シノブフーズの企業集団は、シノブフーズ及び子会社２社(株式会社エス・エフ・ディー及びマイツベーカリー株式会社 以下、シノブフーズグループという)で構成され、その主な事業内容は、弁当、おにぎり、調理パン、寿司及び惣菜等の製造卸販売であります。
主な事業の系統図は、次のとおりであります。
(注) 1. 株式会社エス・エフ・ディーは、主に不動産賃貸に関する業務を行っております。
2. マイツベーカリー株式会社は、シノブフーズ70％出資で設立し、主に原材料の仕入、販売を行っております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、シノブフーズグループが判断したものであります。
(1) 経営理念及び中期経営計画
シノブフーズグループでは、「おいしさと楽しさ」をモットーに、消費者ニーズに応える商品づくりを通じ、健康で豊かな食文化の向上に貢献し、顧客、取引先、社会に信頼され、そして従業員、株主、企業それぞれが充足することをめざしていくことを企業理念としております。中食業界で事業を展開するシノブフーズグループを取り巻く環境は、少子高齢化をはじめとした社会環境の変化や業態を超えた競争の激化、また消費者ニーズの多様化など厳しい環境が続いております。さらに新型コロナウイルスによる影響やウクライナ情勢に起因した世界的な資源価格や燃料価格の高騰など、国内外の経済動向は先行き不透明な状況が続き、中食業界におきましても、コロナ禍における消費者需要の変化への対応が求められる中、原材料やエネルギー価格の高騰等、引き続き厳しい状況が続いております。
シノブフーズグループは、「良品づくり」のさらなるレベルアップをめざす５カ年計画をテーマとし、「販売戦略」「コスト戦略」「人財戦略」「環境戦略」を基本戦略とする、中期経営計画（2021年３月期～2025年３月期）を策定し、連結売上高550億円、連結経常利益率3.3％（「収益認識に関する会計基準」適用後）を目指しており、計画達成に向け活動を進めております。
(2) 対処すべき課題
①販売戦略
当事業年度は、冷凍おせちや冷凍惣菜をはじめとする冷凍商品販売拡大のための設備の新設および増設を進めるとともに、積極的な営業活動により、冷凍事業の販売拡充を図りました。シノブフーズの総合的な商品開発力をアピールするため、2024年２月に開催された「スーパーマーケット・トレードショー2024」に前年に引き続いて出展し、お取引関係の方々をはじめ、多くのお客様から好評を博しております。また、製造開始からお客様のもとに届くまでの鮮度を高めることによる商品価値の向上により、他社との差別化、既存取引先様との深耕を図り、売上高は堅調に推移いたしました。
今後は、冷凍事業の拡大に継続して注力し、品質、おいしさ、鮮度にさらにこだわった「良品づくり」に挑み、取引先様、お客様に安心・信頼される商品づくりに注力してまいります。
②コスト戦略
当事業年度は、原材料やエネルギーコストの高騰等が続くなか、これらを吸収するべく、購買部による主要食材の調達方法の見直しの継続、原材料の高騰を見据えた新商品の提案、また原材料のアイテム集約を積極的に行いました。また省エネ効果の高い生産設備の導入、生産工程の整備と人員配置の最適化を図り、生産効率の向上と各工場横断的な製造経費の見直しに取り組みました。
今後は、調達方法の見直しの継続や引き続き高騰が見込まれる原材料への対策を行っていくとともに、省エネ効果の高い生産設備の導入や生産効率の向上に努め、質の良い商品の提供とコストアップの吸収を図ってまいります。
③人財戦略
当事業年度は、アフターコロナの人流回復局面を迎え、感染防止に向けた従業員の健康管理に留意しつつ、ＷＥＢによる研修のほか現場巡回形式の職種別研修を徐々に再開し、スキルの向上や組織力の強化に取り組むとともに、階層別研修や昇格者研修、中堅社員研修を継続して実施しております。また、女性を中心に全従業員の活躍推進に向けたプロジェクトチーム「ＷＯＲＫ＋」（ワークプラス）を立ち上げ、育休制度の見直しや職場環境の改善に取り組みました。
今後は、さまざまな人財を資源としてとらえ、階層別研修の体系化や職種別勉強会を継続し、一人ひとりが活躍できる制度への改新と働きやすい職場環境整備により、風通しの良い組織づくりと、コンプライアンス研修による法令遵守の風土を醸成してまいります。
④環境戦略
当事業年度は、軽量化した発泡素材容器の拡充や、紙包材を使用したサンドイッチの販売など、商品づくりにおける積極的な環境負荷の軽減に継続して取り組むとともに、広島工場においては太陽光発電設備を導入、京滋工場においては生ごみ処理機を導入するなど、全工場で環境課題への取り組みを行いました。
今後は、サステナブルな社会の実現に貢献するため、引き続き廃棄物の排出量削減や廃棄物処理設備の導入、環境に配慮した包装資材のさらなる活用、フードロスの削減に向けたフードバンクの活用拡大など、ＳＤＧｓを意識した環境負荷の軽減に努めてまいります。
以上により、第55期（2025年３月期）は連結売上高560億円、営業利益24.8億円、経常利益25億円、親会社株主に帰属する当期純利益17億円を見込んでおります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる事項は以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてシノブフーズグループが判断したものでありますが、リスクはこれに限定されるものではありません。
①固定資産の減損について
シノブフーズグループは、事業の用に供するさまざまな有形固定資産を有しておりますが、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用により、時価の下落や将来のキャッシュ・フローの状況によっては、これらの資産の減損処理が必要となる場合があり、シノブフーズグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②大幅な気候変動について
