ＳＴＩフードホールディングス（2932）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

ＳＴＩフードホールディングス(2932)の株価チャート　ＳＴＩフードホールディングス(2932)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】（１）事業の概況ＳＴＩフードホールディングスグループは、ＳＴＩフードホールディングス（株式会社ＳＴＩフードホールディングス）、連結子会社10社および非連結子会社１社で構成され、国内外で調達した水産原料を基盤に、食品の製造・販売および消費者向け販売チャネルを通じた事業を展開しております。 また、原料調達から生産・販売までを一貫体制で運営することにより、中食市場および消費者向け市場へ安定的に価値を提供しております。複数の製造拠点を組み合わせた柔軟な供給体制と、原料段階からのトレーサビリティを含む品質管理の徹底により、安全・安心な商品の提供を継続しております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして「リテール事業」を追加し、２つの報告セグメントとしております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（注記事項）セグメント情報等」をご参照ください。 ＳＴＩフードホールディングスグループ各社の報告セグメントにおける主な事業内容は、以下の通りであります。報告セグメント製品分類主な事業内容会社食品製造販売事業食品主にコンビニエンスストア向け水産惣菜の製造・販売、水産原材料を使った缶詰・レトルト製品等の製造・販売ＳＴＩフードホールディングス㈱ＳＴＩフード㈱ＳＴＩデリカ（注）３㈱ＳＴＩエナック㈱ＳＴＩサンヨー㈱ＳＴＩミヤギ㈱Paw’s GreenSTI AMERICA Inc.STI CHILE S.A.（注）２食材主にコンビニエンスストア向けおにぎり・弁当・パスタ・サラダ等に使用される水産食材を、食材商社等を通じてデイリー惣菜メーカー向けに製造・販売ＳＴＩフードホールディングス㈱ＳＴＩエナック㈱ＳＴＩミヤギSTI AMERICA Inc.STI CHILE S.A.（注）２リテール事業－主に首都圏の百貨店やエキナカを中心にテナントを展開し、漬け魚を中心とした水産総菜及び高級弁当の製造・販売㈱浜信（注）４味の浜藤㈱㈱藤兵衛（注）４（注）１．複数の製品分類に関わっている会社は、それぞれの分類に含めております。２．非連結子会社であります。３．株式会社ＳＴＩデリカは、2026年１月１日付で株式会社ＳＴＩフードを存続会社として吸収合併されております。４．株式会社浜信及び株式会社藤兵衛は、2026年１月１日付で味の浜藤株式会社を存続会社として吸収合併されております。 ＳＴＩフードホールディングスグループの事業の系統図は、次のとおりであります。［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ＳＴＩフードホールディングスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてＳＴＩフードホールディングスグループが判断したものであります。（１）経営方針　ＳＴＩフードホールディングスグループは、「新しい道を切りひらく」を合言葉に、「持続可能な原材料及び製造への取り組み」と「特許を含む新技術による組み立て」をベースに商品の開発、一貫製造及び販売を行っております。　ＳＴＩフードホールディングスグループにおけるミッション（使命）、社是（私たちが最も大切にする価値観）、行動指針（正々堂々と仕事をしていくための４つの指針）は以下のとおりです。(a)　ミッション（使命）ＳＴＩフードホールディングスは、社員の幸せと社会のより豊かな未来のために、国内外の食料資源を大切にし、価値ある食文化創造の責任を果たします。(b)　社是（私たちが最も大切にする価値観）正々堂々(c)　行動指針（正々堂々と仕事をしていくための４つの指針）変革創造　当たり前の徹底と、過去や常識の否定。その両立こそが新しい価値を生みだす。自主自立　仕事を自ら作り出し、仕事によって自分自身を成長させよ。誠心誠意　自分を尽くす。懸命に向き合う。すべてを注ぎ込まないと、何事も成し遂げられない。一致団結　全員の知恵と技術と想いをひとつにする。そして初めて、限界は超えられる。 （２）経営戦略等　食の安全・安心への要請、天然水産資源の維持、安全な養殖水産資源の獲得という社会課題、急速な高齢化及びライフスタイルの多様化などを背景に、ＳＴＩフードホールディングスグループは、以下の施策を講じながら、持続可能なバリューチェーンを創造するとともに、日本の食文化に根差す伝統的なうま味を活かした製品の開発と提供を行うことで、世代を超えた永続企業として、継続的な成長を目指します。(a) 持続可能な原材料及び製造への取り組み(b) フードロス・廃棄の削減(c) 環境に配慮した設備導入(d) 更なる成長のための３温度帯におけるバーティカルインテグレーション（垂直的統合）の深耕(e) 消費者の健康志向に応える新たな商品の開発(f) 手作り料理感が高まる惣菜等の中食開発(g) 高齢者向け惣菜開発(h) 知的財産権の取得(i) M&Aの推進 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　ＳＴＩフードホールディングスグループは、サービスの競争力を維持し、財務活動を含めた全事業の業績を向上させていくことが重要であると認識していることから、重視している経営指標については、売上高経常利益率としております。