ＲＩＺＡＰグループ（2928）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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ＲＩＺＡＰグループ(2928)の株価チャート　ＲＩＺＡＰグループ(2928)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　ＲＩＺＡＰグループグループは、純粋持株会社であるＲＩＺＡＰグループと、連結子会社67社で構成されており、ヘルスケア・美容、ライフスタイル、インベストメントの各セグメントにて事業を展開しております。　各セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。　なお、ＲＩＺＡＰグループは有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1）ヘルスケア・美容セグメント　ヘルスケア・美容セグメントでは、運動初心者向けコンビニジム「chocoZAP（チョコザップ）」及びパーソナルトレーニングジム「RIZAP（ライザップ）」を始めとするRIZAP関連事業の運営、体型補整用下着、美容関連用品・化粧品・健康食品等の販売等を行っております。　主要な子会社別にみると、RIZAP株式会社では、「chocoZAP」及び「RIZAP」や、女性専用暗闇フィットネス「EXPA（エクスパ）」等の１対Ｎサービス（１人のトレーナーが複数の顧客にサービス提供を行う）、法人向けのウェルネスプログラム（健康増進研修）、パーソナルゴルフレッスン「RIZAP GOLF」等の提供を行っており、また、RIZAP ENGLISH株式会社ではパーソナル英語レッスン「RIZAP ENGLISH」の提供を行っております。　MRKホールディングス株式会社では、全国に展開する直営店及びECにて、体型補整を目的とした婦人下着、ボディケア化粧品、健康食品等を販売しております。また、直営店舗及び自社EC及び大手ショッピングモールにて、マタニティ及びベビー向けのアパレルや雑貨の販売を行っている他、結婚式場及びカフェやレストランの運営等を行っております。（その他の主な関係会社）健康メディカルサービス株式会社　等 (2）ライフスタイルセグメント　ライフスタイルセグメントでは、エンターテイメント商品等の小売及びリユース事業の店舗運営、インテリア雑貨、アパレル及びアパレル雑貨の企画・開発・製造及び販売等を行っております。　主要な子会社別にみると、BRUNO株式会社では、デザイン性の高いインテリア雑貨、トラベルグッズ、美容家電、化粧品等、住関連ライフスタイル商品に関するオリジナル商品の企画・開発及び販売、セレクトブランド商品の販売等を行っております。　REXT Holdings株式会社では、ゲームソフト・トレーディングカードゲーム・プライズゲーム機を中心としたエンターテイメント商品、書籍及びこれらに関連する商品の販売、宝飾品や日用品等の買取販売、インテリア小物雑貨及び生活雑貨の販売、カジュアルウェアや雑貨の販売等を行っております。　夢展望株式会社では、幅広い年齢層の女性をお客様とする衣料品・靴及び雑貨等ファッション関連商品の販売を主たる事業として行っている他、婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売や、玩具製品の卸売等を行っております。（その他の主な関係会社）株式会社アンティローザ　等 (3）インベストメントセグメント　インベストメントセグメントは、グループ会社間でのシナジーを支える機能会社群として安定的な収益創出を目指すセグメントであり、フィットネスや宝飾品等、上記２セグメントに資するサービスを展開しております。　主要な子会社別にみると、SDエンターテイメント株式会社では、保育施設、フィットネスクラブ、就労支援施設及び介護施設の運営等を行っております。　一新時計株式会社では、ハイブランドを好むお客様を主な対象とし、時計の卸売、小売等を行っております。（その他の主な関係会社）株式会社五輪パッキング、株式会社サンケイリビング新聞社　等 系統図　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＲＩＺＡＰグループグループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針　ＲＩＺＡＰグループグループは、「『人は変われる。』を証明する」をグループ理念として掲げ、全ての人が、より健康に、より輝く人生を送るための「自己実現産業」を事業領域として様々な商品、サービスを提供しております。ＲＩＺＡＰグループグループではこのグループ理念をグループ全社で共有し、世界中から必要とされ続ける商品・サービスを提供し続けることを使命として事業を推進しております。(2）目標とする経営指標　ＲＩＺＡＰグループは継続的な収益力の指標として「営業利益」を、成長性の観点から「売上収益」を経営指標としております。また、事業毎の収益性の観点から「売上収益営業利益率」を補助指標としております。