SREホールディングス（2980）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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SREホールディングス(2980)の株価チャート　SREホールディングス(2980)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

SREホールディングスグループは、SREホールディングスと連結子会社10社（SRE AI Partners株式会社、DORIRU株式会社、株式会社メディックス、その他７社）により構成されております。また、ソニーグループ株式会社はその他の関係会社であります。

SREホールディングスグループは、「テクノロジーを用いて暮らしと医療をアップデートする」を今年度のスローガンに、少子高齢化という大きな社会課題を解決する、唯一無二のライフテックカンパニーとしてのポジション確立を目指しております。「AIクラウド＆コンサルティング(AICC)」事業では、リアルビジネスのAIテクノロジー実装を通じ、蓄積した知見やデータを商品開発に活用しており、そこで実務有用性を磨き上げたプロダクト・DXソリューションをヘルスケア・IT・不動産領域のお客様に提供しております。また、リアル事業である「ライフ＆プロパティソリューション(L&P)」事業では、お客様への確かな価値提供とテクノロジーの積極活用の両立を目指すアセットマネジメント事業、仲介コンサルティング事業、デベロップメント事業を展開しております。

 

 

 

　実業（リアルビジネス）である不動産や金融、IT/ヘルスケア事業を自ら手掛け、業務上の非効率や課題に直面することで、機械学習等の高度なテクノロジーの活用の可能性を見出し、SREホールディングスグループの内部オペレーションにそのテクノロジーを取り込み、競争力・効率性の改善を図っております。同時に、リアルビジネスにおけるテック化により効果が検証された業務推進・効率化ツールは、SREホールディングス自身がユーザーとして使い勝手をフィードバックすることで実務有用性を磨き込み、同業他社のお客様に提供しております。加えて、こうした実績から様々な企業との提携が進み、ソリューション共同開発に取り組んでおります。

　実業（リアルビジネス）を手掛けることが、実務有用性の高いAIソリューション・クラウドツールの顧客への提供に密接かつ効果的に機能しており、この「リアルビジネスを内包したテックプロバイダー」という独自の顧客提供価値の追求が、様々な業界のDXや事業拡大に貢献しております。

 

　SREホールディングスグループが手掛けるAICC事業の業務環境をみれば、少子高齢化が急速に進行する中、健康寿命の延伸がますます重視されるようになり、保険診療に加えて予防医療への関心が増しております。また、生産年齢人口の減少が見込まれること等から、専門人材不足などの課題が深刻化している一方で、AI技術の進化は日進月歩で進んでおります。そのため、省人化や利益拡大を見据えた取り組みをテクノロジーの活用を通じて進める業界横断的なAX（AIトランスフォーメーション）/DX気運の高止まりが随所にみられ、実務有用性の高いAX/DXソリューションを提供するSREホールディングス事業においても追い風となっております。L&P事業の業務環境をみれば、様々なアセット種別に対する投資ニーズの高まりが引き続き見られます。

 

　このような業務環境の下、SREホールディングスグループはAICCセグメントにおいて、ヘルスケアや金融、IT領域において事業成長を着実に進捗させ、その他産業に向けても自社の持つAIモジュールを活かしたDXソリューションを提供してまいります。

 

 

 

SREホールディングスグループのセグメント別の事業内容は、次のとおりであります。

 

(1）AIクラウド＆コンサルティングセグメント（AICC）

　SREホールディングスグループは、我が国が直面する少子高齢化という社会課題への対応を大きな事業機会と捉えた「ライフテックカンパニー」として、AIクラウド＆コンサルティングセグメントにおいて、ソリューション対象領域に応じて大きく２つの事業を展開しております。

　ライフ＆ヘルスケアソリューション（LH）では、ヘルスケア/IT/金融領域を主な対象に、業務支援型クラウドツールやDXソリューションを提供しております。プロップテックソリューション（PT）では、不動産領域を主な対象に、業務支援型クラウドツールやDXソリューションを提供しております。いずれもクラウドチームが自社プロダクトの企画～開発・運用を内製対応するとともに、コンサルティングチームがクライアント実装や共同開発案件を通じて新たなソリューション創出に取り組み、相互のシナジーにより顧客提供価値向上や効率的なビジネス開発を推進し、安定性と収益性に優れたストック収益を積み上げております。

　当該セグメントでは、ストック収入の中長期的な成長に向け、プロダクト開発等の投資を加速させております。また、「リアルビジネスを内包したテックプロバイダー」というSREホールディングス独自の強みに加え、ライフテックを軸としたドメインの横展開を実現してきたSREホールディングスのビジョンに共鳴する優秀な人材が参画しています。加えて、こうしたオーガニックな組織増強に加えて、「ライフテックカンパニー」という共感を得やすいSREホールディングスビジョン、社内M&Aチームよる優良案件情報の早期入手、DX化・AI実装/AX（AIトランスフォーメーション）によるバリューアップ能力などから、複数の企業よりM&A案件が持ち込まれており、成長に資する企業をSREホールディングスグループに取り込んでおります。これらの内外の成長機会も基盤として、既存の金融・IT・ヘルスケア領域に加え、新たな分野でもリアルとテクノロジーをかけ合わせ、事業拡大を進めております。