また、翌事業年度より、営業活動の収益性をより明確に把握するため、売上高営業利益率を重視する指標としてまいります。 （４）経営環境①業界の動向　国内においては、高齢世帯・共働き世帯の増加の一方、世帯人数の減少等が生じ、社会構造変化が進むとともに、そのライフスタイルや価値観が多様化しています。また、新型コロナウイルスの流行を契機として広まった在宅勤務等、新たな生活様式の定着に加え、コンビニエンスストアのビジネスモデルの変化及び食品メーカー等の技術革新を背景に中食市場が急成長し、国内の食市場全体を牽引している状況であります。 ②今後の見通し　ＳＴＩフードホールディングスグループをとりまく環境は、国内における少子高齢化の進行により社会構造変化が進むとともに、ライフスタイルや価値観が多様化している状況に加え、世界においては、東欧や中東における国際紛争や異常気象の影響による天然資源、食料等の不足が深刻化していると考えられます。　このような環境の中、”食”の安全・安心に対する要請はさらに高まるとともに、引き続き中食市場の成長が、食品市場を牽引するものと考えており、ＳＴＩフードホールディングスグループでは、この中食市場における惣菜の中でも特に水産素材へのニーズは高まっていくものと認識しております。一般的に魚を素材とする調理は、その下処理や魚臭、焼成煙、調理器具の後片付けの手間などもあり家庭では敬遠されやすいものでありますが、近年の健康志向等を背景に、ヘルシーで栄養価の高い魚（例えば、DHAやEPAなどの不飽和脂肪酸を多く含む青魚等）はその価値をあらためて見直されております。一方で、市場における魚を素材とする惣菜商品は少ないため、「簡便性」「即食性」「美味しさ」「ヘルシー感」「値ごろ感」を兼ね備えた魚を素材とした惣菜商品への需要は、今後も高まる傾向にあります。　また、足元における急激な為替変動や世界的な物価高騰などの市場環境の変化への柔軟な対応を含め、食品メーカーとして消費者と従業員の安全と安心のために、安定した製造・供給を継続すべく、ＳＴＩフードホールディングスグループ全体で食品メーカーとして社会的に重要な使命の遂行に努めております。 （５）事業上及び財務上の対処すべき課題①新規商品の開発、生産体制の増強、販路の拡大について　今後も継続的な成長を見込むためには、開発・生産・販売それぞれの拡充が重要であると考えております。　中食への更なる取り組みとして市場においてニーズの高い水産素材による惣菜の開発、フードロス・廃棄削減への取り組みとして新技術による鮮度延長や冷凍食品開発への注力、健康志向への取り組みとして余分な添加物を含まない商品開発等、新たな商品の開発を目指しております。また、市場における需要の高まりや多様化するニーズへの対応につきましては、2025年４月１日より味の浜藤株式会社がＳＴＩフードホールディングスグループに加わったことにより、製造機能の補完と取扱商品の拡充が可能となりました。既存工場と併せ、多様な商品需要に安定的に応えるための生産体制強化と生産ライン拡充を推進してまいります。　販路拡大につきましては、既存得意先を通じた顧客ニーズの深耕を図ることによる展開地域・商品の拡大に加え、ＳＴＩフードホールディングスグループの方針と合致する新たなパートナーの探求による国内外における新市場の開拓、さらにはＳＴＩフードホールディングスグループとして直接顧客への販売ができる体制の構築を目指しております。また、北米を中心に海外市場の調査を継続しており、海外市場進出のためのビジネスモデルを構築中であります。 ②人材の確保・育成について　事業部門においては、商品の差別化を図るための独自技術の開発や、これを活かした新商品開発の推進、開発業務層の拡充を図るための開発営業担当など、優秀な人材の確保を図ってまいります。　さらに、コーポレートガバナンス体制の更なる充実のため、ＳＴＩフードホールディングスグループ管理部門の人材強化を図ってまいります。　また、将来にわたる成長力、収益力強化のために、人材育成も不可欠と考えており、社内研修プログラムや福利厚生制度、人事制度などの充実に努めてまいります。 ③安全・安心を追求した品質管理　ＳＴＩフードホールディングスグループは食品メーカーとしての社会的責任を果たすため、品質管理体制をより強化してまいります。具体的には、CO₂を排出しない冷凍機の導入等、環境に配慮した製造設備の改善を継続するとともに、原材料の調達から製造・販売に至るまでの各プロセスにおけるトレーサビリティの更なる充実を図ってまいります。 ④内部管理体制の強化　ＳＴＩフードホールディングスグループは成長段階にあり、業務運営の効率化やリスクマネジメントのための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。このため、リスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、業務改善を推進して効率化を図るとともに、事業等のリスクを適切に把握・対処し、コンプライアンスを重視した経営管理体制に重点をおくことで、経営の公平性や透明性を確保し、内部管理体制の強化に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】（リスク管理体制）　ＳＴＩフードホールディングスグループでは、リスク管理及びコンプライアンスを一体として強力かつ円滑に推進し、もってＳＴＩフードホールディングスグループの企業価値の安定的な拡大を確保することを目的に、「グループリスク管理・コンプライアンス規程」を制定し、リスク管理及びコンプライアンスの主管部署を総務部とし、また、代表取締役社長の下にリスク管理・コンプライアンス委員会（以下、「当該委員会」という。）