(3）中長期的な会社の経営戦略　ＲＩＺＡＰグループグループは、「人類の健康に最も貢献する企業グループ」として日本及び世界の国々の健康寿命の延伸を実現するという長期ビジョンのもと、グループの総力を挙げた最重点戦略事業として運動初心者向けの「コンビニジム」である「chocoZAP」を展開し、従来のフィットネスの概念を超えた「健康の社会インフラ」としての定着を目指しております。「RIZAP」の知見を活かした独自の「５分でも結果を出せる」メソッドと低価格戦略により、事業開始からわずか２年で日本最大の会員数を達成し、早期の黒字化を実現いたしました。運動が苦手な方でも自然と健康を日常に取り入れられる環境を提供し、圧倒的な競争優位性をさらに強固なものとしてまいります。　今後の持続的な成長に向けた具体的な戦略としては、まずサービスのクオリティおよび顧客満足度（CX）のさらなる向上を目指し、リアル店舗におけるハード・ソフト双方のインフラ拡充を推進してまいります。具体的には、会員の多様なニーズや店舗の混雑状況に応じた「マシンの拡充」を戦略的に進めるとともに、女性顧客がより安心・快適に利用できる「女性専用店舗」の導入など、ターゲット層に合わせた柔軟な店舗形態の展開を進めてまいります。これらに加え、急速な多店舗展開を支える「AX（AIトランスフォーメーション）」を強力に推進いたします。主力事業の「chocoZAP」においてAIカメラやIoT機器と自社システムを連動させた「AI店長」の導入を進め、清掃や在庫管理などの店舗運営を最適化することで、人手不足に対応しつつ、無人運営での高品質な顧客体験とローコスト・オペレーションを両立する「自律型店舗モデル」を確立してまいります。このデジタル技術の進化による業務効率化とコスト削減の加速、および店舗付加価値の向上により、創出された経営資源や人的余力をさらなる成長領域へと再配置し、グループ全体の持続的な成長と企業価値の最大化へとつなげてまいります。　さらに、成長市場へのリソース集中と新事業の創出に向けて、主力の「chocoZAP」事業や2026年３月期において過去最高益を計上した主要４社の各事業を含め、今後のグループ成長を牽引する成長領域への経営資源の集中を進めてまいります。その上で、これら成長領域及びその周辺分野を中心に、chocoZAPの出店で培ったノウハウを活かした建設事業への本格展開や、自社独自の取組と、他社との提携やM&Aなどの双方のアプローチを含めた新規事業の創出を推進し、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。あわせて、引き続きグループ会社間でのシナジーを最大限に活用するとともに、資本効率の最適化に向けた事業ポートフォリオの「選択と集中」をより一層加速させ、グループ全体の持続的な成長を推進してまいります。（4）経営環境　ＲＩＺＡＰグループグループを取り巻く経営環境は、依然として先行き不透明な状況が続いております。不安定な中東情勢をはじめとする世界的な地政学リスクの高まりや、エネルギー・原材料価格の高止まりに加え、長期化する円安、物流コストの上昇、さらには一部輸入品目に対する関税強化などの影響により、企業活動にかかるコストの増加が続いております。これらの要因は、個人消費への影響を通じて、内需主導型のビジネスを展開するＲＩＺＡＰグループグループにも無視できない影響を与える可能性がございます。　また、国内においては少子高齢化・人口減少の進行や、デジタルシフト・ライフスタイルの多様化など、構造的な変化が加速しております。これにより、消費者ニーズや購買行動は大きく変化しており、業界・業態の垣根を越えた企業間競争が一層激化しております。ＲＩＺＡＰグループグループが属するヘルスケア・ライフスタイル関連市場においても、これまで以上に迅速かつ柔軟な対応力が求められる環境となっております。　このような環境下、ＲＩＺＡＰグループグループは当期の経営方針として「グループ全体における収益力向上の完遂」および「持続的な成長基盤の構築」を掲げ、売上規模の追求から利益重視の筋肉質な経営体質への転換を強力に推し進めてまいりました。その結果、主力であるchocoZAP事業の黒字化が定着するとともに、主要子会社の収益力が劇的に向上するなど、これまでの先行投資に対する回収期への移行と、筋肉質な収益基盤の確立を証明するに至りました。これに伴い、ＲＩＺＡＰグループグループはこれまでの収益構造の再構築ステージから、持続的な利益成長と企業価値の最大化を追求する「再成長フェーズ」へと完全に移行いたしました。今後は、強固となった国内の収益基盤から創出されるキャッシュ・フローを原資として、さらなる未開拓市場の拡張やグローバル展開への攻めの投資を加速させ、環境の変化に対しても柔軟かつ強靭に対応できる経営体制を堅持してまいります。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　人財の確保及び管理体制の強化　ＲＩＺＡＰグループグループは、持続的な成長に向けて優秀な人財の確保および管理体制の強化が経営の重要課題の一つであると認識しております。