ファーマフーズ（2929）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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ファーマフーズ(2929)の株価チャート　ファーマフーズ(2929)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　ファーマフーズグループ（ファーマフーズ及びファーマフーズの関係会社）は、ファーマフーズ（株式会社ファーマフーズ）、子会社７社及び関連会社２社によって構成されております。

　ファーマフーズグループの事業内容及びファーマフーズと関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す事業区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。

 

(１) BtoB事業

　ファーマフーズ及び明治薬品㈱が営む事業であり、機能性素材、健康食品及び医薬品等の研究開発及び製造を行い、食品・医薬品メーカー、流通事業者等に販売をしております。

　主な機能性素材は、「ストレス緩和」「疲労感の軽減」「血圧の改善」「睡眠の質の向上」「肌弾力の改善」「認知機能の改善」の６つの機能性表示に対応するファーマギャバをはじめ、骨の成長を促す成分であるボーンペップ、発毛・育毛を促す成分であるHGP等を販売しております。

　また、機能性素材の開発で培ったエビデンスを活かした、自社ブランド製品（NB^※1）等の企画・販売及びOEM事業を、国内及び海外において進めております。

　明治薬品㈱では、医薬品製造受託の「CMO^※2事業」、機能性食品・医薬品等のドラッグストアチャネル等での販売を行う「CHC^※3事業」を行っております。

※１　NB （National Brand）：自社ブランド製品

※２　CMO（Contract Manufacturing Organization）：医薬品製造受託機関

※３　CHC（Consumer Health Care）：ドラッグストアでの医薬品及び機能性食品等の販売

 

(２) BtoC事業

　ファーマフーズ、明治薬品㈱、㈱ファーマフーズコミュニケーション、㈱フューチャーラボ及び㈱メディラボが営む事業であり、ファーマフーズ独自の機能性素材を配合したサプリメント及び医薬部外品並びに化粧品等の商品を、消費者へ通信販売しております。

　ファーマフーズはサプリメント及び医薬部外品、明治薬品㈱は医薬品及び機能性表示食品、㈱フューチャーラボ及び㈱メディラボは化粧品をそれぞれ販売しており、㈱ファーマフーズコミュニケーションがこれら商品の受注業務を担っております。

　また、㈱ファーマフーズコミュニケーションは、ファーマフーズグループから広告制作を受託しております。

　主な製品として、医薬部外品の「ニューモ育毛剤」及び「ラクトロン錠」等を販売しております。機能性表示食品では「シボラナイト２」、化粧品ではまつ毛美容液「WMOA」等を販売しております。

 

(３) バイオメディカル事業

　ファーマフーズが営む事業であり、創薬事業では、「自己免疫疾患」及び「がん」や「炎症性疾患」等の難治性疾患を対象とした抗体医薬品及びペプチド医薬品の研究開発を行っております。

　創薬事業の基盤となる「ALAgene technology（アラジンテクノロジー）」は、これまで治療できなかった病気に対する抗体及び既存医薬品よりも優れた薬効を持つ抗体を作製するファーマフーズ独自のプラットフォーム技術です。本技術を用いて「自己免疫疾患」及び「繊維症」等の難治性疾患を対象とした抗体医薬品の研究開発を行っております。

　ペプチド医薬品指の研究開発では、指定難病のカダシル（英文名：CADASIL）に対するペプチド医薬品開発を目指した共同研究を行っております。

　これらの創薬事業では、非臨床試験までは自社で開発を進め、臨床試験以降の開発・製造・販売は提携する製薬企業にて行います。ファーマフーズが保有する特許を非臨床試験終了時に提携する製薬企業に実施許諾することにより、ライセンス収入を得る事業モデルとなっております。

　研究支援事業では、タンパク質を網羅的に解析するプロテオーム解析を受託サービスとして行っております。また、微量なタンパク質の変化が解析可能な「Olink Target」サービス及び「Olink Flex」サービスを、国内の研究機関、製薬企業向けに行っております。

 

(４) その他の事業

　その他の事業として、子会社の㈱PF Capitalではベンチャーキャピタル事業、PF Visionary Fund投資事業有限責任組合は投資事業を行っております。

　関連会社のベナート㈱では、太陽光発電事業及び飲食事業を行っております。また、オンキヨー㈱では、音響機器のインターネット販売、電子機器・ソフトウェア等の研究、開発設計を行っております。

 

事業系統図は次のとおりであります。

 

［事業系統図］

 

 

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　ファーマフーズグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてファーマフーズグループが判断したものであります。

(１) 会社の経営の基本方針

　ファーマフーズグループは、人々の持続可能な健康的で幸せな社会の実現を目指し、以下のＭＶＶを定めております。

Mission：医食の研究で貢献

Vision ：ヘルスケアのリーディングカンパニー

Values ：誠実、挑戦意欲

 