を設置してリスク管理を推進することとしております。当該委員会は、ＳＴＩフードホールディングス常勤取締役及びＳＴＩフードホールディングスグループ子会社の代表取締役により構成されており、ＳＴＩフードホールディングスグループ運営に関する全社的・総括的なリスク管理の報告及び対応策検討の場として位置づけ、原則年４回開催しております。 （事業等のリスクとして認識している事項）　ＳＴＩフードホールディングスグループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、以下に記載のとおりＳＴＩフードホールディングスグループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、ＳＴＩフードホールディングス株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。　また、以下の記載はＳＴＩフードホールディングスグループ株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点をご留意ください。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在においてＳＴＩフードホールディングスグループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。 Noリスク項目顕在化する可能性、顕在化する時期リスクの内容、顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容当該リスクへの対応策１経済状況・消費動向について当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、経済状況や消費者動向の変化に伴う需要の変化により、常に起こりうるものとして認識しております。ＳＴＩフードホールディングスグループが製品を販売する市場は、国内が大部分を占めており、世代構成やライフスタイルの変化を背景とした時短ニーズの増大や消費形態の多様化などが生み出す新たな需要が見込まれるものの、本格的な人口減少に伴い長期的な総需要の縮小が懸念されます。その他、内外の様々な要因による景気後退及びそれに伴う需要の減少、又は消費動向に影響を及ぼすような不測の事態が発生した場合は、ＳＴＩフードホールディングスグループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。ＳＴＩフードホールディングスグループでは、「美味しさ」の提供はもとより、持続可能な原材料から加工・物流における一貫したバリューチェーンの構築に取り組み、お客様及び社会の課題を解決する新たな価値の創造を目指しております。２事業環境について当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、ＳＴＩフードホールディングスグループの予測を超えた事業環境の変化や商品開発が顧客ニーズ等に合わない場合など、常に起こりうるものとして認識しております。ＳＴＩフードホールディングスグループの予測を超えた事業環境の変化が発生した場合又は商品開発が顧客ニーズ等に合わなかった場合、ＳＴＩフードホールディングスグループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。「食の安全」はもとより、「美味しさ」、「メニュー」、「価格」、「保管方法の容易さ」及び「環境へのやさしさ（フードロスの削減等）」など消費者の多様化するニーズを満足させる必要がありますが、ＳＴＩフードホールディングスグループでは、このような事業環境の中で消費者の多様なニーズを的確に捉え、３温度帯（冷凍、冷蔵、常温）それぞれにおける最終商品等を製造・販売する事業を展開するなど、事業利益を安定的に生み出す体制を構築しております。 Noリスク項目顕在化する可能性、顕在化する時期リスクの内容、顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容当該リスクへの対応策３特定の取引先への依存度が高いことについて当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、ＳＴＩフードホールディングスグループの主な販売先の経営戦略の変化により常に起こりうるものとして認識しております。ＳＴＩフードホールディングスグループの主な販売先は、㈱セブン-イレブン・ジャパンの加盟店及び直営店であり、同社とは2006年２月以来、商品売買取引に関する契約に基づき継続的に取引を行っています。ＳＴＩフードホールディングスグループの連結売上高のうち、セブン-イレブン及びセブン-イレブンが指定する販売先の占める割合は、2023年12月期は87.7%、2024年12月期は89.3%、2025年12月期は81.8%となっております。同社の店舗展開、販売方針並びに価格政策などの経営戦略が変更になった場合、同社店舗への商品納入に関して同業他社との競合が発生するなど、取引関係が変化し、ＳＴＩフードホールディングスグループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。ＳＴＩフードホールディングスグループが㈱セブン-イレブン・ジャパン及びその指定販売先へ販売する食材及び惣菜は特許技術を含む独自の製造技術を駆使して生産されるため、自ずと供給元が限られる商品であり、同社としてもＳＴＩフードホールディングスグループの開発力、供給力に依存する面も大きく、メーカーと小売の関係を超えたパートナーとして同社との取引関係は強固なものとなっております。