今後の業績拡大のため、外部からの人財採用のみに依存するのではなく、社内におけるAIの積極的な活用を通じた業務生産性の向上を推進するとともに、既存人財に対するリスキリングとグループ内での戦略的なリソースシフト（適正配置）を強力に実行してまいります。引き続き、グループ内での機能統合や人的資源の適正配置、業務効率化を徹底し、経営基盤の強化を着実に進めてまいります。②　消費者ニーズの変化に対応する新商品・新サービスの開発　今後ＲＩＺＡＰグループグループが業績を伸ばしていくためには、変化が続いている消費者の購買行動やニーズに合致した新商品や新サービスの企画開発に努める必要があります。また、そのような消費者ニーズの変化に対応しながら、特にPB商品やその他商品・サービスのラインアップの充実とライフサイクルの段階に応じた新商品や新サービスの投入の強化を図ってまいります。③　リピート顧客の育成　ＲＩＺＡＰグループグループが安定的な利益を生み出すためには、新規顧客だけでなく継続的に商品やサービスをご購入いただくリピート顧客の獲得が重要となります。ＲＩＺＡＰグループグループは、新規にご購入いただいたお客様にリピートしていただくため、コールセンターによるフォローコールや、コミュニケーションツールとしてのショッピングサイトの構築等、顧客満足度の向上に努め、リピート顧客＝ファン顧客の獲得・拡大に取り組んでまいります。④　費用対効果を重視した広告戦略の推進　ＲＩＺＡＰグループグループのヘルスケア・美容事業において、売上に対する広告宣伝費の割合は高く、新規顧客獲得のための広告宣伝活動は極めて重要です。今後は、広告宣伝費の効率的な運用を一層重視し、費用対効果（ROI）の高い媒体や手法を厳選・開拓することで、広告投資の最適化と顧客獲得コストの低減を図ってまいります。⑤　グループシナジーの活用　ＲＩＺＡＰグループグループは、グループ内の事業との親和性の高い事業を運営する企業を子会社化し、グループを拡大してまいりました。今後は個々の事業会社の強みを活かしながら、グループ会社間でのシナジーを最大限に発揮するための企業間連携を更に強め、グループ全体での売上・利益拡大の実現に向け取り組んでまいります。⑥　コンプライアンス体制の強化　ＲＩＺＡＰグループグループは事業特性上、多数の個人情報を取り扱うほか、景品表示法や薬機法、特定商取引法など多岐にわたる法規制のもとで事業を展開しております。過去に発生した情報セキュリティおよび広告表示に関する事案を厳粛に受け止め、これまでに見直した管理体制や再構築した表示審査体制の厳格な運用、社内教育をグループ全体で徹底してまいります。あわせて、関係部門における法令遵守体制の継続的な強化に努めてまいります。さらに、財務報告の信頼性を確保するため、内部統制システムの運用状況を継続的に評価・是正し、金融商品取引法等の関係法令を遵守する体制の維持・向上を図ってまいります。今後も、実効性のあるガバナンスとコンプライアンス体制の強化に、引き続き全社を挙げて取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】　以下においては、ＲＩＺＡＰグループグループの事業展開その他に関する事項のうち、リスク要因となる可能性が考えられる主な事項及びその他投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。ＲＩＺＡＰグループグループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、ＲＩＺＡＰグループの株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があるものと考えております。　なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在においてＲＩＺＡＰグループグループが判断したものであります。(1）ＲＩＺＡＰグループ特有のリスクについて①　特定人物への依存　ＲＩＺＡＰグループ設立の中心人物であり事業の推進者である代表取締役社長瀬戸健は、経営方針や経営戦略等、ＲＩＺＡＰグループグループの事業活動全般において重要な役割を果たしております。何らかの理由で同氏の業務の遂行が困難になった場合、ＲＩＺＡＰグループグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ですが、ＲＩＺＡＰグループは、同氏に対して過度に依存しない経営体制の構築を目指し、経験豊富な社外取締役の起用、執行役員制度の導入による監督と執行の分離及び業務遂行に優れた社外の人財の起用、社内の人財の育成を実施しております。これらにより、従前と比べ相対的に同氏への依存度は低くなっております。②　ＲＩＺＡＰグループの持株会社としてのリスク　ＲＩＺＡＰグループは2016年７月１日付で持株会社制へ移行いたしました。これによりＲＩＺＡＰグループの果たす役割は、主にグループ全体戦略の立案と実行、グループシナジーの最大化、グループ全体の最適なリソース配分、M&Aを含む機動的な事業再編、コーポレート・ガバナンスの強化推進となっております。