(２) 中長期的な会社の経営戦略

　ファーマフーズグループは、2021年７月に策定した中期経営計画においては、「新価値（新製品・新市場・新組織）創造」を中核テーマとしております。

　「新製品」創造では、「ファーマギャバ」や「ニューモ育毛剤」などに続くヒット製品の創出に向け新規素材の開発や既存素材による新用途・効果の開発、次世代抗体開発などの研究開発に注力しております。特に次世代抗体開発に関しては、中核技術である「ALAgene technology（アラジンテクノロジー）」の改良に加え、外部の機関や他企業、大学とのアライアンスを積極的に行っていくことで、医薬品の発展にこれまで以上に貢献してまいります。

　「新市場」創造では、ブランド強化や海外市場開拓、未利用資源のアップサイクル市場の創造などに注力いたします。国内大手のコンビニエンスストア、ドラッグストア及び総合スーパーなどの新たなチャネルにおいて、自社ブランド製品の販売拡大を目指し、マーケティングの強化を図っております。また、ファーマフーズグループは、これまでに「究極の持続型環境資源」として、卵殻・卵殻膜や青バナナ、ワイン澱、ゴマなど未利用の資源に由来する素材を開発してまいりました。新たな取組みとして、繊維、農業及び電子材料など幅広い産業利用に適した特性を持つ「卵殻膜素材」の開発及び量産化のための投資を行ってまいります。

　「新組織」創造では、創造的な事業活動は「人が支えている」との考えのもと、安心して働き、成長するための諸制度・プログラムを整備してまいります。そして人事プロジェクトチーム結成やM&A・アライアンスの積極活用などにより、年齢、性別、国籍等にとらわれずに人材が活躍できるグローバルな組織体制を築き上げております。

　これらの取組みを実践するため、今後５年間で300億円規模の挑戦的な投資を開始いたします。投資の原資は、BtoB事業及びBtoC事業で得られる営業キャッシュ・フロー、事業リスクに応じた有利子負債並びに保有資産を活用した手元流動性により確保いたいます。

　これらのキャッシュを原資に、総額50億円超の「卵殻膜バイオものづくりプロジェクト」、約120億円の「医薬品新工場建設」、米国での「FDA GRAS」認証に向けたGABAの開発などの成長投資に加え、非連続的な成長を狙ったM&Aに約100億円を投じてまいります。

　さらに、各事業を担う人材がそのポテンシャルを最大限に発揮する人的資本投資を行うことで、成長投資の成果を最大化し、将来の営業キャッシュ・フローのさらなる増加を図ります。

　これらの成果により、株主還元の拡大を実行いたします。

 

中長期的な企業価値向上に向けた投資の基本方針

 

(３) 目標とする経営指標

　ファーマフーズグループは、継続的な事業の拡大を通じて企業価値の向上を目指しております。目標とする経営指標としては、事業の規模、成長性及び企業の収益力を表す各項目を重視しております。特に事業規模の拡大、成長性を重視する指標として売上高成長率20％、収益性を重視する指標として営業利益率10％を目標としております。

 

(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　わが国は、健康寿命が世界一の長寿社会を迎えようとしております。このような中、ファーマフーズグループは、「医食の研究で貢献」というミッションを掲げ、人々の持続可能な健康的で幸せな社会の実現を目指しております。

　市場環境及び事業環境の現状において、ファーマフーズグループとして認識している対処すべき課題については、以下のように考えております。

 

（BtoB事業）

①　機能性素材の研究開発及び技術開発

「ファーマギャバ」の米国「FDA GRAS」認証に向けた開発を着実に行ってまいります。また、「ファーマギャバ」と同様に、身近な資源から新たな機能性素材を開発するとともに、お客様が毎日の食事に取り入れられる技術開発にも挑戦してまいります。

②　自社ブランド最終製品の開発及び販売

ドラッグストア、コンビニエンスストア及び海外市場などの新たな販路を確立し、自社ブランド製品の販売拡大行ってまいります。

③　営業人材の育成及び即戦力人材の獲得

販売体制構築のため、海外市場に対応する人材の増強を図り、主力の北米・中国に加え、今後市場拡大が見込まれる東南アジア地域での展開に注力してまいります。

 

（BtoC事業）

①　顧客ニーズに応える新製品開発

　ファーマフーズの研究成果をエビデンスとする機能性表示食品、化粧品及び医薬品等の独自の高価値製品を拡充し、お客様のニーズに対応してまいります。

②　顧客満足度の向上

お客様に信頼され続ける製品となるため、他にはない研究開発力及び機能性の訴求を行い、魅力的な広告クリエイティブの開発に取り組んでまいります。また、お客様との継続的な関係構築を目指し、コールセンターの応対品質をさらに高めてまいります。

③　システムによる効率化及びセキュリティの強化

コールセンター、ＥＣサイト、受注管理及び広告管理システムの効率化を実現し、お客様のニーズに迅速に応える体制を構築してまいります。また、お客様が安心して利用できるように、システムの安全性や信頼性を継続的に強化してまいります。

 

（バイオメディカル事業）

①　創薬パイプラインの拡充

　創薬パイプラインの拡充による事業基盤の拡大を図り、製薬会社へライセンスアウトすることにより、将来の成長を目指してまいります。

②　企業及び公的研究機関との連携強化

　創薬分野において、自社開発を進めつつ、外部の企業及び公的研究機関と共同で創薬開発を行うことで、創薬シーズの探索及び開発のスピードを加速させてまいります。

③　次世代抗体の創出

　「ALAgene technology（アラジンテクノロジー）」を改良し、AI・バイオインフォマティクスを活用しながら、あらゆる疾患を標的とした次世代抗体の創出を目指します。