また、食品の開発、品質の向上などにＳＴＩフードホールディングスグループとして継続的に努めることで、同社との安定的な取引を今後も確保してまいります。４製造部門における人材の確保・機械化・省力化について当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、国内における労働人口減少の進行による採用環境の一段の悪化や、為替変動による外国人人材の減少など、常に起こりうるものとして認識しております。ＳＴＩフードホールディングスグループの食材・食品製造工場は、事業の性質上24時間稼働を原則とした体制を構築しております。この操業を維持するため、人材確保は重要な経営課題であると認識しており、多様な雇用形態を許容しながら人材の確保に努めておりますが、近年の労働力不足により、採用の難易度が高まっております。国内における労働人口減少の進行による採用環境の一段の悪化や、為替変動（円安）による外国人人材の減少等により、ＳＴＩフードホールディングスグループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。ＳＴＩフードホールディングスグループは、積極的な採用活動により、技能実習生・特定技術者の確保を図り、並行して機械化及びAI技術導入による省人化を推進してまいります。５原材料の調達について当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、将来的により一層世界的な規模での水産資源の確保が難しくなるなど、常に起こりうるものとして認識しております。ＳＴＩフードホールディングスグループ製品の主原料である水産素材は、世界的な健康志向の高まりによる魚食の増加及び新興国の人口増加等を背景に需要が高まっており、世界的な規模での水産資源の確保が難しくなり、価格の高騰が起きています。必要な量の確保が困難になることによる販売機会の損失や、仕入価格の高騰による利益率の低下等、ＳＴＩフードホールディングスグループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。ＳＴＩフードホールディングスグループは、主要製品の原材料である、サーモン、サバ等を、直貿の拡大、国内仕入先の分散等により、年間を通じた数量及び価格の安定に取り組んでおります。また、天然魚から養殖魚といったサステナブル原料へのシフトを加速し安定的な供給体制の確立を図ってまいります。６人材の確保・育成・定着、労務環境について当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、少子高齢化の進行と労働人口の減少等により、企業の人材不足感は高水準となっており、常に起こりうるものとして認識しております。ＳＴＩフードホールディングスグループが、競争上の優位性確保、事業環境の変化への対応又は持続的な成長を可能とするためには、マネジメント・商品開発・製造管理・品質保証・営業・経営管理等の様々な分野において優秀な人材を確保し、かつ育成するとともに、その定着を図る必要があります。近年の雇用環境の急激な変化により、優秀な人材の確保及び育成・定着がますます重要性を増しております。かかる人材の確保又は育成・定着ができない場合や優秀な人材を確保することにより、役職者の報酬・賃金水準が上昇する場合には、ＳＴＩフードホールディングスグループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、ＳＴＩフードホールディングスグループが想定するよりも多くの離職が生じ、新たな人材を確保できない場合には、ＳＴＩフードホールディングスグループの競争力や社会的信用が悪化し、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。ＳＴＩフードホールディングスグループでは、多様なスキル及び経験を有する人材を継続的に採用し、適材適所、公平な能力評価及び成長機会の提供等に取り組んでいます。従業員一人ひとりが安心して働くことができ、能力が最大限に発揮され、それを組織としても活かせるような職場環境づくりを実施し、併せて専門性の高い外部人材の採用や登用を推進しております。 Noリスク項目顕在化する可能性、顕在化する時期リスクの内容、顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容当該リスクへの対応策７食の安全性について当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、ＳＴＩフードホールディングスグループは、製造部門における衛生・品質管理を徹底しておりますが、不測の事態による不具合品の発生など、常に起こりうるものとして認識しております。不測の商品クレームなどが発生した場合、商品の回収又は被害者への賠償など想定外の費用の発生によりＳＴＩフードホールディングスグループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。ＳＴＩフードホールディングスグループは、消費者に安全な食品の提供を続けていくことは当然であるとの考えのもと、国内外の自社工場に対する衛生・品質管理を徹底しております。８食品に関する法的規制等について当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、将来の予期しない法令等の改正や新たな行政規制など、常に起こりうるものとして認識しております。