子会社の収益動向によっては、ＲＩＺＡＰグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しておりますが、安定的な収益を確保するため、子会社からの配当金及び適正な経営支援料を得ておりリスクの低減に努めております。(2）法務に関するリスクについて①　法規制について　ＲＩＺＡＰグループグループが営む事業においては、各関係法令によって規制を受けております。　各種商品の製造・品質管理においては、品質・有効性・安全性確保のために必要な規定をした「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、食品・添加物・器具容器の規格等を定める「食品衛生法」の規制を受けております。　各種商品・サービスの広告や表示においては、主に「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」「食品衛生法」「健康増進法」「日本農林規格等に関する法律（JAS法）」「食品表示法」「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」「著作権法」「商標法」「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（男女雇用機会均等法）」「職業安定法」等の規制を受けており、虚偽または誇大な表示・広告の禁止等、適正な広告・表示が求められております。　消費者との取引においては、「消費者契約法」、販売形態によっては、禁止行為、解約事項等を規定した「特定商取引に関する法律」等の規制を受けることがあります。　また、アパレル関連事業については、「製造物責任法（PL法）」「日本農林規格等に関する法律（JAS法）」等、リユース事業については、「古物営業法」「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）」等、建設業については「建設業法」等による規制を受けております。　その他、特許権、商標権、意匠権等の知的財産権により、ＲＩＺＡＰグループグループの各種商品・サービスの自社権益の保護に努める一方、他社の権利を侵害することがないよう、各種商品・サービス開発にあたっては十分な注意を払っております。　これらの各関係法令において、予期せぬ法律規制強化があった場合や何らかの法規制に抵触する行為を行った場合等においては、ＲＩＺＡＰグループグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について現時点では認識しておりませんが、ＲＩＺＡＰグループグループにおいては、上記のとおり様々な事業を運営していることから、ＲＩＺＡＰグループ主導により、グループ全体にて関係諸法令のチェック体制およびコンプライアンス体制の整備、社員教育の実施および社内管理体制の強化を推進し、グループ各社の法務担当との連携及び必要に応じて外部の専門機関を活用するなど、各種関連法規を遵守し業務を遂行するよう努めております。②　商品・サービスの安全性について　ＲＩＺＡＰグループグループの主力事業である「chocoZAP」およびパーソナルトレーニングサービス「RIZAP」等においては、顧客にトレーニング環境や各種サービスを提供しており、施設内で事故やトラブルが発生した場合、ＲＩＺＡＰグループグループは損害賠償請求を受ける可能性があります。特に「chocoZAP」においては、原則として無人運営を行っているほか、従来のジム機能に加えてカラオケ、ランドリー、マッサージチェアなど多角的なサービスを提供していること、また全会員に「スターターキット」等の機器を提供していることから、施設内での予期せぬ怪我や設備トラブル、提供機器の不具合などに伴うリスクを内包しております。　また、物販事業等において要件を満たさない商品の製造過程、原材料の使用や異物混入等を防止できなかった場合には、「製造物責任法（PL法）」に基づき損害賠償請求の対象となる可能性があります。　さらに、これら商品・サービスの事故が発生した場合には、安全性に関する風評被害が発生する可能性があり、このような場合、ブランドイメージの低下を通じてＲＩＺＡＰグループグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について現時点では認識しておりませんが、ＲＩＺＡＰグループグループでは商品・サービスの安全性確保に向けた対策を徹底しております。「chocoZAP」の店舗運営においては、AIカメラによる24時間リアルタイムの遠隔監視システムの導入や、多言語対応のカスタマーサポート体制の構築、定期的な巡回清掃・メンテナンスを実施することで、無人環境下における顧客の安全性確保と防犯対策に十分に配慮しております。　上記に加え、chocoZAPで培ったノウハウを生かした建設事業を第三者へ外販するにあたっての体制面の整備（法令順守体制や事業推進体制）や工程管理等のプロセス面の品質といった既存事業とは異なる新たなリスクについても適切に管理できるよう対応しております。