ロック・フィールドの企業集団は、ロック・フィールドと子会社２社で構成され、惣菜の製造・販売を行っております。
販売業態といたしましては、サラダ、フライ、料理等の洋惣菜を中心とした基幹ブランド「ＲＦ１（アール・エフ・ワン）」、ロック・フィールドブランドのセレクトショップ「グリーン・グルメ」、日本の食文化をさらだを中心に提案する和そうざいブランド「いとはん」、素材と製法にこだわったコロッケを中心としたブランド「神戸コロッケ」、アジア料理を専門とした惣菜ブランド「融合」、野菜や果物を手軽に摂れるフレッシュジュースとスープのブランド「ベジテリア」、冷凍食品ブランド「ＲＦＦＦ（ルフフフ）」を展開しております。
連結子会社である岩田（上海）餐飲管理有限公司は中国で惣菜の製造・販売を行っております。
なお、ロック・フィールドグループは惣菜事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
ロック・フィールドグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてロック・フィールドグループが判断したものであります。
(1）経営方針
ロック・フィールドグループは、以下の企業理念・価値観のもと、株主・顧客・取引先・従業員等全てのステークホルダーの信頼と期待に応えるべく、惣菜を通じて健康で豊かなライフスタイルの提案を行ってまいります。2022年６月の創業50周年という節目に策定した「ビジョン２０３０」に基づき、今後ますます重要となる持続可能な食の未来を実現することを目指してまいります。
理念 私たちは、ＳＯＺＡＩへの情熱と自ら変革する行動力をもって、豊かなライフスタイル
の創造に貢献します。
価値観 「健康」「安心・安全」「美味しさ」「鮮度」「サービス」「環境」
ビジョン２０３０ 食の可能性を切り拓き、豊かな未来を共創する。
SUSTAINABLE FOOD COMPANY
(2）経営戦略
ロック・フィールドグループにおきましては、「私たちは、ＳＯＺＡＩへの情熱と自ら変革する行動力をもって、豊かなライフスタイルの創造に貢献します。」という企業理念のもと、2030年に目指す姿を「ビジョン２０３０」として策定するとともに、ビジョン達成に向けた具体的な戦略として、中期経営計画（2023年４月期～2025年４月期）を策定いたしました。中期経営計画では、コロナ禍で加速した生活者の食への価値観の変化や買い方の多様化をチャンスと捉え、ＳＯＺＡＩビジネスの更なる進化に向け、人財の活躍促進を図り、新たな事業展開の礎をつくることを基本方針とし、その推進のために「商品力・技術力の進化」「新たな顧客接点の拡充」「経営基盤の強化」を３つの基本戦略としております。
(3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題
中期経営計画２年目となる2024年４月期は、人流の回復に伴う経済活動の持ち直しはあったものの、想定していた客数の増加には至りませんでした。また、原材料やエネルギー価格の上昇に対し価格改定や品揃えの工夫等の取り組みにより売上原価はコントロールしたものの、主に店舗スタッフの時給単価改定による人件費の上昇を吸収するには至らず、売上・営業利益ともに計画に未達となりました。
今後のロック・フィールドグループを取り巻く環境は、高齢化・単身化・共働き化等の社会構造の変化の加速や冷凍食品技術の進化により、ご自宅でバラエティに富んだ中食・惣菜等の購買ニーズがさらに高まること、それらニーズの高まりに対し、内食・外食・他業種など業種・業界の垣根を越えた競争が激化していくことが予想されます。一方、エネルギーや原材料価格の高止まりや、最低賃金や採用コストの上昇などにより、引き続き厳しい事業環境が続くことが想定されております。中期経営計画公表時点（2022年６月９日）では、これら外部環境の変化を想定できておらず、計画の前提条件に乖離が生じたため、足下の経営環境を踏まえ、中期経営計画を修正いたします。
2025年４月期の売上高は53,467百万円（前期比4.1％増）を計画しております。ロック・フィールドメンバーズの関係性強化によるファン顧客の来店頻度の増加や冷凍食品の販路・量的拡大等の取り組みにより、売上高は中期経営計画の当初計画を上回ります。一方、営業利益は2,042百万円（前期比17.5％増）を計画しております。原材料やエネルギー価格の上昇に対し、価格戦略の継続的な取り組みにより一定の原材料原価率の低減を見込むものの、2024年４月期 第３四半期以降、想定を上回る店舗スタッフの時給単価上昇や人材確保難による採用コストの上昇などが大きく影響し、生産性向上の取り組みを実施するも、中期経営計画の当初計画を下回ります。2025年４月期の対処すべき課題としては、人件費及び経費等の増加に対する収益構造の改善と認識しており、業務の整理と組織改革に取り組んでまいります。
