フジッコ（2908）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

フジッコ(2908)の株価チャート　フジッコ(2908)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　当グループは、フジッコ、連結子会社及び非連結子会社により構成され、惣菜製品、昆布製品、豆製品、ヨーグルト製品、デザート製品、その他製品の製造・販売を主な事業としております。

　各分類の主な内容及び当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

惣菜製品……………	主要な製品は、日配惣菜・おかず畑惣菜・調味食品・中華惣菜であります。日配惣菜は連結子会社のフジッコＮＥＷデリカ株式会社が製造し、フジッコが販売しております。おかず畑惣菜・調味食品はフジッコが製造・販売しております。一部の原料は、非連結子会社の香港富吉高貿易有限公司からフジッコが仕入れております。連結子会社の株式会社フーズパレットは中華惣菜を製造し、百貨店等での小売販売を行っております。非連結子会社のPT. FUJICCO FOODS INDONESIAはインドネシア向けの製造・販売を担います。
昆布製品……………	主要な製品は、ふじっ子煮（佃煮昆布）・ふじっ子（塩こんぶ）・純とろ（とろろ昆布）・だし昆布であります。フジッコが製造・販売しております。
豆製品………………	主要な製品は、おまめさん（煮豆）・大豆水煮・蒸し豆・豆菓子であります。フジッコが製造・販売しております。
ヨーグルト製品……	主要な製品は、カスピ海ヨーグルト・まるごとＳＯＹカスピ海ヨーグルト・善玉菌のチカラ（サプリメント）であります。フジッコが製造・販売しております。
デザート製品………	主要な製品は、フルーツセラピー等のナタデココデザートであります。フジッコが製造・販売しております。
その他製品…………	主要な製品は、通販商品、機能性素材であります。フジッコが製造・販売しております。

　以上の事項を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。

　主な関係会社は次のとおりであります。

連結子会社

フジッコＮＥＷデリカ株式会社	日配惣菜の製造
株式会社フーズパレット	中華惣菜の製造及び百貨店等での小売販売

非連結子会社

香港富吉高貿易有限公司	各種農水産原料の調達
PT. FUJICCO FOODS INDONESIA	惣菜等の製造・販売

有価証券報告書（2024年3月決算）の情報です。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当グループは、企業理念「フジッコの心」において私たちの目指す姿を「自然の恵みに感謝し　美味しさを革新しつづけ　全ての人々を元気で幸せにする　健康創造企業を目指します」としており、全社一丸となってその実現に取り組んでまいります。また、企業理念の下で成長戦略と効率経営の両輪を力強く推進し、企業価値の更なる向上に注力してまいります。

(2）経営環境

　当グループは、食品業界における惣菜製品、昆布製品、豆製品、ヨーグルト製品、デザート製品、その他製品の製造・販売を主な事業としております。

　食品業界は、生活必需品のため景気変動の影響を受けにくい特性がありますが、少子化に伴う人口減少により国内市場は量的に縮小傾向にあり、競争環境は厳しさを増しております。また、原材料や物流費等の高騰について収束の見通しが立たず先行き不透明な状況が続いております。

　調達・生産面では、原料や物流コストの上昇に対し一層の合理化・効率化が求められております。

　開発面では、多様化する消費者ニーズや新しいトレンドへの対応が求められております。

　流通面では、コンビニエンスストアやインターネットアプリを利用した宅配サービスの伸長等、消費者の流通チャネルの選択が多様化しており、従来のスーパーマーケット主体の販路に固執することなく、成長チャネルを深耕していくことが必要と考えております。

　人事面では、人材の流動性が高まる環境の中、自発的かつ創造的な提案が活発に生まれてくる組織風土の醸成と人材育成により、働きがいやエンゲージメントの高い状態をつくることが求められております。

(3）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標

　このような環境の中、当グループは2022年度を初年度とする中期３か年計画をスタートいたしました。本中期３か年計画では、「工場運営の改革」・「DX（Digital Transformation）の推進」・「コーポレートガバナンスの強化」を通じて持続可能な成長に向けた“ニュー・フジッコ”の経営改革を急ぐとともに、一方では、SKU（商品アイテム数）削減後の生産性が高く収益力のある「スター商品」の拡販と「新製品開発と現有ブランドの強靭化」を進め、昆布事業、豆事業の収益基盤を強化しながら、次なる成長分野への取り組みを進めてまいります。

