ロック・フィールド（2910）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

ロック・フィールド(2910)の株価チャート　ロック・フィールド(2910)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　ロック・フィールドの企業集団は、ロック・フィールドと子会社２社で構成され、惣菜の製造・販売を行っております。　販売業態といたしましては、サラダ、フライ、料理等の洋惣菜を中心とした基幹ブランド「ＲＦ１（アール・エフ・ワン）」、ロック・フィールドブランドのセレクトショップ「グリーン・グルメ」、日本の食文化をさらだを中心に提案する和惣菜ブランド「いとはん」、素材と製法にこだわったコロッケを中心としたブランド「神戸コロッケ」、アジア料理を専門とした惣菜ブランド「融合」、野菜や果物を手軽に摂れるフレッシュジュースとスープのブランド「ベジテリア」、「食を通じて日本を旅する」をコンプトにしたサラダブランド「Umi & Yama Kitchen」、冷凍食品ブランド「ＲＦＦＦ（ルフフフ）」を展開しております。　連結子会社である岩田（上海）餐飲管理有限公司は中国で惣菜の製造・販売を行っております。　なお、ロック・フィールドグループは惣菜事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 　事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ロック・フィールドグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてロック・フィールドグループが判断したものであります。 (1）経営方針ロック・フィールドグループは、以下の企業理念・価値観のもと、株主・顧客・取引先・従業員等全てのステークホルダーの信頼と期待に応えるべく、惣菜を通じて健康で豊かなライフスタイルの提案を行ってまいります。 また、取り巻く経営環境が大きく変化する中、2022年に「ビジョン２０３０」を策定いたしました。 「ビジョン２０３０」の実現に向け、第２フェーズとなる中期経営計画（2026年４月期～2028年４月期）では、これまで培ってきたビジネスモデルを更に磨きながら、既成の枠にとらわれることなく、食の楽しみや食を通じた幸せをお届けし、持続的に成長する食の会社を目指してまいります。 (2）経営戦略中期経営計画（2026年４月期～2028年４月期）におきましては、2030年に目指す姿「ビジョン２０３０」の実現に向けた具体的な戦略として、「成長へ繋げる改革」と「未来へのチャレンジ」の両立を基本方針とし、３つの戦略テーマ「既存業態の利益率向上」「新たな市場領域への拡大」「人財の活躍促進」を推進することで、事業構造の改革と、人財の活躍促進に取り組んでまいります。 １．既存業態の利益率向上百貨店、駅・駅ビル等の展開において、基幹ブランド「ＲＦ１」を中心にサラダの独自性・付加価値の更なる追求を図るとともに、「神戸コロッケ」「融合」ブランドのコンパクトモデル出店を行います。また、ファクトリーにおいては設備稼働の向上やオペレーションの効率化による生産性向上を図ります。加えて、店舗では顧客満足向上を目指しサービスを強化するとともに、ロック・フィールドメンバーズの会員に対して、アプリ等を活用したプロモーションによる来店・利用促進を図ります。これらの取り組みにより売上・利益の最大化を目指します。 ２．新たな市場領域への拡大冷凍食品の拡大に向けて新カテゴリーの商品開発に取り組むとともに、外販・ＥＣにおける配荷の拡大を図ります。また、若い世代に向けた新ブランド「Umi & Yama Kitchen」の１号店を出店し、これまでとは異なるマーケットにおける認知拡大を通して新たな顧客づくりに取り組んでまいります。 ３．人財の活躍促進人財を価値創造の源泉と捉え、個人の成長を通じてロック・フィールドグループの持続的成長の実現を目指すという人的資本経営の基本方針のもと、店舗や生産現場における専門能力向上に向けた施策を実施し、プロフェッショナル人財の育成と活躍促進を進めてまいります。 また、ロック・フィールドグループは中長期的な企業価値の向上に向けて、環境への配慮、社会的課題の解決、ガバナンス 等の要素を含むサステナビリティ課題への対応が重要な経営課題であるとの考えに基づき、 2022年に設定した「重点領域・重点課題」の見直しを行い、 2024年に４領域11項目の「マテリアリティ」を再設定し、年度事業計画や中期経営計画に反映させていくこととしております。 