 

（全社的事項）

①　成長を支える財務基盤の構築及び収益力の向上

　中長期的な成長を目指した投資の原資として、財務状況に応じた資金調達を柔軟に行ってまいります。投資に際しては、将来の成長性及びキャッシュ・フローを重視し、収益力向上のための適切な判断を行ってまいります。

②　成長を支える人事制度及び新組織体制の構築

　年齢、性別、国籍等にとらわれることなく、意欲、実力を重視した採用、評価及び育成を行う人事制度の構築を行ってまいります。さらにＭ＆Ａ等によるファーマフーズグループの拡大を支えるための、強固な組織体制の構築を目指します。

③　Ｍ＆Ａ及びアライアンスによる成長

機能性表示食品、化粧品及び医薬品等の既存事業の成長並びにアグリ、化成品等の新規事業を加速させるため、Ｍ＆Ａ及びアライアンスを積極的に活用し、さらなる企業価値の拡大を目指してまいります。

④　ＳＤＧｓへの取り組み

　ファーマフーズの研究・商品開発力及び販売力を活かし、卵殻膜等の未利用資源のアップサイクルを、社会実装まで見据え取り組んでまいります。

 

３【事業等のリスク】

以下に、ファーマフーズグループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。ファーマフーズグループとして必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項について、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。

ファーマフーズグループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、ファーマフーズ株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載はファーマフーズ株式の投資に関連するリスクをすべて網羅するものでなく、これらに限定されるものではありません。

なお、以下の記載事項及び本項以外の記載事項は、特に断りがない限り当連結会計年度末（2024年７月31日）現在の事項であり、将来に関する事項は当連結会計年度末現在においてファーマフーズグループが判断したものであります。

 

(１) 組織体制に関する事項

①　特定人物への依存

　ファーマフーズの代表取締役社長である金武祚は、ファーマフーズ設立時からの事業推進者として中心的な役割を担っております。同氏は、1999年11月にファーマフーズ代表取締役社長に就任しておりますが、ファーマフーズ設立以前は食品会社研究所長や韓国・高麗大学教授等を歴任するなど20年以上に亘り機能性食品業界での経験を有しております。

　同氏は現在、ファーマフーズグループにおきましても経営方針や事業戦略全般の策定、学会・食品業界・医薬品業界等との人脈とそれらに付随した営業力などで、取引関係の維持や構築に関して重要な役割を果たしております。

　ファーマフーズグループでは、過度に同氏に依存しないよう、会社組織として、組織的な対応の強化をすすめ、権限委譲や人員の拡充をはかっておりますが、何らかの理由により同氏の業務の遂行が困難となった場合には、事業運営等の一部に支障が生じる可能性があります。

②　人員の確保について

　ファーマフーズグループの事業拡大にあたっては、ファーマフーズグループ事業に関する食品・化成品等の専門的な知識・技能を有する研究員を確保することが不可欠であります。ファーマフーズグループは今後も事業拡大のため、共同研究を実施している各大学との人事交流面での連携、人材募集のフォーラム等への参加や社内教育の充実、また、様々なインセンティブプランを設けるなどにより、積極的に優秀な人材確保のための努力をいたしますが、人員計画が予定通りに進むとは限りません。人材の確保が順調に進まない場合には、研究開発に遅れが生じるなどファーマフーズグループの事業展開に影響を与える可能性があります。

 

(２) 営業展開に関する事項

①　ビジネスモデル上のリスクについて

　ファーマフーズグループでは会社設立以来、研究開発に主軸をおいた経営形態を実践してまいりましたが、国内・海外のいずれの市場とも、目標とする可能性の一端を達成しているに過ぎません。そのため、販売実績・販売期間とも限られたものがあり、技術開発の進捗状況、事業展開の拡がりといった内部要因だけでなく、食品衛生法等の法令の改正や機能性食品業界の市場情勢等の外部要因によってもファーマフーズグループの今後の事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。

　ファーマフーズグループは今後の事業展開として、「BtoB事業」「BtoC事業」「バイオメディカル事業」の３事業を主要事業として強化していくことを打ち出しております。これらの事業の更なる強化に伴い、過年度の経営成績が今後のファーマフーズグループの経営成績等を判断する材料としては不十分である可能性があるほか、以下の可能性があるものと考えております。

ａ．バイオメディカル事業に関するリスク

　バイオメディカル事業においては、慎重な判断に立ち、長期間においての事業計画を策定し、またリスク分散・極小化の観点から製薬会社、公的研究機関等との共同研究による前臨床試験等の展開を計画しておりますが、その将来性は不確実性を伴うものであり、以下に想定されるような事象が生じた場合には、ファーマフーズグループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。