　2023年度は、計画２年目となりました。急激な円安の進行やウクライナ情勢、過去にない原材料とエネルギーコストの高騰等の複合要因により、計画数値を見直す結果となりましたが、目指す方向性は変わりません。最終年度の2024年度におきましては、連結売上高585億円、連結営業利益20億円、連結経常利益22億50百万円、連結当期純利益15億50百万円を目指してまいります。

　中期３か年経営戦略のポイントは以下のとおりであります。

①　ブランド価値の強靭化

　SKU削減後の生産性が高く収益力のある「スター商品」の配荷率アップに注力します。「スター商品」の拡販が業績復元のカギとなり、個々の単品まで物量を高め、味・品質を磨き、収益性の改善を追求する進捗管理を妥協なく進めます。

　特に昆布と豆は、フジッコの収益源となるコアビジネスであり、シェア拡大に取り組みます。また、多様化する「販売チャネル」「顧客」のニーズを的確に捕捉し、時流に適応した新製品の開発に注力いたします。

②　工場運営の改革（生産性向上）

　SKU削減がすべての構造改革の出発点と位置づけ、工場運営の改革、人員の適正配置、DXの推進、ロジスティック改革を強力に進めます。

　計画生産体制の精度を高めて不意の費用発生を抑えます。また、資材搬入から包装、搬出までを自動化と連続化で繋ぎ、デジタル化運営の設計と実現に取り組み改革計画を完成させ、その実現に向けて歩みだします。

③　DXの推進（働き方改革）

　DXの目的は、サステナブル経営の実現です。新・中期３か年ではDXを強く推進するため、社長執行役員を委員長とする「DX推進委員会」を発足し、“ニュー・フジッコ”の経営改革の成果をデジタル・ネットワークで繋ぎ合わせて表現することを急ぎます。また、DXの推進を通じて、場所と時間・定型業務から解放された働き方の柔軟性を追求します。

［主要DX課題］

　・取引制度改革

　・生産管理システムの高度化

　・SCMシステムの導入

　・各種システムの統合と連携

　・人財データベースの構築

　・定型帳票のRPA化

　・部門ホームページの作成による情報共有化

④　コーポレートガバナンスの強化

　株主の皆さまをはじめ、フジッコグループを取り巻くすべてのステークホルダーからの期待と信頼に応えるため、上場会社の取締役会の責務として、経営の基本方針等の策定、内部統制の統括、経営者に対する監督（指名と報酬）についての透明性と実効性をより一層高め、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図ります。

(4）中期３か年経営戦略の進捗

　４つの戦略ポイントの進捗は、以下のとおりであります。

①　ブランド価値の強靭化

　原点回帰として「昆布と豆」の強化に取り組みました。昆布事業では、昆布の生産を守るため、生産者の作業負担を軽減することができる生昆布を使った商品「ふじっ子煮MIRAI」シリーズの開発に注力いたしました。また、豆事業では、「体がよろこぶ Everyday Beans！」戦略を展開し、広報室の新設はじめ充実された広報機能をもって、社内外に「豆を食べることの大切さ」についての価値共有を行いました。

②　工場運営の改革（生産性向上）

　企業理念を具現化した高い安全性、生産性と技術を有した生産体制を構築すべく、安全衛生管理知識を有する人財の採用と安全衛生教育の実施や大学機関等との「革新技術」の共同研究に取り組みました。

③　DXの推進（働き方改革）

　２年目の取り組みとして８つのDX投資の実装が完了し、全社ITリテラシーの向上とともに、「DX診断」の実施を通じて社内DX人財の発掘にも努めました。

④　コーポレートガバナンスの強化

　取締役会実効性評価結果からの改善に着手し、「役員規程」の制定、「価値協創ガイダンス2.0」に沿ったサステナビリティ関連議題についての協議、非財務の取り組みとしてSDGs推進委員会による８つのマテリアリティ（重要課題）の取り組み推進、人権マネジメント推進委員会の新設による人権尊重の全社的取り組みをスタートいたしました。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当グループは、“お客様の『価値ある時間』に貢献”という長期的な事業ビジョンのもと理念経営を実践し、次期(2025年３月期)においては商品力強化を主眼に置いた事業展開図を策定し、以下の重要課題に取り組んでまいります。

