　ヨシムラ・フード・ホールディングスグループは、原材料、商品の多くを直接的・間接的に海外から仕入れております。このため、急激な為替相場の変動により仕入価格が高騰した場合には、販売価格への転嫁が遅れることや十分な価格転嫁が出来ないことで、ヨシムラ・フード・ホールディングスグループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、ヨシムラ・フード・ホールディングスグループにおいて製造される製品は、主原料として、小麦、そば、米、たまねぎ、キャベツなどの農産物、鮭、かき、わかめ、ひじき、ホタテなどの海産物、鶏肉などの食肉を加工した製品となります。加えて、資材・包材等の石油製品を利用しており、これらの原産国において異常気象、紛争の発生、需給構造の変化、市況の変化、漁獲・収穫量の変化および法的規制の変更等により相場が高騰した場合、仕入コストが上昇し、ヨシムラ・フード・ホールディングスグループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)　販売チャネルについて

　ヨシムラ・フード・ホールディングスグループは、卸売業者および大手小売業者などの販売チャネルをとおして商品を販売しております。卸売業者や小売業者同士が合併・統合することにより大規模な卸売業者や小売業者が誕生し、高い価格交渉力をもつ場合や、何らかの理由でこれらの販売先との取引が無くなる場合には、ヨシムラ・フード・ホールディングスグループの事業・業績に影響を与える可能性があります。

 

(9)　特定の仕入先への依存について

　ヨシムラ・フード・ホールディングスグループは、一部の原料について特定の仕入先に依存しているものがあります。株式会社オーブンの主力商品である「かきフライ」に使用する原料（かきＩＱＦ※）は、特定の仕入先から供給され、大量に入手することが困難なものとなっております。また、SIN HIN FROZEN FOODやPACIFIC SORBYが扱うエビ、ホタテ、カニ、ロブスターなどや、株式会社香り芽本舗が扱うわかめ、十二堂株式会社が扱うひじき、株式会社マルキチおよび株式会社ワイエスフーズが扱うホタテは、特定の仕入先から供給されております。仕入先とは、継続的かつ安定的に仕入ができるよう、情報交換等含め連携を強化しておりますが、天災地変、品質問題および仕入先の経営破綻等により、原料の仕入れが困難な状況となった場合には、ヨシムラ・フード・ホールディングスグループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

※　かきＩＱＦとは、特殊な冷凍技術により、かきを個別に急速冷凍したものであります。

 

(10) ビジネスモデルに関するリスクについて

①　子会社の業績変動について

　ヨシムラ・フード・ホールディングスグループは、子会社の成長を通じてグループ全体の成長を図るビジネスモデルをおこなっております。子会社各社の財政状態および経営成績の状況がヨシムラ・フード・ホールディングスグループ全体の財政状態および経営成績に与える影響が大きいため、子会社の業績が変動することでヨシムラ・フード・ホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。現在、ヨシムラ・フード・ホールディングスにおいて、グループ全社および各社の経営戦略の立案や経営管理を統括しておりますが、子会社各社の事業の遂行が想定通りに進まない場合や、予期しない変動が生じた場合は、ヨシムラ・フード・ホールディングスグループの業績に影響を与える可能性があります。

 

②　キャッシュ・フローの変動について

　過去、Ｍ＆Ａの実施により、ヨシムラ・フード・ホールディングスグループの資産および負債が増減するとともに、キャッシュ・フローの状況が大きく変動しております。当該変動は、Ｍ＆Ａにともなう会計処理等に起因するもの等でありますが、今後もＭ＆Ａの実施によりヨシムラ・フード・ホールディングスグループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

 

(11) 情報システムに関するリスクについて

　ヨシムラ・フード・ホールディングスグループは、販売、購買、生産等の業務に関する情報および通信販売の顧客に関する個人情報を情報システムにより管理しております。システム上のトラブルに対応するため、最大限の保守・保全等の対策を講じるとともに、アクセス権限の設定・パスワード管理等の徹底を図り、情報漏洩の防止に努めております。しかしながら、万が一、システムのダウン、予測不能のウイルスの侵入や不正アクセス等が発生した場合には、情報システムの停止、顧客情報を含めた内部情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生する場合には、社会的信用の失墜等により、ヨシムラ・フード・ホールディングスグループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 訴訟等の可能性について