・研究開発において想定していた成果が得られず開発の中止に至る場合や、開発の遅延等による研究開発期間の長期化等により、想定以上に研究開発費がかさむ場合には、研究開発費として投下した資金の回収が遅延し、又は回収が不能となり、ファーマフーズグループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。

・医薬品の候補物質の特定等に成功しても、製薬企業等の導出先（ライセンスアウト先）が見つけられない場合には、研究開発費として投下した資金の回収が不能となり、ファーマフーズグループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。

・ファーマフーズグループのニワトリモノクローナル抗体作製技術：「ALAgene technology（アラジンテクノロジー）」により開発した抗体が、これまでに新薬として承認された実績はなく、将来において、新薬開発実績が生み出せない場合には、研究開発費として投下した資金の回収が不能となり、ファーマフーズグループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。

・競争環境等の変動により、当初期待していた通りに開発、販売が進捗せず、計画通りのマイルストーン収入、ロイヤリティ収入が得られない場合や、得られたとしても必要な採算性を確保できない場合には、研究開発費として投下した資金の回収が不能となり、ファーマフーズグループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

ｂ．BtoC事業に関するリスク

　BtoC事業の強化のために、今後積極的に販売促進活動を行ってまいりますが、ファーマフーズグループが行うBtoC事業に関し、以下に想定されるような事象が生じた場合には、ファーマフーズグループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

・広告媒体の費用対効果の検証や、広告宣伝費等の経費の効率的な使用に努めてまいりますが、想定外に経費がかさむことや支払った広告宣伝費に見合う売上を計上できない場合には、計画通りの収益性を確保できず、ファーマフーズグループの経営成績に影響を与える可能性があります。

・BtoC事業で取り扱う製品については、品質・有効性・安全性確保のために必要な規定をした「医薬品医療機器等法（薬機法）」の規制を受け、製品の表示・広告においては、主に「薬機法」、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「健康増進法」、「食品衛生法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（JAS法）」の規制を受けており、不当（虚偽・誇大）な表示や広告等が禁止されております。また、販売においては、禁止行為や解約事項等を規定した「特定商取引に関する法律（特定商取引法）」や「消費者契約法」等の規制を受けます。ファーマフーズグループでは、関係諸法令への適合状況のチェック体制を整備しておりますが、上記法令等に抵触する事象の発生や、今後予期せぬ法律規制強化等があった場合には、計画通りの販売活動を行うことができず、ファーマフーズグループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。

・BtoC事業で取り扱う製品については、細心の注意を払い製造委託・販売を行っておりますが、予期せぬ事態の発生等により安全性に問題が生じた場合には、損害賠償請求の発生、リコール（販売した製品の回収等）の実施、ファーマフーズグループ製品への信用力の低下等により、ファーマフーズグループの経営成績に影響を与える可能性があります。また事実とは異なる根拠のない風評等が起こった場合においても、ファーマフーズグループ製品への信用力の低下を招き、ファーマフーズグループの経営成績に影響を与える可能性があります。

・BtoC事業において、一部インターネットを通じて製品を販売しておりますが、今後、インターネット等の利用者及び関連業者を対象とした法的規制が新たに整備され、これらの法令によりファーマフーズグループの業務の一部が規制を受けるような場合には、計画通りの販売活動を行うことができず、ファーマフーズグループの経営成績に影響を与える可能性があります。

・BtoC事業において、インターネット及びコンピューターシステムを使用しておりますが、何らかの原因によりファーマフーズグループサーバーへの一時的な過負荷や外部からの不正な手段によるアクセス、担当者の過誤によるシステム障害等が発生する可能性があります。このようなトラブルが発生した場合には、一時的に受注業務及び配送業務を行うことができず、ファーマフーズグループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

②　売上高における特定製品への依存度が高いことについて

　ファーマフーズグループの主力製品である「ニューモ育毛剤」の売上高は、2024年７月期のファーマフーズグループ売上高のうち33.9％を占めております。今後何らかの理由により「ニューモ育毛剤」の仕入又は販売に関して不測の事態が生じた場合には、ファーマフーズグループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

③　新製品販売動向の業績への影響について

　ファーマフーズグループで販売しております、機能性食品、健康食品、化粧品等は消費者の嗜好に影響を受けやすく、そのライフサイクルは比較的短い傾向にあります。ファーマフーズグループでは会社設立以来、安定的・継続的な経営を維持すべく研究開発に主軸をおきながら機能性素材製品の開発と販売を進めてまいりました。その結果、「ファーマギャバ」、「カテキン」、「ボーンペップ」、「ランペップ」の既存製品に続きまして、近年では「Cerepron（セレプロン）」、「HGP」等を発売し、製品ラインナップの拡充に努めてまいりました。また、BtoC事業において販売する製品についてもファーマフーズグループが開発した素材を採用することで、製品ラインナップの拡充に努めております。ファーマフーズグループでは今後も新製品の開発と、製品応用分野の拡大を目指した事業展開を進める方針でありますが、計画通りに新製品の開発及び製品応用分野への拡大が進まなかった場合、あるいは新製品の販売動向が期待通りに進まなかった場合、機能性素材市場での販売拡大が計画通りに進まず、ファーマフーズグループの経営成績に影響を与える可能性があるほか、ビジネスモデルにも変更が生じる可能性があります。