③　個人情報の保護について　ＲＩＺＡＰグループグループは様々な事業において、顧客の個人情報を取り扱っておりますが、万一、外部からの不正アクセス等により個人情報が社外に漏洩した場合、損害賠償請求や社会的な信用失墜により、ＲＩＺＡＰグループグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しております。個人情報保護においては、「個人情報の保護に関する法律」の遵守は勿論のこと、個人情報の取扱いを定めた個人情報管理規程やルールの策定及び運用徹底、従業員教育の実施、個人情報へのアクセス権限は承認が必要など、情報システムのセキュリティ強化等を行っており、ＲＩＺＡＰグループグループでは、個人情報を厳正かつ慎重に管理しております。　また、ＲＩＺＡＰグループ設置の個人情報・情報セキュリティ分科会が主導となり、各グループ会社の情報セキュリティおよび個人情報管理の担当部署と連携し、各社の個人情報保護における管理体制の把握および体制構築の支援等を通じて、グループ全体における個人情報管理の適正性の把握に努めております。(3）財務に関するリスクについて①　減損・評価減等のリスクについて　ＲＩＺＡＰグループグループは様々な商品を販売しております。また、店舗の運営を行う事業もあります。　商品につきましては、流行や顧客の嗜好の変化、競合による画期的な新商品の発売等、様々な要因により需要動向を見誤った場合には、販売が難しい余分な在庫を抱える可能性があり、基準に照らし必要な場合は評価減を実施いたします。　店舗につきましては、人口動態の変化や近隣への競合の出店等、様々な要因により店舗の損益状況が計画を大きく下回った場合には、基準に照らし、必要な場合は固定資産等の減損処理を実施いたします。　また、ＲＩＺＡＰグループは、連結財務諸表について国際財務報告基準（IFRS）を任意適用し決算を行っております。IFRSにおいては、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準と異なりのれんの定期償却が不要となります。一方、のれんの対象会社における経営成績悪化等により減損の兆候が認められる等、回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合、減損処理を行う必要が生じます。　このように評価減や減損処理を行い、その金額が大きい場合には、ＲＩＺＡＰグループグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しております。ＲＩＺＡＰグループグループでは、四半期毎に減損兆候について把握と改善計画を策定・実行しつつ判定を行うとともに、実質的価値が下落した保有資産については、保有継続可否の検討を行っております。また、店舗出店時における投資判断精度の向上に努め、過去の販売実績や需要予測に基づいて商品仕入れや商品開発を行うなど、在庫水準の適正化に努めております。(4）事業に関するリスクについて①　業界及び市場環境に関するリスク　ＲＩＺＡＰグループグループの商品・サービスは、一般消費者を顧客とするものが多く、様々な要因により、需要動向が変化いたします。景気の動向、流行や顧客の嗜好の変化、技術革新による画期的な新商品及び代替品の発売や、競合企業との激しい競争等により業界・市場環境に急激な変化があり、ＲＩＺＡＰグループグループの商品・サービスが陳腐化する事態となった場合は、ＲＩＺＡＰグループグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　当該リスクが顕在化する可能性及び時期について予測することは困難ですが、ＲＩＺＡＰグループグループはそのような業界・市場環境に左右されないよう、常に顧客の要求に応えることのできる商品・サービスの開発や改良に努めております。また、新たな事業の展開、商品・サービスの提供の推進やEC領域の強化など販路の拡大を図り、堅固な収益基盤の構築に努めております。②　店舗出店に関するリスク　ＲＩＺＡＰグループグループは事業により、店舗を出店し商品の販売、サービスの提供を行っております。　よって、店舗出店はＲＩＺＡＰグループグループの各事業の戦略上、非常に重要でありますが、希望するエリア、施設等に出店条件に適う物件がなく、出店が滞る場合には、ＲＩＺＡＰグループグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　また、ＲＩＺＡＰグループグループの店舗の多くが賃貸物件となりますが、店舗賃貸のための保証金や敷金を貸主に差し入れております。貸主により異なりますが、基本的には保証金や敷金は契約期間が満了しなければ返還されず、倒産やその他貸主の事由により、返還されるべき保証金や敷金の一部もしくは全部が回収出来なくなることで、ＲＩＺＡＰグループグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③　海外での生産・事業展開に伴う為替や政情等に関するリスク　ＲＩＺＡＰグループグループの商品の中には、BRUNO株式会社における家電製品、REXT株式会社、ナラカミーチェジャパン株式会社における衣類・雑貨等、アジアを中心に海外で生産し輸入しているものがあります。