将来の予期しない法令等の改正や新たな行政規制などにより事業活動が制限された場合、ＳＴＩフードホールディングスグループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。ＳＴＩフードホールディングスグループは、食品の製造及び販売にあたり、食品衛生法、食品表示法、食品安全基本法、JAS法、製造物責任法等の法的規制を受けております。これらの法令を遵守することは当然であり、ＳＴＩフードホールディングスグループでは子会社各社の関連部門とＳＴＩフードホールディングス開発部・品質保証部並びにリスク管理・コンプライアンス委員会が対応を行っております。法令順守につきましては、万全の態勢であたっており、現在まで重大な法令違反等は発生しておりません。９知的財産権について当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、将来の予期しない第三者による知的財産権の侵害など、常に起こりうるものとして認識しております。ＳＴＩフードホールディングスグループが利用又は提供する技術が、第三者の知的財産権を侵害しているという主張がＳＴＩフードホールディングスグループに対してなされる可能性があります。そのような事態が発生した場合は、訴訟費用や損害賠償金の支払い等の発生により、ＳＴＩフードホールディングスグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。ＳＴＩフードホールディングスグループにとって知的財産権の保護は重要な課題であるとの認識に基づき、特許等知的財産権の出願・登録を積極的に行っております。また、第三者の知的財産権を侵害するリスクを最小限にするため、社内グループにおける知的財産管理の体制及び人員の強化を図り、最善の努力を行っております。10内部管理体制について当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、事業の急速な拡大などにより、常に起こりうるものとして認識しております。事業の急速な拡大などにより、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、ＳＴＩフードホールディングスグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。ＳＴＩフードホールディングスグループは、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築・整備し、運用強化を図っております。11為替レートの変動について当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、急激な為替の変動などの予測が困難であり、発生する時期の特定はできませんが、常に起こりうるものとして認識しております。ＳＴＩフードホールディングスグループは、海外産の原料仕入の比率が高く、為替変動の影響を受ける事業を行っております。為替レートの変動により海外産の原料に対する仕入価格自体が高騰し、販売価格への転嫁が得意先との交渉により遅れる、あるいは転嫁できない場合には、ＳＴＩフードホールディングスの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。ＳＴＩフードホールディングスグループは、輸入原料において為替が発生する場合は、外貨価格決定と同時に速やかに為替予約を行います。当該為替予約は、外貨建債務に対しヘッジ会計の振当処理の要件を満たす同一金額で同一期日の為替予約のみに限定し、全件予約実行前に職務権限規程に基づき決裁を受けております。また、デリバティブ取引管理規程を整備し、本業ではない為替デリバティブ取引等の投機的な取引を行わない旨を明記し、一切実行しておりません。 Noリスク項目顕在化する可能性、顕在化する時期リスクの内容、顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容当該リスクへの対応策12固定資産の減損について当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、使用目的の変更や更新投資などによる資産の遊休化や事業環境の変化に伴う使用価値の低下などの予測が困難であり、発生する時期の特定はできませんが、常に起こりうるものとして認識しております。ＳＴＩフードホールディングスグループは、工場設備等の事業用固定資産やのれん等多くの固定資産を保有しております。競合やその他の理由によって事業収益性が低下し、当該資産が十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、減損会計の適用により減損の認識が必要となり、ＳＴＩフードホールディングスグループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。固定資産の連結貸借対照表計上額につきましては、当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローの見積りに基づく残存価額の回収可能性を定期的に評価しております。13訴訟等の発生について当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難でありますが、常に起こりうるものとして認識しております。