 

④　競合について

　ファーマフーズグループでは製品の開発・発売に関しては、製品の品質・価格、生産方法の知的財産権などで他社製品に対して優位性をもった製品を開発することを方針とし、今後の成長性と高い収益性を実現するべく事業展開をすすめてまいりましたが、食品メーカー、製薬メーカーや化学品メーカー等がその一部門または子会社を通じて機能性食品分野での事業展開を拡大することや、新たに事業展開を開始するなどにより、一層、競合関係が激化することが推測されます。ファーマフーズグループでは今後も明確に他社との差別化が図られる分野、収益性の高い分野、競合が少ない分野などにターゲットを絞った戦略的な経営を進める方針でありますが、競合他社が同様の製品をファーマフーズグループよりも先に開発・販売した場合、あるいはファーマフーズグループよりも優れた製品を開発・販売した場合等には、他社製品に対する優位性が低下し、計画通りの販売活動ができず、ファーマフーズグループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

⑤　新規事業について

　ファーマフーズグループは、「BtoB事業」「BtoC事業」「バイオメディカル事業」の３事業を主要事業としており、積極的に事業を拡大してまいりました。今後も持続的な成長と収益源の多様化を進めるために、戦略的に新規事業を立ち上げる可能性があります。しかし、新規事業を開始した際には、その事業固有のリスク要因が加わると共に、新規事業を遂行していく過程では、急激な事業環境の変化をはじめとして様々な予測困難なリスクが発生する可能性があります。その結果、当初の事業計画を達成できない場合には、新規事業費用として投下した資金の回収が遅延し、又は回収が不能となり、ファーマフーズグループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(３) 生産体制及び生産管理に関する事項

①　委託生産に伴うリスクについて

　ファーマフーズグループは機能性食品の新しいビジネス形態を構築すべく、研究開発部門とマーケティング・営業部門で社内体制の整備・拡充を図りつつ、生産方法に関する知的財産権の確保、製造方法・生産工程の確立や衛生管理面の確認等はファーマフーズグループが行う一方で、取扱製品の生産は社外の協力工場に委託をする経営体制を敷いております。そのため安定供給できる生産委託先の確保がファーマフーズグループにとって主要な経営課題のひとつであり、ファーマフーズグループでは、生産の外部委託により生じ得る製品の安定供給や製品の品質確保といった様々なリスクを回避するため、当該協力工場の生産能力や生産管理体制の整備等に関する事前調査、秘密保持に関する契約の締結、継続的な情報交換による状況確認や、複数の委託協力工場の選定等により、万が一に備えた体制の整備を図っております。また、製品毎にその製品に最適な当該協力工場を選定しているほか、新製品の発売及び既存製品の増産に対しては、十分な対応ができるように事前に当該協力工場の調査・確認を実施しておりますが、計画通りに取引先の需要に応じた製品を適時安定供給できるという保証はありません。何らかの理由で既存の生産委託先での生産が中止された場合、速やかに代替先を確保できるという保証もありません。

　ファーマフーズグループでは今後もかかるビジネス形態による経営体制を継続する方針であり、外部委託生産会社との関係変化あるいは協力工場を起因とする問題等が発生した場合には、製品の製造遅延・停止などが生じ、ファーマフーズグループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

②　衛生管理上の問題発生の可能性について

　ファーマフーズグループの事業分野である食品、健康食品等は、食品衛生法に基づいた衛生管理が求められており、ファーマフーズグループ及び外部の生産委託工場でもそれら法令等を遵守した施設の整備、器具・容器包装資材の管理や製造工程等の管理運営を行っております。近年、「食の安全性」に関する消費者の視点が一層厳しくなっているため、ファーマフーズグループでも衛生管理を経営の重要課題の１つとしております。ファーマフーズグループでは衛生管理上の問題発生を防ぐべく、生産委託工場との情報・連絡の徹底、製造工場への立ち入り検査の実施、製造工程途中での抜き取り検査の実施、完成製品の規格化と安全性試験の徹底などにより衛生管理面の強化を図っておりますが、予見できない衛生管理上のトラブル等が発生した場合には、当該製品の販売が不能となる等により、計画通りの販売活動ができず、ファーマフーズグループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(４) 研究開発に関する事項

①　技術革新について

　近年バイオ関連業界の技術進歩はめざましいものがあります。また、国立大学等の独立行政法人化やＴＬＯ(技術移転機関（Technology Licensing Organization）)を通じた大学等の知的財産権の活用などの動きも見られ、それに併せて技術開発力のある大学発のバイオベンチャー企業も多数輩出されています。ファーマフーズグループでは、開発初期の段階からマーケティング・開発の両面に亘った検討を行い、また、外部協力者との積極的な共同研究や、事業の選択と集中を実践することで、開発の企画段階から製品の上市までの時間短縮を進めることにより事業成功の確率の向上を図っております。また、現状製品のリニューアルや新製品の開発から次世代の研究開発用範囲の拡大等の異なった世代の開発を進めること、製品の応用範囲の拡大などによって、競合他社の技術進歩に対して、リスク分散を図ることを実践しております。