 

 

(2）ライフ＆プロパティソリューションセグメント（L&P）

　SREホールディングステクノロジーを活用したアセットマネジメントや売買仲介コンサルティングを提供するとともに、スマートプロパティとして、IoT技術やESG対応を施したマンション/オフィス/ショッピングセンター/ホテル/シニア関連施設等の開発・投資及び投資家向けの販売を計画に沿って実施しております。また、アセットマネジメント事業の拡大に向けて、SREホールディングスにおいて開発した物件のファンドに対する継続的な売却及び市場からの外部調達を行い、棚卸資産を過剰に保有することなく収益性に優れたリカーリングフィーを積み上げる積層型ビジネスモデルへの転換を進めております。SREホールディングスグループは、これらの事業においてテクノロジーを活用したDX化を推進するとともに、その中で生まれた気づきを幅広いお客様に提供するAIソリューションに反映しております。

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

 

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

SREホールディングスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてSREホールディングスグループが判断したものであります。

(1）経営の基本方針

　SREホールディングスグループは「今の先鋭が10年後の当たり前を造る A DECADE AHEAD」をミッションに掲げ、我が国が直面する少子高齢化という社会課題への対応を大きな事業機会と捉えた「ライフテックカンパニー」として、AIクラウド＆コンサルティングセグメントにおいて不動産/金融/IT/ヘルスケアを主な対象領域に、実務有用性の高いAI/ITソリューションを創出・提供しております。具体的には、労働人口減少に伴う働き手不足に対して業務効率化クラウドサービスや省人化ソリューションを展開するとともに、高齢者人口の増加に対して医療機関の経営/業務支援クラウドサービスや遠隔医療/予防医療ソリューションの創出に取り組んでおります。

　業務効率化クラウドサービスやソリューションを提供するうえで、実業（リアルビジネス）である不動産/金融/IT/ヘルスケア事業を手掛けることでお客様・業界のニーズや改善余地を自ら把握し、実務有用性の高いプロダクトづくりに取り組んでおり、「リアルビジネスを内包したテックプロバイダー」という独自の顧客価値の追求を経営の基本方針としております。

 

(2）経営環境・経営戦略

＜AIクラウド＆コンサルティングセグメント＞

　AIクラウド＆コンサルティングセグメントにおいてアプローチしうるマーケットとして、2025年度の金融DX市場３兆9,131億円（株式会社矢野経済研究所2022年７月29日発表『2022 金融機関DX向けソリューション市場の徹底研究』）、同年度のIT/ヘルスケアDX市場約３兆円（デスクトップリサーチを基にSREホールディングス試算）、同年度の不動産DX市場１兆2,461億円（株式会社矢野経済研究所2021年７月28日発表『2021年版 不動産テック市場の実態と展望』）、合計約８兆円の大きな市場をビジネスポテンシャルと捉えております。

　業務効率化クラウドサービスやソリューションを提供するうえで、SREホールディングスグループ自身が実業（リアルビジネス）を内包することで実務有用性の磨き込みを行うとともに、クラウドサービスの提供を通じて顧客から獲得することのできる良質なビッグデータを活用し、事業の強みと堅牢性を高めております。具体的には、オープン化されていない各種データをSREホールディングス固有の学習データとして活用し、不動産価格推定をはじめとする予測/推定AIの精度を高めることで、他社が模倣困難な顧客価値を持続的に向上させています。この強みに支えられSREホールディングスサービスの解約率は低水準に抑えられており、LTV（ライフタイムバリュー）の最大化を図っております。また、投資対効果を意識したセールス・マーケティング施策展開による低水準のCAC（カスタマーアクイジションコスト）を両立させることで、同事業の高い収益性を実現しております。

　翌連結会計年度のAIクラウド＆コンサルティングセグメントを取り巻く市場環境については、業界横断でAI/ITを活用したビジネスモデルの革新が求められる中、SREホールディングス事業にとって良好な状況が続くと想定しております。その中でSREホールディングスグループは、顧客単価および収益性の高いヘルスケア/IT領域へのリソース優先投下により、AIクラウド＆コンサルティングセグメント収益における同領域の構成比を高めることで収益ミックスを改善し、増益を伴った高成長SaaSプレイヤーとして前年度比54％増の高いトップライン成長及び41％増の営業利益成長の両立を目指してまいります。加えて、高収益の同セグメントの飛躍的成長により、全体収益のモデルミックスも良化させ、全社の収益性向上を進めてまいります。