１	豆製品全体の浮上	製品価値の向上として、品質の見直しとブランドのリニューアル、中長期を見据えた技術革新、新しい「マメ」カテゴリー開発に取り組みます。また、販売強化として、エリア毎の販売戦略を作成し実施してまいります。
２	昆布製品のさらなる強化	「驚きと感動」を与えられるメニュー提案により需要を創造し、カップ佃煮のさらなるシェアアップを目指すとともに、生昆布を活用した新製品開発に取り組みます。
３	「成長の芽」の事業推進	素材販売は「フジフラボン」「クロノケア」「昆布ミネラル」の３つの拡販と増産体制の構築に取り組みます。通信販売は「クロクロ」「デンタフローラ」「善玉菌のチカラ」に注力します。海外向け販売は輸出事業の拡大、現地での販売体制の構築に取り組みます。
４	DXの推進（３年目）	実装したDX投資を組織内で展開し、業務活用から成果につなげてまいります。また、データに基づいた企業風土の醸成とDX人財の育成に取り組みます。
５	稼ぐチカラの復元	最適な生産ラインや必要な物量を検討し、グループ全体での損益分岐点管理を強化するとともに、資本コストを意識した収支改善に営業・生産・企画の三位一体で取り組みます。
６	働きがい改革	個人のキャリア自律と主体性を尊重し、一人ひとりがモチベーション高く能力を発揮できるように、働きやすい就労環境、制度設計、報酬設計の整備を進めます。

事業等のリスク

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、以下の記載内容及び将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。

リスク項目	リスクの説明	リスク対策
食品の安全性の問題	食品業界におきましては、消費者の品質に対する要求は一段と高まってきております。社会全般にわたる一般的な品質問題等が発生した場合、又は当グループ固有の品質問題と直接関係がない場合であっても、風評などにより当グループの経営成績に影響を及ぼすリスクがあります。	フジッコでは、品質保証部を中心として「ポジティブリスト制」の対応とともに、残留農薬検査システム、遺伝子組み換え検査システム、製品履歴を管理する「フジッコトレースシステム」を早くから運用してまいりました。また、「安心・安全操業」を第一に製品事故の撲滅を目的とした「事故防止委員会」の設置など新・品質保証体制の強化に努めております。有事の際には、危機管理委員会を開催し、「製品回収マニュアル」等に基づき、対応方針等について決定の上、ホームページ上に適宜情報開示を行います。
自然災害	当グループは、大規模な自然災害の発生により、生産一時休止、物流網の混乱等が生じて商品供給が滞り、業績や財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。	大規模な災害発生の際には、直ちに対策本部を設置し、従業員の安否確認、生産・供給体制の整備を速やかに行います。また、当グループで災害発生による損害が発生した場合、いち早く事業を復旧するため、適宜、事業継続計画（BCP）に基づく訓練の実施、計画そのものの見直しを行っております。
原材料の調達及び価格の変動	当グループの取扱製品の主原料である昆布、豆は、主に北海道等国内産のものを使用しておりますが、産地の天候等により生産量及び価格が変動し、当グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当グループは、原材料の一部を海外から調達しており、中長期的な為替変動は、当グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。	主原料である昆布、豆は、在庫の備蓄により価格変動リスクを可能な限り抑えております。また、原料産地の複数確保、主産地との協働取り組み、将来を見据えた新たな原料開発等を進めております。為替変動リスクについては、為替予約を行う商社の活用や長期契約による購入価格の安定化に取り組み、リスク緩和に努めております。
製品や原材料等の配送	当グループは、全国の販売先にチルド便や常温便を使って製品を配送しており、また、原材料等の調達においても常温便やチルド便等を使用しております。これらの配送は、異常気象や交通事故等の要因による遅延や未着等のリスクがあります。また、2024年のドライバー不足等に起因する物流問題により、物流コストのさらなる上昇が予想されます。	当グループでは、これらのリスクに対応するため、一定の製品在庫を保有し、また、最適な配送ルートを探索するように努めております。物流費の高騰に対しては、物流ロジスティクスに関するSCM部が中心となって、積載効率の向上、共同配送、物流DX等の取り組みを進めております。
保有有価証券の価格変動	当グループは、売買を目的とした有価証券は保有しておりませんが、取引関係の維持・強化を目的として主要取引先の株式を所有しております。これらの有価証券のうち、市場価格のあるものについては、全て時価にて評価されており、著しい価格変動等があれば、当グループの業績や財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。	保有有価証券については、取締役会において個別銘柄の継続保有の適否の検証を行っており、段階的に保有する銘柄数及び株式数の縮減を進めております。
法的規制などの影響	当グループは、事業活動を展開する上で様々な法的規制を受けております。しかしながら、法的規制を遵守できない場合の事業活動の制限に加え、諸外国における輸出入規制をはじめ、法的規制の新たな強化などによる事業活動の制限の可能性があり、当グループの業績や財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。	様々な法的規制について、各主管部門と法務や知財の担当部署が連携し、関連諸法規の遵守に万全の体制で臨んでおります。また、コンプライアンス委員会を設置し、日常の教育・研修の体系化に加え、コンプライアンスにかかる本部・事業別取り組み状況、不正行為等を共有の上、不正の兆候を確認し、重大な不正を未然に防止する機能を強化しております。