　しかし、今後、必ずしも本戦略が予定通り進む保証はなく、他社の技術革新の進捗状況によってファーマフーズの研究成果が陳腐化することなどが発生した場合には、他社製品に対する優位性が低下し、計画通りの販売活動ができず、ファーマフーズグループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

②　医薬品の開発について

　ファーマフーズグループでは、会社設立以来、研究開発主導型の企業経営を行い、食品分野を中心に機能性素材の開発を実施してまいりました。また、ファーマフーズグループでは、それら機能性素材の開発で培った技術をベースとして、10年以上の期間にわたり、医薬品開発等の研究を継続しております。医薬品開発等の創薬事業は、薬機法に基づく臨床試験の実施や、医薬品としての効果・効能や安全性も含めた試験等が必要となることから、食品関連の素材開発に比べて長期に亘る開発期間と多額の研究開発投資が必要となります。一般に創薬事業及び医療関連事業は成否リスクが高く、また、現在のところファーマフーズグループにはそれら事業についてのノウハウ・開発実績が少ないことから、事業推進にあたっては研究内容が実用化した際の市場性、実用化までの期間、実用化の可能性、投下資金等について多面的な検討を行い、かかるリスクの回避に努めますが、研究開発活動が計画通りに進む保証はなく、必ずしも期待通りの効果を得られるという保証もないため、全ての研究内容がファーマフーズグループの経営成績に対して寄与するものではありません。

 

(５) 関連会社に関する事項

①　減損処理等について

　ファーマフーズグループは、今後の事業展開次第では、関連会社の数は増減する可能性があります。共同出資による会社設立や出資等に際しては、事業性及び将来性について十分に検討した上で、出資・投資判断を行っておりますが、当該関連会社が必ずしも想定通りに収益を計上できるとは限りません。当該関連会社が想定通りに収益を計上できない状況が続いた場合には、関連会社への投融資資金やのれん等について減損処理等の損失を計上することにより、ファーマフーズグループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(６) M&A等（買収、合併、営業の譲渡・譲受、出資）による事業拡大に関する事項

　ファーマフーズグループは、企業価値拡大を目指し、成長路線の一環として積極的にM&A等を活用して企業価値の拡大化を図ることを経営方針の一つとしておりますが、当該M&A等の施策により当初期待した効果が得られない場合には、のれん及び無形資産について減損処理等の損失を計上することにより、ファーマフーズグループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(７) 社外要因に関する事項

①　鳥インフルエンザ等の被害を受ける可能性について

　近年になり国内では鳥インフルエンザの発生等の病原体による人身への被害が報告されております。ファーマフーズグループでは現在、食品及び健康食品に関わる分野を主軸にした国内・海外への事業展開を行っておりますが、新種の病原体の蔓延等により販売・製造の両面で事業遂行上支障が発生した場合には、計画通りの販売活動ができず、ファーマフーズグループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

②　海外の経済、法制、政策等の影響を受けることについて

　ファーマフーズグループでは、会社設立当初より、営業・開発の両面にわたり海外提携先・取引先の開拓及び関係強化に努めてまいりました。その結果、韓国・台湾・中国・北米（米国、メキシコ）・東南アジア（タイ・マレーシア・インドネシア・ベトナム等）での継続的な取引関係の構築を進めております。海外進出の際には、当該国の市場性、取引先の選定等だけでなく、経済・政治情勢、法制面などを検討した上で、営業戦略を推進しておりますが、当該国の経済、法律、政策等により取引関係の中断などが発生した場合には、計画通りの販売活動ができず、ファーマフーズグループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

③　為替相場の変動について

　ファーマフーズグループにおける海外取引は、大半が円建て、一部を外貨建てにより取引しております。円建てによるものは、通常は為替の変動が経営成績に影響を与えることはありませんが、急激な円高となった場合、円建ての販売先にとってファーマフーズグループからの販売価格が高騰することとなるため、ファーマフーズグループに対して価格引き下げ要求が行われた場合には、売上減少等により、ファーマフーズグループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、外貨建てによるものは、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受けた場合には、為替差損等により、ファーマフーズグループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

④　機密保持に関するリスクについて

　ファーマフーズグループでは、研究開発活動を主力においた事業展開をすすめるなかで、生産方法に関するノウハウ等の営業秘密の管理が重要であると認識しております。ファーマフーズグループでは、社内での機密情報管理の徹底を図っておりますが、自社からの情報漏洩リスクを完全に防止できるという保証はありません。また、ファーマフーズグループの事業には、大学・企業などとの共同研究や外部協力工場への生産委託など、ファーマフーズグループ開発技術に関して外部協力機関との関係強化が必須であることから、外部協力機関への情報開示にあたっては機密保持契約を締結するなどの方法によって、機密情報の漏洩防止に努めておりますが、全ての機密情報について漏洩が防止できるという保証はありません。かかる問題を完全に回避することは困難で、営業秘密が漏洩された場合には、研究開発情報や生産方法に関するノウハウを第三者に利用されることで、計画通りに事業活動が進まず、ファーマフーズグループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