　また、リアルビジネスを内包することで実務有用性の高いDXソリューションを創出・提供するユニークなビジネスモデルが優秀な人材を惹きつけ、ケイパビリティが増強されることで事業の成長・拡大が加速するエコシステムを実現しており、このエコシステムを横展開することで隣接領域においても優秀な人材を確保し、中長期的なサステナブルグロースを目指してまいります。

 

＜ライフ＆プロパティソリューションセグメント＞

　ライフ＆プロパティソリューションセグメントにおいては、アセットマネジメント事業を通じたSREホールディングスグループからオフバランスされた不動産私募ファンドの預かり資産早期拡大に注力し、財務リスクを抑えながら安定収益の拡大を進めております。また、マンション/オフィス/ショッピングセンター/ホテル/シニア関連施設等、アセット種別の多様化や、暮らしを豊かにするライフスペースの価値創出に取り組んでおります。同セグメントに係るマーケットとして、不動産私募ファンド市場は、2023年12月末時点で35.0兆円と2022年12月末時点から5.3兆円増加(18％増)となりました（株式会社三井住友トラスト基礎研究所「不動産私募ファンドに関する実態調査　2024年１月　～調査結果～」）。一方で、不動産仲介事業において取扱い件数の多い首都圏の中古マンション市場は、2023年４月～2024年３月における成約件数は36,595件であり、中古物件取引価格の上昇を伴いながら前年度比3.4％増となりました（公益財団法人東日本不動産流通機構「首都圏不動産流通市場の動向（2023年度）」）。スマートプロパティ事業においては、レジデンスのみならずオフィスビルや商業施設、介護施設といった多種多様なアセットに対する投資ニーズの高まりが引き続きみられます。

　翌連結会計年度のライフ＆プロパティソリューションセグメントを取り巻く市場環境については、国内外の金利動向や不動産市場の先行きに不透明感はあるものの、AIクラウド＆コンサルティングセグメントと共同での新規モジュール創出及び積極的な試験導入によりアセットのバリューアップや生産性の持続的向上に取り組むことで、売上水準維持および10%増の営業利益成長を予想しております。また、アセットマネジメント事業におけるAUM70%増を通じてストック収益の拡大を加速させるとともに、多種多様な運用アセットに対するDX化/ESG対応を進めることで、人々の暮らしを豊かにする新しい「ライフ×テクノロジー」の在り方実現を目指してまいります。

 

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　SREホールディングスグループは、「リアルビジネスを内包したテックプロバイダー」であるユニークなライフテックカンパニーとして持続的成長を目指しており、その中でもAIクラウド＆コンサルティングセグメントにおけるストック収入の成長性及び継続安定性を重視しております。そのため、SREホールディングスグループは、連結の売上高及び営業利益に加えて、ARRを重要な経営指標としてモニタリングしております。

 

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

上記(2）の経営戦略等を実行するために、以下のような課題に対処してまいります。

①「リアルビジネスを内包したテックプロバイダー」の付加価値向上と対象領域拡大

　SREホールディングスグループがより多くの顧客企業やパートナー企業から提供価値を認められ、持続的に成長していくためには、実業（リアルビジネス）である不動産/金融/IT/ヘルスケア事業とテクノロジーを提供するAIクラウド＆コンサルティング事業のシナジー追求による継続的な顧客提供価値の向上及びその領域の拡大が重要であると認識しております。SREホールディングスグループは、現場からマネジメントレベルまでアウトプット志向のコラボレーションを推進する仕組みを構築し、経営トップ自らがメッセージ発信等の啓蒙を行い、シナジー追求を徹底するとともに、新規事業企画をハンズオンでリードしてまいります。

 

②優秀な人材の確保及び組織体制の強化

　SREホールディングスグループは、持続的成長の実現に向けて、SREホールディングスグループのミッションに共感し、高い専門性や技術力を有する優秀な人材の確保及び育成が重要であると認識しております。こうした優秀な人材の確保に経営トップ自らがコミットし積極的な採用活動を継続していくとともに、執務環境の整備やモチベーションを向上させる人事諸制度の導入を行うことで、組織体制を強化してまいります。

 

③情報管理体制の強化

　SREホールディングスグループは、提供するサービスに関連して多くの顧客企業の機密情報や個人情報等を保有しており、その重要性について十分に認識しております。これらの情報資産を保護するため、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育・監査の実施のほか、情報セキュリティシステムの強化・整備に努めることで、引き続き情報管理体制の強化を図ってまいります。

 

 