リスク項目	リスクの説明	リスク対策
情報漏洩・システム管理に関するリスク	災害によってソフトウェアや機器が被災した場合のシステム作動不能や内部情報の消失、想定を超えた技術による不正アクセスや予測不能のコンピュータウイルス感染などによって、システム障害や情報漏洩、改ざんなどの被害を受ける可能性があります。このような事態が発生した場合、当グループの業績・財政状態や社会的信用に影響を及ぼすリスクがあります。	当グループは、販売促進キャンペーン、通信販売等により多数の個人情報をコンピュータにより管理しております。これらの重要な情報の紛失、誤用、改ざん、システム上のトラブルなど、万一の場合に備えて適切な保守・保全の対策を講じております。また、システムダウンについては、コンピュータウイルス感染対策としてウイルスソフトの定期更新、ウイルスメール教育テストの実施、サーバー故障対策としてクラウド化による代替サーバーの設置、定期的なバックアップを講じております。
特定の販売チャネルへの依存	当グループの主要な販売チャネルはスーパーであります。直近の多様な流通チャネルの出現により、新興チャネルの台頭が進んだ場合、当グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。	当グループは、コンビニエンスストア、ドラッグストア、通信販売、業務用食材等の販売チャネルの拡大に取り組み、販売チャネルの分散化に注力しております。また、人口減の進行による国内市場の縮小が予想され、海外市場の開拓を推進しております。
人手不足	当グループは、親会社における７つの工場と、生産機能を持つ２つの子会社で製品を製造しております。年々、工場作業員の確保に苦慮しており、人手不足からの時給単価の上昇に起因する人件費負担の増加が当グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。	当グループでは、従来、人が行っていた作業を機械に置き換える生産ラインの省人化を進めております。これまでは比較的単純な工程の省人化が中心でしたが、AIやロボットの技術革新により、複雑な作業も機械化できるようになりつつあり、今後はとくに人手がかかっている日配惣菜の計量ライン等でのロボット化を進めてまいります。
人権リスク	原材料の調達から製品の製造、販売に至るまで、多くの人が関与しており、従業員や取引先等に対する人権の尊重が損なわれるようなことがあれば、企業としての社会的責任を果たせず、お客様をはじめとするステークホルダーからの信頼を失うリスクがあります。	当グループでは、従業員への人権の尊重、公正・適正な処遇をさらに推進するため、「フジッコグループ人権方針」を制定・開示し、「人権マネジメント推進委員会」を発足して人権デュー・デリジェンスを進めております。また、取引先との公正・適正な取引を継続するため、「フジッコグループ調達方針」並びに「フジッコグループサプライヤーガイドライン」を定め遵守しております。
新型ウイルス等の感染症の拡大	当グループは、新型ウイルス等の感染拡大により、生産一時停止、物流網の混乱等が生じて商品供給が滞り、業績や財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。	平時より一人ひとりの基本的感染対策を行っております。発症までの期間が長い感染症の拡大や治療方法が確立されていない新型ウイルスが発生した場合には、直ちに対策本部を設置し、従業員の健康状態の確認とともに、従業員の安全を配慮した生産・供給体制の整備を速やかに行います。
気候変動の影響	地球温暖化に伴う気候変動が生態系や自然環境に影響を与え、社会にも多大な影響を及ぼしつつあります。フジッコ商品の主原料は昆布や豆を始めとする農水産物であり、生産地で気候変動の影響による不作が生じた場合、販売機会損失等のリスクがあります。	フジッコは、計画的な購買や複数企業からの購買によって原材料等の安定的な調達に努めております。また、気候変動におけるリスクの特定、評価、対応等についてはリスクマネジメント委員会で検討しております。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。