⑤　サイバー攻撃等のリスクについて

　ファーマフーズグループでは、BtoC事業において、多くの通信ネットワークやコンピューターシステムを利用しております。近年におけるサイバー攻撃の高度化・巧妙化を想定し、ファーマフーズグループにおいても技術的対策を取ると共に、セキュリティ面での信頼性の高い外部委託先を選定すること等により対策をとっておりますが、想定を超えるサイバー攻撃などによりコンピューターシステムや営業活動を部分的に停止することを余儀なくされた場合、ファーマフーズグループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

⑥　取引先の信用リスクについて

　ファーマフーズグループは販売会社、金融機関、サプライヤーなど様々な地域の数多くの取引先と取引を行っており、取引先の債務不履行などが発生するリスクに晒されております。ファーマフーズグループは、これらの取引先の信用情報、財務情報をもとに随時又は継続的な評価を行うことで、かかるリスクを削減するよう努めております。しかしながら、経済情勢によっては、販売会社、金融機関及びサプライヤーの経営破綻のような予期せぬ事態が発生した場合には、債権回収が滞ること等により、ファーマフーズグループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

⑦　有価証券の価格変動について

　ファーマフーズグループは、戦略的な理由や取引関係維持等の理由により市場性のある有価証券を保有する場合があり、それらの有価証券の価格変動リスクを負っております。このため株価や債券価格の大きな変動が発生した場合には、想定外の減損が生じる等により、ファーマフーズグループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

⑧　自然災害等について

　ファーマフーズグループは、日本国内において、主たる事業運営に関わる重要な拠点を、外部委託先を含めて多数有しております。各事業所では、自然災害等に対する防災対策や安全活動を推進するとともに、コールセンターや物流拠点においては、分散化を行うことでリスクの回避を行っております。

　しかしながら、想定以上の大規模災害等よりファーマフーズグループの制御不能な事態が発生した場合には、受注処理及び商品出荷業務並びに営業・開発活動に影響を与える可能性があります。また、貴重な人的資源に重大な影響を与え、ファーマフーズグループの今後の事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

⑨　感染拡大によるリスクについて

　ファーマフーズグループでは、感染症予防対策に対して、政府や都道府県等関係機関の指針に沿った感染拡大防止策の徹底をはじめとして、従業員に対する安全衛生に関する意識・知識向上のための注意喚起、WEB会議や時差出勤、在宅勤務等の実施による感染抑制策を講じており、現時点における事業展開及び経営成績への影響は生じておりません。

　しかしながら、世界的規模での感染症が特に国内において爆発的に流行した場合には、ファーマフーズグループの事業活動に係る生産体制、物流体制、又は営業活動に支障が生じ、大きな損失が発生し、ファーマフーズグループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、貴重な人的資源に重大な影響を与え、ファーマフーズグループの今後の事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(８) 個人情報保護について

　ファーマフーズグループは、BtoC事業を行う上で、顧客情報を取得し保有しております。ファーマフーズグループでは、個人情報保護方針を定め、個人情報の適正管理に努めております。個人情報保護については、法律の遵守だけではなく、情報漏洩による被害防止を行う必要があります。ファーマフーズグループは、「個人情報保護法」に規定する個人情報取扱事業者として、個人情報を厳正かつ慎重に管理しておりますが、万一、外部からの不正アクセス等により個人情報が社外に漏洩した場合、損害賠償請求や社会的な信用失墜により、ファーマフーズグループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(９) 主要な事業活動の前提となる事項について

　ファーマフーズグループは、主要な事業活動の一つであるBtoC事業において、化粧品及び医薬部外品を国内にて製造販売するため、「薬機法」に基づく製造販売業・製造業の許可を必要としております。ファーマフーズグループの該当事業会社各社ではその許可を取得しており、法令の定めに基づき５年毎の更新その他必要な手続きを行っております。ファーマフーズグループでは、「薬機法」及び関連法規制の遵守を徹底しておりますが、「薬機法」第74条の２（承認の取消し等）等に抵触し、業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられ、又は化粧品事業及び医薬部外品事業の製造・販売に関する厚生労働省からの許可を取り消された場合、あるいは、これらの法規制が変更された場合、また予測していない法規制等が新たに設けられた場合には、ファーマフーズグループの事業活動が制限され、ファーマフーズグループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

（BtoC事業に係る主要な許可の取得状況等）

 

 

(10)食品衛生法や農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（JAS法）等の規制について

　ファーマフーズグループは、現在、機能性食品素材の開発・販売を主力に事業展開を進めており、その製造や販売にあたっては、前項に掲げるものの他、JAS法等の規制を受けております。ファーマフーズグループでは、ファーマフーズグループ及び外部委託生産会社等により、それら法令に従った取り扱いがなされるよう所轄の保健所等に対する届出、各種許可事項の申請や許可の取得ならびに製品に関する表示の確認等を実施しておりますが、食品衛生法に違反した場合には、営業許可の取り消しや営業許可の更新が認められないなど、ファーマフーズグループ事業に支障が生じる可能性があります。ファーマフーズグループでは、かかる事態を回避すべく、ファーマフーズグループ及び外部委託生産会社等について衛生管理面の検査の実施や各種届出・許可の確認等を行っておりますが、法令の改正等に対応するため新たな費用が発生した場合や、不測の事態が発生した場合にファーマフーズグループの対応ができない場合、また、その対応が遅れた場合等には、計画通りの販売活動ができず、ファーマフーズグループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(11)資金調達に関する事項