領域マテリアリティ項目新しい価値の創造・ライフスタイル・価値観の多様化に応じた新価値提案・魅力ある「惣菜」の創造による市場・顧客開拓地域環境と産業の共生・持続可能な調達活動・持続可能な国内農業への貢献・脱炭素・循環型社会への貢献持続可能な成長を支える経営基盤・企業価値向上のための戦略立案と実行の強化・事業運営の効率化とオペレーションの最適化・経営スキルの定義と次世代リーダーの育成・持続可能な成長を支えるガバナンスの強化人財の活躍促進・多様な人財が共創できる環境づくり・従業員エンゲージメントの向上 (3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題ロック・フィールドグループを取り巻く経営環境は、少子高齢化や人口減少の進展に加え、単身世帯・共働き世帯の増加など、ライフスタイルの変化により、食に対するニーズの多様化が進んでおります。また、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、人手不足の深刻化に伴う人件費の上昇など、事業運営コストの増加が継続することが見込まれております。中食・惣菜業界におきましては、調理時間の短縮や利便性への需要の高まりを背景に、今後も一定の規模を維持すると考えられます。しかしながら、需要構造は変化しており、ハレの日需要に加え、日常の食事を支えるインフラとしての役割が一層求められるようになっております。このような環境のもと、ロック・フィールドグループは、売上の約95%を占める百貨店や駅ビルを中心とした直営店舗における来店客数の回復が重要課題であると認識しており、主力商品であるサラダを軸に商品とコミュニケーションの連動等により、日常使いのお店としてのご来店のきっかけを創出し、ご利用機会の拡大を図ってまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標　ロック・フィールドグループは、事業を継続的に発展させていくためには、生販一体のビジネスモデルの強みを活かしながら生産性の向上を図り、持続的な収益力の強化と資本効率の向上を実現していくことが重要であると考えております。このため、事業活動における収益性を示す「連結営業利益率」と、株主資本の効率的な活用状況を示す「ＲＯＥ（自己資本利益率）」を重要な経営指標として位置付けており、中期経営計画（2026年４月期～2028年４月期）の最終年度におきましては、連結営業利益率5.0％、ＲＯＥ6.0％以上の達成を目標として掲げ、収益性と資本効率の両面から企業価値の向上に取り組んでおります。

３【事業等のリスク】（１）リスク管理体制ロック・フィールドグループのリスク管理体制は、経営戦略に関するリスク及びコンプライアンスリスクについては取締役会及びコンプライアンス委員会が中心となり、事業運営に関するリスクについては危機管理委員会が中心となって推進しております。経営判断において適切にリスクを把握することができるよう、独立社外取締役が３分の１以上を占める取締役会において、商品の品質事故や従業員ホットラインへの通報などコンプライアンス・危機管理に関する情報のモニタリングを毎月行っております。また、経営リスクに繋がるおそれが顕在化した場合には、随時取締役会にて共有し、重大な経営リスクの未然防止・早期発見・再発防止を図っております。危機管理委員会は、危機管理総括責任者である管理本部長を委員長、危機管理室長を事務局とし、各部門の本部長、品質保証部・広報室の責任者等を構成員としており、危機管理規程に基づいて、ロック・フィールドグループの経営に重大な影響を及ぼすと想定される大規模災害やサイバー攻撃等のリスクの抽出と未然防止策の検討を行うとともに、外部専門家を講師とする初動対応訓練や勉強会を開催するなど、役員・従業員の危機意識向上に努めております。また、重大な経営危機が発生した場合には、危機管理規程の基準に従って代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、状況に応じて適切に対応できる仕組みを構築しております。 （２）主要な事業等のリスク有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者がロック・フィールドグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、ロック・フィールドグループの全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できないまたは問題とされていないリスクの影響を将来受ける可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在においてロック・フィールドグループが判断したものであります。 ①経営戦略に関するリスクリスクの概要主な対策市場環境の急激な変化・消費者の嗜好や購買行動の変化への対応遅れ・競争環境の変化による競争力・ブランド価値の低下・商業施設再編や立地環境変化による退店・業態変更・想定外の店舗撤退・ブランド変更等による費用増加・食のトレンドを踏まえた商品企画力・開発力の強化・顧客視点による店舗環境（買いやすさ、見やすさ、ＱＳＣ）の改善・出店戦略の見直し、軽装備店舗モデルの導入、立地に応じたブランド展開・オンライン・外販（卸）等の販売チャネル多様化労働人口減少及び人件費上昇・少子高齢化による労働人口の減少に伴う人材確保の困難化・人材獲得競争激化による採用コスト及び人件費の上昇・最低賃金引上げや待遇改善による固定費増加・人員不足による生産能力制約や新規出店の遅延・生産ラインや店舗の機械化・少人化による生産性向上・柔軟な働き方の導入等、働きやすい職場環境の整備・従業員定着率向上に向けた制度・施策の充実・人材育成強化による内部人材の高度化原材料調達及び物流体制に関するリスク・一次産業における担い手不足による原材料供給制約・安定的な商品供給体制の維持困難・物流業界の人手不足による配送遅延やコスト上昇・契約農家等との連携強化による安定調達体制の構築・新たな調達産地の開拓や複数調達ルートの確保・配送条件等の見直しや積載効率・運行効率向上への取り組み・サプライチェーン全体の最適化推進地政学リスク（戦争・紛争・政情不安等）・原材料調達地域の紛争等による供給停止・輸入ルート変更による調達コスト増加・エネルギー価格の高騰によるコスト増加・原材料価格の上昇による収益圧迫・調達地域及びサプライヤーの分散・代替調達手段・ルートの確保・市場環境変化に応じた仕入・価格戦略の見直し ②事業運営に関するリスク（オペレーショナルリスク・ハザードリスク）リスクの概要主な対策食の安全性・食中毒や異物混入、品質不良の発生・商品回収や営業停止による売上減少・損害賠償や対応費用の発生・ブランドイメージ毀損による信用低下・品質保証部による社内及び取引先の定期的な監査・厳格な品質管理・衛生管理体制の構築・自社基準の設定と運用の徹底・従業員教育の実施による意識向上・購買本部と取引先との連携により、有事に速やかに対応できる協力体制の構築情報漏えい及びサイバーセキュリティ・サイバー攻撃や内部不正による情報漏えい・システム障害による事業活動の中断・損害賠償や復旧費用の発生・社会的信用の低下・セキュリティポリシーの整備・運用・システム及びネットワークの防御強化・脆弱性診断・ペネトレーションテスト実施・従業員教育による情報管理意識向上自然災害（地震・津波等）・生産・販売拠点の被災による事業停止・基幹システム障害による業務中断・売上減少及び復旧費用の増加・拠点間の相互補完体制の構築・データバックアップ及びクラウド化・ＢＣＰ（事業継続計画）の整備・運用異常気象及び気候変動・原材料の収穫量減少・品質低下・調達価格上昇による収益圧迫・物流障害による配送遅延・廃棄増加によるロス拡大・調達産地の開拓や複数調達ルートの確保・契約農家や生産者との関係強化による良質・安定的な原材料供給体制の構築・計画購買による原材料調達の安定化・配送条件等の見直しや積載効率・運行効率の向上への取り組み感染症の流行（パンデミック）・従業員感染による人員不足・工場・店舗の閉鎖・生産・販売活動の制約による売上減少・従業員の安全を第一とする感染防止対策の徹底・危機管理規程に基づく適切な管理体制を構築・ＢＣＰに基づく事業継続対応 ③コンプライアンスリスクリスクの概要主な対策食品関連法令違反・食品衛生法・食品表示等の法令違反・営業停止・行政処分・商品回収による費用増加・信用低下による売上減少・食品衛生に関する法定基準に加え、より厳格な自社基準の設定・運用により、新たな法的規制による費用の発生を抑制・品質保証部による社内及び取引先の定期的な監査（衛生管理や表示管理体制）・購買本部と取引先との連携により、有事に速やかに対応できる協力体制の構築人権の侵害・ハラスメント等の人権侵害・訴訟リスク及び人材流出・企業イメージ低下・取引先における人権問題（ハラスメント等）の発生・「ロック・フィールド人権方針」「ロック・フィールド　カスタマーハラスメントに対する基本方針」の策定・運用・人権デューデリジェンスの構築・運用・従業員及び取引先からの相談・通報を受け付けるホットラインの設置・取締役会によるモニタリング・教育・啓発活動の推進環境関連法規制・気候変動規制強化への対応負担増・炭素税等によるコスト上昇・規制対応遅れによる違反リスク・再生可能エネルギー導入・温室効果ガス排出削減施策・環境配慮型資材の活用・規制動向の継続モニタリング労働関連法違反・労務管理不備による法令違反・行政指導・処分リスク・社会的信用低下・採用競争力の低下・法改正情報の収集・適正な対応のための労務コンプライアンス体制整備・管理者教育の実施・労務コンサルタントとの連携強化新規事業等における法令対応・法令認識不足による違反・対応遅延による事業化の遅れ・追加対応コストの発生・法改正情報の収集体制整備・各部門から法務担当者への事前相談の習慣化・事前レビュー体制の構築