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
ロック・フィールドグループは、事業を継続的に発展させていくためには、生販一体のビジネスモデルの強みを活かし、生産性を高めることにより、適正な利益確保を図っていくことが必要であると考え、事業活動による収益性を示す「連結営業利益率」を重要な経営指標として位置付けております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてロック・フィールドグループが判断したものであります。
（１）事業運営に関するリスク
①食の安心・安全の確保について
ロック・フィールドグループは、「安心・安全」を価値観に据え、お客様が安心してご利用いただける惣菜を提供するため、品質保証部による法定の食品衛生検査はもとより、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理を徹底しております。また、原材料のトレーサビリティや残留農薬の自主検査等を強化し、安全性と信頼性の確保に努めております。しかしながら、食中毒の発生や期限表示の誤りなど、安全性に問題が発生した場合、お客様の信頼を失い、ブランドイメージの毀損や、店舗の営業停止に伴う売上・利益の減少、商品回収に伴う費用が発生する可能性があります。
ロック・フィールドグループはこれらのリスクに対応するため、品質保証部による定期的な監査を通じて取引先の衛生管理や表示管理体制を確認するとともに、購買本部と取引先との連携により、有事に速やかに対応できる協力体制の構築に取り組んでおります。
②人材の確保について
ロック・フィールドグループの惣菜事業は労働集約型の産業であり、従業員は経営を支える柱であります。特に、店舗及びファクトリーでは6,554名（2024年４月30日時点）のパート従業員を雇用しており、今後、少子高齢化が進む中で人材確保が重要な課題であると認識しております。人材の確保が困難な状況に陥った場合、新規出店や生産量の抑制、時給上昇による人件費の増加等が発生し、ロック・フィールドグループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、パートタイム労働者の処遇改善に関する法改正が行われた場合、企業側が負担する人件費の増加や対応の遅れによる法令違反の可能性があります。
ロック・フィールドグループはこれらのリスクに対応するため、販売店舗や生産ラインの生産性向上、機械化・少人化への取り組みを継続するとともに、子育て世帯をサポートする企業内保育所の運営等、労働環境の改善や柔軟な働き方を可能にする取り組みを行うとともに、労働関係法令を遵守するための社内体制を整備しております。また、従業員が働きやすく、風通しのよい職場作りに取り組むとともに、ハラスメントなど職制ラインによる解決が難しい場合に利用できる従業員相談窓口（ホットライン）を設置しております。なお、相談内容が重大なコンプライアンス違反と認められる場合には、コンプライアンス委員会にて対応し、取締役会に報告する体制を構築しております。
③原材料の調達について
ロック・フィールドグループは、野菜をはじめとする農産物、水産物、畜産物など、多くの自然の恵みによって支えられています。特にサラダの原材料である野菜に関しては、国内の契約農家や生産者との長年の取り組みを通じて、信頼関係に基づく安定的な調達体制を築いてきました。しかしながら、担い手不足に加え、近年では異常気象や自然災害（台風、干ばつ、洪水など）が多発しており、これらが収穫量や品質に大きな影響を及ぼすことで、原材料の供給不足や品質低下が生じ、商品の生産や供給に支障をきたす可能性があります。
ロック・フィールドグループはこれらのリスクに対応するため、引き続き契約農家や生産者との信頼関係を築いていくとともに、新たな調達産地の開拓や複数の調達ルートを確保することで、質と量の両面において、安定した原材料の調達に取り組んでおります。
また、牛肉や魚介類等の一部の原材料は輸入しており、急激な円安の進行や世界的な食糧獲得競争の激化による原材料価格の上昇や、地政学的リスクによる輸送の停滞が発生することで、原材料の供給不安や調達コストの上昇が予想されます。
ロック・フィールドグループはこれらのリスクに対応するため、国際情勢や世界経済の動向を注視しながら、生販一体のビジネスモデルの強みを活かした先行調達による調達リスクの軽減や、一部の輸入原材料を国産化する取り組みを推進することで、柔軟かつ適切に対応できる調達体制の構築を進めております。