　ファーマフーズグループは、主に金融機関より設備資金ならびに運転資金の借入を実施しております。金融市場の動向には十分留意しておりますが、全般的な市況及び景気の後退、金融収縮、ファーマフーズグループの信用力の低下等の要因により、ファーマフーズグループが望む条件で適時に資金調達できない可能性もあります。その結果、計画通りの広告投資や研究開発投資ができず、ファーマフーズグループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、将来増資などのエクイティ・ファイナンスを実施した場合には、ファーマフーズの発行済株式数が増加することにより１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

 

(12)重要な訴訟等の発生によるリスクについて

　ファーマフーズグループが事業活動を進めていく中で、取引先や第三者との間で様々な訴訟に発展することが想定されます。それらの訴訟において、ファーマフーズグループの主張又は予測と相違する結果となった場合には、その請求内容等によっては、想定外の損失が生じる等により、ファーマフーズグループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(13)固定資産の減損について

　ファーマフーズグループが保有している固定資産について、著しい時価の下落・収益性の低下等に伴い資産価値が低下した場合は、減損が生じる等により、ファーマフーズグループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(14)知的財産権に関する事項

①　特許の取得状況等に関する事項

　ファーマフーズグループでは、研究開発により得られた成果(発明)を開発部門にて取りまとめ、戦略的な特許出願を行っております。その結果、2024年７月31日現在ファーマフーズグループ全体で125件(国内登録36件、海外登録23件、出願中66件)の特許を出願・登録し、今後、一層、知的財産権の確保のため、新規出願並びに出願済特許の登録の増加を図っていく方針であります。しかしながら、ファーマフーズグループが出願した全ての特許が登録されるとは限らず、また、期間満了などにより消滅した場合には、他社製品に対する競争力が低下することで、ファーマフーズグループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。

　また、特許が成立した場合でも、ファーマフーズグループの技術を超える技術が他社によって開発され、ファーマフーズグループの特許が競争力を失う可能性があることや、競合他社によりファーマフーズグループ特許が侵害されるなどの不測の事態が発生した場合には、他社製品に対する競争力を維持することができず、ファーマフーズグループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

②　他社の知的財産権等の侵害について

　ファーマフーズグループと同様の事業展開を実施している他社も多数の特許権及び商標権等の知的財産権を有しております。ファーマフーズグループでは、ファーマフーズグループが他社の知的財産権に抵触することがないように、社内での調査や弁理士事務所等を通じた調査・確認を適宜実施し、事業展開並びに特許戦略の決定判断をしておりますが、ファーマフーズグループは多岐にわたる研究開発活動や事業展開を推進していることから、知的財産権に関して訴訟・クレームが発生しないという保証はありません。

　現在、ファーマフーズグループ事業に関して知的財産権についての第三者との間での訴訟やクレームの発生の認識はしておりません。しかしながら、研究開発を主力とした事業を展開するファーマフーズグループにおいて、知的財産権の侵害等に関して全ての問題発生を回避することは困難であり、かかる問題が発生した場合には、他社への損害賠償金やロイヤリティの支払い、差止請求などによりにファーマフーズグループの事業展開に支障がでる可能性があり、その結果、ファーマフーズグループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(15)コンプライアンスに関するリスクについて

　ファーマフーズグループは、さまざまな事業分野において、法令、規則等の適用を受けて事業活動を行っております。ファーマフーズグループにおいては、取締役及び従業員が、国内外の法令、慣習その他全ての社会的規範を遵守することを定めるとともに、コンプライアンス委員会を定期的に開催し、全社員にコンプライアンス教育を実施するなど、グループ全体への徹底を図っております。しかし、それらに違反する行為が発生した場合、監督官庁等からの処分や訴訟の提起等により、ファーマフーズグループの社会的な信用が低下し、ファーマフーズグループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(16)内部統制に係るリスクについて

　ファーマフーズグループは上場企業として、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制に関する要件を満たす必要があり、内部統制システムの構築は、極めて重要であると認識しております。これらの内部統制システムの設計、実施には多くの管理、人材、その他資源が必要になり、内部統制上の重大な欠陥、弱点が認められた場合、システム改善に要する資源投入等により追加的コストが発生する可能性があります。

　ファーマフーズグループは、常に内部統制システムの強化を図るべく検討・見直しを続けておりますが、財務報告に関わる内部統制に欠陥がある場合、または内部統制の逸脱により、適時開示義務を充足できない場合には、投資家及び経営者等の利害関係者の正確な意思決定を妨げる可能性があります。また、欠陥の重大性や原因等の程度に応じて様々な法的責任が課せられ、金融市場における資金調達力が制限される可能性があります。