シノブフーズグループでは、「安全・安心」でお客様に「見て・持って・食べて」楽しんでいただける商品を提供するため、様々な原材料や容器包装資材を使用し商品の製造を行っております。将来、大幅な気候変動により生産地にて原材料の収穫不足があった場合や自然災害の発生件数が増加した場合、原材料の調達価格の上昇や供給不足を招くリスクを有しており、またお客様の意識変化により、生産過程での炭素排出量が多い商品の需要が減少した場合、シノブフーズグループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
③災害等について
シノブフーズグループは、関東から東海・関西及び中四国地区のエリアで８工場が稼働しております。大規模な地震や台風などの自然災害や大規模な事故が発生した場合、電気、ガス、水道等のライフラインの供給停止や生産設備への被害、物流の遮断やコンピューターネットワークのシステム遮断・障害の発生による、製造や供給の困難に陥ることが考えられます。また、自然災害の他、新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症や伝染病が発生し、社会全体に甚大な影響を及ぼす場合や従業員が罹患した場合には、工場の稼働停止や売上高の減少などシノブフーズグループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④食の安全性について
シノブフーズグループでは、「安全・安心」に注力した商品作りを徹底し、国際認証基準となる食品安全システムであるISO22000やFSSC22000などの手法に基づいた衛生管理、品質管理を行い、「食の安全性の確保」に注力しております。
しかしながら、上記の取り組みの範囲を超えた食材の根本に関わる問題が発生した場合、または、シノブフーズグループ製品に直接関係がない場合であっても、風評などにより社会的信用度が低下するなどの事態が発生した場合、シノブフーズグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤法的規制について
シノブフーズグループの営んでいる事業に関する主たる法的規制には「食品衛生法」「食品表示法」「水質汚濁防止法」「製造物責任法」などがあり、これらの遵守に万全を期しています。
しかしながら、より厳格な法規制が導入されたり、規制当局の法令解釈が従来よりも厳しくなるなどにより多大な法的責任、不利な措置が課された場合や法的手続きへの対応に多大なコストがかかる場合、シノブフーズグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥取引先の競合環境について
シノブフーズグループの属する中食業界では、市場規模は拡大傾向にあるものの、取引先であるコンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストア等において業態の垣根を越えた統合・再編の加速により競争が激化した場合、シノブフーズグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦原材料等購入価格の高騰について
シノブフーズグループ製品の主要原材料は、米・野菜などの農産物・畜産物であり、購入価格は商品価格相場に大きく影響されます。また、天候不順や地政学リスク、為替レートなど外的な要因により、仕入価格が変動する可能性がある原材料があります。
これらの影響を吸収できなかった場合、シノブフーズグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧人材の確保について
シノブフーズグループでは、2,000名を超えるアルバイト労働者が従事しており、良品作りを支える重要な戦力となっており、今後の少子高齢化や労働人口の減少のなかで人材の確保は、大変重要な事項になると考えております。
今後、製造現場をはじめとする人材獲得競争の激化により人材確保が計画通りに進まなかった場合、また、最低賃金の引き上げなど法改正への対応により労働条件などの環境に変化があった場合、シノブフーズグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨事業環境について
シノブフーズグループでは、「おいしさと楽しさ」をモットーにシノブフーズグループならではの商品開発を進め、顧客ニーズの多様化やライフスタイルに合った商品を提供することに注力しております。
しかしながら、商品開発が市場や顧客ニーズに合わなかった場合には、シノブフーズグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩特定の取引先への依存について
シノブフーズグループの売上高は、株式会社ファミリーマートが全体の半分以上を占めており、同社の出店政策や価格政策などの経営戦略が変更になった場合、シノブフーズグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
シノブフーズグループは、同社との取引関係をより強固なものとするため、製品の開発、品質の向上などに努めております。なお、株式会社ファミリーマート向けの販売実績は、「４ [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要 ③生産、受注及び販売の実績 (c)販売実績 (注)」に記載のとおりであります。
⑪情報セキュリティに関するリスク
シノブフーズグループは、生産・販売・管理等の情報をコンピューターにより管理しております。コンピューターウイルス感染によるシステム障害やハッキングによる被害及び外部への社内情報の漏えいが発生しないようセキュリティに万全の対策を講じております。
また、運用面においては自然災害によるデータの消失に備えたバックアップを行うとともに、アクセス権限の設定、パスワード管理等により情報漏えいの防止に努めております。
しかしながら、予想を超えるサイバー攻撃やシノブフーズグループの取組みの範囲を超える事象が発生した場合には、シノブフーズグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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