また、BRUNO株式会社における家電製品、株式会社ジャパンギャルズにおける化粧品や美容機器、マルコ株式会社における婦人用下着等のほか、ＲＩＺＡＰグループグループが注力する「chocoZAP」の店舗展開など、アジアを中心に海外での事業運営を行っております。 そのため、為替の動向による円換算での仕入価格や現地出店・運営費の上昇、又は販売価格の低下、また、現地で調達される原材料費、設備資材費、人件費等がＲＩＺＡＰグループグループの想定を超えて上昇した場合に仕入価格や店舗運営コストが上昇する等、ＲＩＺＡＰグループグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、各国における政治・経済状況の変化、法律・税制の改正、貿易問題の発生、自然災害や戦争等の発生等により、ＲＩＺＡＰグループグループの商品仕入及びビジネス展開（新規出店や店舗運営を含む）に悪影響が発生した場合は、ＲＩＺＡＰグループグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす場合があります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ですが、為替予約利用によって為替相場の急激な変動リスクの低減を図るほか、生産拠点の複数化（中国、フィリピン等）による仕入の安定化を図っております。また、海外への事業展開（chocoZAP等の出店を含む）については、国内販売・国内事業とのバランスや地域ごとの特性を考慮しながら、リスク分散に努めております。④　情報セキュリティに関するリスク　ＲＩＺＡＰグループグループは、多角的な事業展開において多くのITシステムを利用しております。予期せぬ情報システム障害や情報セキュリティ事故による、システム基盤や通信回線の重大な障害、あるいは経営に関わる機密情報の漏洩等のリスクを完全に排除することは困難です。万が一、これらの事態が発生した場合、ＲＩＺＡＰグループグループの社会的信用の低下、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　当該リスクが顕在化する可能性は一定程度あると認識しており、ＲＩＺＡＰグループグループでは以下の対策を講じております。具体的には、自社管理システムや外部サービスのバックアップ体制の整備（復旧手順の策定を含む）、社内外からの不正アクセス防止、およびネットワークやデータベースへのアクセス制御などの技術的対策を実施しております。機密情報や個人情報の管理については、セキュリティの強化を通じて社内管理体制を強固にするとともに、全従業員を対象とした情報セキュリティ教育を定期的に実施し、リテラシーの向上と意識の徹底を図っております。併せて、外部委託先に対しても、適切なセキュリティ基準に基づく管理・監督を行い、サプライチェーン全体を通じたリスク低減に努めております。　さらに、グループ全体の情報セキュリティ活動を統括する組織として「情報セキュリティ分科会」を設置しております。同分科会の主導のもと、グループ共通の「情報セキュリティ基本規程」の周知徹底を図るとともに、各グループ会社の担当部署と連携してセキュリティ状況の把握や体制構築を支援しております。2026年度からは、グループガバナンスのさらなる強化に向け、同分科会主導によりグループ共通のセキュリティ基準を新たに設定し、その達成に向けた対策を順次実行していく予定です。また、同分科会によるグループ各社へのセキュリティ監督体制の構築等についても検討を進めるなど、グループ全体の継続的なセキュリティレベルの向上を図ってまいります。　加えて、取り扱う個人情報の増加が見込まれるchocoZAP事業を運営するRIZAP株式会社においては、情報セキュリティ戦略の強化・推進を担う中核組織として「情報セキュリティ統括室」を設置しております。同室は、外部専門機関とも連携しながら、横断的なセキュリティポリシーの策定や運用支援、リスク評価、さらにはインシデント発生時の迅速な指揮・調整を行う体制を整備しております。⑤　災害の発生に関するリスク　ＲＩＺＡＰグループグループの各事業は、日本全国各地に店舗を展開しており、また、取引先も全国に点在しております。　大地震や集中豪雨等の自然災害や、テロ、大規模な事故の発生等により、ＲＩＺＡＰグループグループの各事業が運営する店舗の休業、仕入先の生産停止、配送網の寸断、データセンターの停止等が発生した場合は、ＲＩＺＡＰグループグループの事業運営に支障をきたし、ＲＩＺＡＰグループグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ですが、事業継続計画（BCP）を整備し、緊急時の被災状況等の情報収集体制の確立、お客様や従業員等の安全確保と事業継続に向けた体制の構築に努めております。また、避難・防災についての教育訓練を定期的に実施するとともに、万一当該リスクが顕在化した場合であっても影響の少ない営業所において事業活動を継続するための物流の複数拠点化、仕入れ先の生産停止の影響を最小限に抑えるために同一商品において取引先工場を複数設けるなどリスク低減に努めております。