　ヨシムラ・フード・ホールディングスは、コンプライアンス体制の構築に努めており、将来問題となる可能性のある事項については、顧問弁護士と連携し、細心の注意を払って業務を遂行しております。しかし、何らかの要因により、株主、取引先、消費者等から訴訟を提起される場合があり、訴訟等の内容および結果によっては、ヨシムラ・フード・ホールディングスグループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) 固定資産の減損について

　ヨシムラ・フード・ホールディングスグループで製造事業をおこなう子会社は、工場設備等事業用の固定資産を多く保有しております。事業収益が悪化した場合および当該固定資産の時価が著しく下落した場合には、減損会計の適用により減損処理が必要となり、ヨシムラ・フード・ホールディングスグループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14) 無配当

　ヨシムラ・フード・ホールディングスは、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、経営成績および財政状態を勘案して、株主への利益配当を実現することを基本方針としております。しかしながら、ヨシムラ・フード・ホールディングスは期末日現在、事業の拡大過程にあり、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先して、創業以来無配当としてまいりました。現在は内部留保の充実に努めておりますが、将来的には、経営成績および財政状態を勘案しながら株主への利益の配分を検討する方針であります。配当実施の可能性およびその実施時期等については、現時点において未定であります。

 

(15) Ｍ＆Ａについて

①　買収後の事業計画の進捗について

　ヨシムラ・フード・ホールディングスは、食品の製造および販売をおこなう中小企業を対象としたＭ＆Ａにより、新たな事業展開および事業の拡大を図っております。Ｍ＆Ａによって買収した企業に対し、ヨシムラ・フード・ホールディングスが保有するプラットフォームを活用し、資金的な支援だけでなく、事業面での支援を実施しております。Ｍ＆Ａにあたっては、十分なデューデリジェンスをおこない、リスク等の検討をおこなっておりますが、買収時に想定した事業計画が予定通り進捗しない場合には、固定資産やのれんの減損等によりヨシムラ・フード・ホールディングスグループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

②　偶発債務や未認識債務の発生について

　Ｍ＆Ａをおこなう際には、対象企業の財務・法務・事業等について事前にデューデリジェンスをおこない、十分にリスクを確認し、正常収益力を分析した上で決定いたしますが、買収後の偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、ヨシムラ・フード・ホールディングスグループの業績・財政状態に影響を与える可能性があります。

 

③　統合に伴う資産等の整理について

　Ｍ＆Ａ後の経営統合において、事業再編や遊休資産の売却等をおこなうことにより特別利益、特別損失が発生し、ヨシムラ・フード・ホールディングスグループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

④　Ｍ＆Ａ時の調達資金について

　ヨシムラ・フード・ホールディングスグループは、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、ヨシムラ・フード・ホールディングスグループに関連する企業・事業のＭ＆Ａを検討していく方針であり、その際は自己資金、借入金および株式の発行により資金の調達をおこなう予定としております。新たに借入金を利用した場合、市場金利の変動の状況によっては、借入金利息の負担の増大等につながることや、新たな株式を発行した場合、株式の希薄化や自己資本が変動するなど、ヨシムラ・フード・ホールディングスグループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(16) 海外事業展開について

　ヨシムラ・フード・ホールディングスは、シンガポール、マレーシアに子会社を有し、海外における事業の拡大を図っております。今後も海外において事業を展開していく中で、政治・経済情勢の変化、予期し得ない法規制の変更、自然災害、暴動、テロ、戦争による社会的又は経済的な混乱、労働賃金のコストアップ、サプライチェーンや流通網の遮断、慣習等に起因する予測不可能な事態等が発生するリスクが存在いたします。これらリスクが顕在化する場合には、ヨシムラ・フード・ホールディングスグループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(17) 為替変動リスクについて

　ヨシムラ・フード・ホールディングスグループでは、在外連結子会社の外貨建財務諸表を日本円に換算したうえで連結財務諸表を作成しております。このため、為替の変動は、現地通貨における価値に変動がなかったとしても、ヨシムラ・フード・ホールディングスグループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、ヨシムラ・フード・ホールディングスグループがおこなう外貨建取引から生ずる費用・収益および外貨建債権・債務の円換算額は、為替相場が変動することによりヨシムラ・フード・ホールディングスグループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。