④マーケットの変化と市場創造について
ロック・フィールドグループは、創業以来、生活者の潜在的なニーズを掘り起こすための商品の企画力・開発力を磨き、まだ世にない商品・サービスを提案し続け、「惣菜」を世の中に拡げてきました。一方、食品業界は消費者の嗜好や需要の変化に敏感であり、新たな食のトレンドや業界の垣根を越えた競争が激化するとともに、新型コロナウイルス感染症をきっかけとした生活者の行動や意識の変化により消費者ニーズが多様化するなど、国内マーケットは急激に変化しております。これらの環境変化に迅速に対応できない場合、競争力やブランド力の低下が生じ、ロック・フィールドグループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ロック・フィールドグループはこれらのリスクに対応するため、生活者の変化や食のトレンドを先読みし、「惣菜」を通して価値を提供するべく、引き続き、惣菜の新しい価値を生み出す革新力や商品の企画力・開発力を強化してまいります。
⑤出店施策について
ロック・フィールドグループは、百貨店や駅・駅ビルを中心に店舗展開を行っております。今後も出店先の各種条件を勘案し、百貨店、駅・駅ビル等への積極的な店舗展開を行っていく方針です。しかしながら、日本国内における景気の変動やそれに伴う消費動向の変化などにより、経営効率の改善等を目的として不採算店舗の撤退やブランド再構築のための業態変更・統合を行うことも予想されます。このような場合、一時的に退店費用等の多額の損失が発生する可能性があり、ロック・フィールドグループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ロック・フィールドグループはこれらのリスクに対応するため、市場の動向を把握しながら、郊外の駅ビル・商業施設、都市部の再開発等に合わせた新規出店や、オンラインショップ、外販（卸）の取引拡大等、生活者の変化に応じた販売・出店施策を推進し、出店立地に応じたブランドの活用を通じて、出店地域でのシェア拡大と利益の最大化に取り組んでおります。
⑥商品・原材料の配送について
ロック・フィールドグループの惣菜事業は全国の店舗に365日、日配でチルド商品を配送しており、異常気象や交通事故等の要因により、配送遅延や商品の破損等の問題が発生し、商品が店舗に届かないリスクが存在します。また、2024年問題によるドライバーの就業規制の厳格化を契機として、今後もドライバー不足による納品への影響や人件費の高騰による運賃の上昇が予想されます。
ロック・フィールドグループはこれらのリスクに対応するため、継続的に取引先との連携を強化し協働を図りながら、配送条件等の見直しや積載率及び運行効率の向上等に取り組むことで、安定した供給体制の整備を進めております。
（２）経営基盤に関するリスク
①気候変動・自然災害について
近年、異常気象による自然災害は、頻発化・激甚化しております。ロック・フィールドグループの主要な生産拠点である神戸や静岡、また主要な販売拠点である首都圏や関西地区等において大規模な自然災害が発生した場合、生産ラインの中断や販売店舗の休業による売上減少、建物・設備の修繕等に伴うコスト増加のリスクがあります。さらに、原材料の産地において水災や風災等の被害が発生した場合、調達価格の上昇や供給不足といったリスクが生じる可能性があります。また、気候変動に対する政策や法的規制の強化、温室効果ガスの排出に関連する法的規制の強化や新たな税制の導入によるコストの増加により、ロック・フィールドグループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ロック・フィールドグループはこれらのリスクに対応するため、有事の際には被災したファクトリーの製品を他のファクトリーでも生産できる相互補完的な体制の構築や、オンラインショップや外販（卸）等の強化による販路の多様化を目指しております。また、天候不順等による調達リスクを極小化するために、調達地域の分散や原材料の計画的な調達に積極的に取り組んでおります。さらに、ロック・フィールドグループでは風力発電や太陽光発電の設置、非化石燃料電源やカーボンニュートラルＬＮＧの導入、環境配慮型の包装資材への切り替え等、温室効果ガス排出抑制に向けた取り組みを推進しております。
②情報セキュリティについて