ＳＴＩフードホールディングスグループが事業活動を継続するにあたり、多種多様な訴訟のリスクが存在し、内部統制の整備により内部管理体制を確立しても、これらを完全に排除することは困難であり、ＳＴＩフードホールディングスグループを当事者とした訴訟の提起を受ける可能性があります。訴訟を提起された場合、その結果によってはＳＴＩフードホールディングスグループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。より一層の内部統制の整備により、内部管理体制の強化を図ってまいります。14情報セキュリティについて当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難でありますが、常に起こりうるものとして認識しております。ＳＴＩフードホールディングスグループは、事業全般においてコンピューターシステムを活用し情報資産の管理を行うとともに、業務の効率化を図っております。不正アクセス、コンピューターウイルス侵入等による情報漏洩や、自然災害、事故等によりシステムが機能しなくなった場合、ＳＴＩフードホールディングスグループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。グループ情報システム管理基本規程及びグループ情報セキュリティポリシー等を定め、情報セキュリティ対策の強化、バックアップ体制の構築等の危機管理を講じております。15自然災害について当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難でありますが、常に起こりうるものとして認識しております。ＳＴＩフードホールディングスグループは、東北、関東、東海、関西、九州エリアにおいて工場を展開しております。地震や台風など大規模な自然災害の発生により、これらの工場生産設備が甚大な被害を被った場合、設備の損壊や電力、水道、ガス等の供給停止等により、工場の稼働が困難となり、また、物流の遮断やコンピューターネットワークのシステム遮断・障害の発生により、製造や供給が困難に陥ることが考えられ、ＳＴＩフードホールディングスグループの経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。ＳＴＩフードホールディングスグループでは、有事の際の事業継続計画（BCP）を策定しております。また、基幹システムのデータに関しては、そのバックアップデータの遠隔地保管を自動化により構築しております。16M&Aについて当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、魅力的な案件の発現度合いによりますが、常に起こりうるものとして認識しております。ＳＴＩフードホールディングスグループは、企業価値を向上させるために必要な要素を外部から獲得することが事業の成長を加速させる上で有効な手段となる場合や、市場における優位性の確立に資すると判断できる場合には、同業他社の株式の取得や業務提携等の施策を積極的に推進し、企業規模の拡大に取り組んでおります。その際、事前の調査・検討にもかかわらず、M&A実施後の市場環境や競争環境の著しい変化があった場合、当該事業が目論見どおりの収益を上げられない場合、ＳＴＩフードホールディングスグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。M&Aの実施にあたっては、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績、財政状況、技術優位性や市場競争力、ＳＴＩフードホールディングスグループの事業ポートフォリオ並びにM&Aに伴うリスク分析結果等を十分に考慮した上で進めるべく努めております。17大株主について当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難でありますが、現時点において顕在化する可能性は低いものと認識しております。ＳＴＩフードホールディングスの代表取締役である十見裕は、ＳＴＩフードホールディングスの大株主であり、自身の資産管理会社である㈱十見の所有株式数を含めると本書提出日現在で発行済株式総数（自己株式を除く。）の46.07％を所有しております。今後、何らかの事情により、大株主である同氏の株式の多くが減少した場合には、ＳＴＩフードホールディングス株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。同氏は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。ＳＴＩフードホールディングスといたしましても、同氏は安定株主であると認識しております。18感染症について当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難でありますが、常に起こりうるものとして認識しております。ＳＴＩフードホールディングスグループへの影響は、販売に関しては、商品の販売低迷、購買及び生産、物流に関しては、原材料の調達等に関わる市場動向の影響を受けて原材料価格高騰による原価上昇、生産活動の停滞及び商品供給の遅延等が想定されます。また、従業員の感染者発生や感染症の蔓延により、企業活動の停滞等が現在想定している以上に長期化した場合には、ＳＴＩフードホールディングスグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。ＳＴＩフードホールディングスグループでは、社員とその家族の安全確保、感染拡大防止を最優先に取り組んでおります。また、事業への影響を最小限に抑えるべく、情報収集に努め必要な対応を迅速に行っております。