ロック・フィールドグループは、会員サイト「ロック・フィールドメンバーズ」を運営し、多数の会員の個人情報を保持しております。これらの個人情報や会社の機密情報等の重要な情報の紛失、漏洩、改ざん等を防止するため、システムを含め、情報管理において適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、自然災害やコンピュータウイルス感染、サイバー攻撃等の予期しない事態により、情報システムが崩壊し、停止又は一時的な混乱が生じる可能性や、顧客情報を含む内部情報の紛失、漏洩、改ざんのリスクが存在します。これらの事態が発生した場合、営業活動に支障をきたすだけでなく、個人情報流出等による企業価値の毀損を招き、ロック・フィールドグループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ロック・フィールドグループではこれらのリスクに対応するため、復旧用サーバーをクラウド環境に設置し、自然災害等によるシステム停止を回避しております。また、サイバー攻撃への具体的な対策を強化するためにペネトレーションテストを実施し、強化すべきポイントを明らかにし、セキュリティ対策を行っております。また、セキュリティ対応方針を整理するためにハード・ソフト対策のみならず使用方法・教育を含めたセキュリティポリシーを策定し、優先順位を決めて、より効果的な対策を実施してまいります。
③法的規制のリスクについて
ロック・フィールドグループの惣菜事業に関する主たる法的規制は「食品衛生法」「食品表示法」「水質汚濁法」「製造物責任法（ＰＬ法）」「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）」等が関係しております。これらの法的規制が強化されたり、予期しない新たな法的規制が導入された場合、設備投資等の新たな費用が発生・増加することが予想され、ロック・フィールドグループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ロック・フィールドグループはこれらのリスクに対応するため、法改正に関する情報収集に取り組むとともに、食品衛生や環境に関する法定基準に加えて、自社基準をより厳格に設定し運営を行うことで、法的規制による予期せぬ費用の発生を最小限に抑える取り組みを行っております。
④サプライチェーンにおける人権リスクについて
ロック・フィールドグループの惣菜事業では、原材料の調達から生産、物流、販売まで、多くの人々が関与しており、企業の社会的責任を果たすためにはサプライチェーン全体で人権に関するリスクを管理することが重要であると考えております。これまで、取引先との関係におきましては、下請法やパートナーシップ構築宣言の遵守等、公平かつ公正な取引を推進し、また従業員との関係におきましては、従業員相談窓口（ホットライン）の設置等、安心して働ける環境の整備に取り組んでまいりました。また、日本でもサステナビリティ経営の一環として、ビジネスにおける人権が重要な課題と認識されるようになり、2022年９月に経済産業省が公表した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」により、企業が遵守すべき行動が具体的に示されました。これらガイドラインに沿った適切な取り組みをしない場合、お客様及び取引先からの信頼を失うリスクが存在します。
ロック・フィールドグループではこのようなリスクに対応するため、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」で求められている人権方針を2023年６月に策定しました。併せて調達方針を策定し、取引先からの通報・相談のホットラインを開設しました。今後は、人権リスクや人権へのマイナスの影響を調査・評価し、それらを予防・軽減・是正する取り組みを進めてまいります。
⑤感染症等によるパンデミックの発生について
ロック・フィールドグループは、百貨店や駅・駅ビルなどの商業施設で店舗展開を行っており、これらの施設では、新型コロナウイルス感染症が拡大した際には、緊急事態宣言の発出により、臨時休業や営業時間の短縮といった制限を受ける状況に直面しました。感染症の国内での拡大や、社内での集団感染が発生した場合、関連する事業所や生産ライン又は販売店舗を一時閉鎖する必要が生じ、事業継続が困難になる可能性があります。
ロック・フィールドグループはこれらのリスクに対応するため、感染症が拡大し、パンデミックに陥った場合に備え、危機管理規程に基づく対策本部の設置を定め、適切な管理体制を構築しております。また、従業員の安全と健康を最優先に考え、適切な対応を徹底することや、感染者が発生した場合の事業継続計画（ＢＣＰ）等を通じて、影響を最小限に抑える取り組みを行っております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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