④生成AI等、先進的技術の探索と事業活用

　SREホールディングスグループは、「リアルビジネスを内包したテックプロバイダー」として顧客提供価値を維持/向上し続け、以て持続的成長を実現するためには、先進的なテクノロジーの動向を常に把握し、適切に事業活用することが重要であると認識しております。足許で台頭する生成AI等の先進的な技術及びそれらを取り巻く国際的な制度/方針について、経営トップはじめ経営陣が自ら様々な経路を用いて情報収集するとともに、先進的技術の事業活用におけるオポチュニティとリスクを定型/不定型の経営議論の中で機動的に検討することで、時機を捉えた適切な事業活用を図ってまいります。とくに、クラウドサービスの提供及びリアルビジネスを通じて収集/蓄積できるSREホールディングスグループ固有のビッグデータを生成AIと組み合わせることで、専門的な知識を有し、かつ他社が模倣困難なAIをこれまで以上に短期間で開発可能になるため、SREホールディングスグループにとって大きなビジネス機会になるという認識で、具体的なサービスの検討を行ってまいります。

 

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてSREホールディングスグループが判断したものであります。

 

(1）AI及びIT業界の動向について

AI及びIT業界においては、ITの高度なテクノロジー及びAI技術を応用することで、従来では解決困難であった課題に対するソリューションを提供する企業が増えてきております。SREホールディングスグループでは、利用者にとって有益なサービスを提供するべく顧客へのヒアリングやサポートを行うことにより新規サービスの開発、既存サービスの利用者拡大等に努めておりますが、これら競合他社との競争が激化した場合、SREホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2）技術革新やAI倫理への対応について

AIクラウド＆コンサルティング事業においては、技術革新のスピードが速く、既存の技術及び知識の陳腐化が生じやすくなっております。加えて、AIの分野においては、大量の個人情報や機密情報を収集・分析・利用する過程でのプライバシーの侵害、個人情報の流出や悪用、偏見や差別を反映・増幅する等倫理上の問題発生の可能性が高まっております。SREホールディングスグループでは最先端技術を有する企業とのアライアンス等により絶えず技術及び知識のアップデートを行うよう努めるとともに、サービスの開発提供においてAIを活用する場合、社内で定めたAI倫理規程に則った適正な運用に努めておりますが、技術動向の大幅な変更や代替技術の登場によるSREホールディングス技術及び知識の陳腐化、倫理上の検証の不足でSREホールディングスサービスの競争力が失われることにより、SREホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3）人材の確保について

AIクラウド＆コンサルティング事業においては、高度なテクノロジーやAI技術に関する知識を有する人材の確保が最優先事項であると考えております。

SREホールディングスグループでは、この認識のもと、人材の採用・育成を継続して行っておりますが、人材が十分に確保できない場合や、高い専門性を有するSREホールディングスグループの役職員が社外に流失した場合には、SREホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4）システム障害について

クラウドソリューションにおいては、インターネット上でサービスを安定的に提供するために、サーバリソース等の冗長構成や脆弱性への対応等の対策を行っております。また、SREホールディングスグループでは、サービスが継続的に稼働しているか常時監視しており、障害の発生時には早急に復旧するための体制を整えております。しかし、インフラの障害やシステムエラー、その他インターネットのシステム障害等によりサービスの安定的な提供が行えなくなった場合には、SREホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5）大手不動産ポータルサイトとの競合について

大手不動産ポータルサイトのビジネスモデルは、不動産を購入することを検討しているユーザー向けに、不動産の広告情報を掲載する広告ビジネスであり、不動産取引のプロセス全般に対してサービスを提供しておりません。SREホールディングスグループは、SREホールディングスグループのユニークな立ち位置に安住することなく、様々な新規サービスを提供していく予定ですが、今後、大手不動産ポータルサイトが、SREホールディングスグループのクラウドソリューションのように、不動産取引のプロセス全般に対してサービスの提供を開始した場合には、SREホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6）委託先への依存について

SREホールディングスグループは、少数精鋭による効率的な事業運営を行うため、AIクラウド＆コンサルティング事業の開発及び保守業務の一部について外部への委託を行っております。委託先については細心の注意を払って選定し、業務を委託した業者とは良好な関係を保つよう努めておりますが、委託先を十分確保できなかったり、委託先の倒産、委託先からの個人情報の漏洩等不測の事態が起きた場合には、円滑な事業運営が困難となり、SREホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(7）不動産に係る税制の変更や市場金利の上昇について

SREホールディングスグループがサービスを提供している不動産市場においては、税制面では住宅ローン減税や住宅取得における贈与税の非課税枠等優遇措置が実施されていることに加え、金融緩和政策により住宅ローン金利が低位に抑えられておりますが、それら税制の変更、金融政策の変更による市場金利の上昇等により不動産市況が落ち込んだ場合、SREホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8）業法について

SREホールディングスグループが行っている事業においては、宅地建物取引業法や金融商品取引法等の不動産取引や金融商品取引に関する各種法令を遵守する義務を負っております。

SREホールディングスグループは、これら法令を遵守して業務を行っており、現在まで行政処分や指導を受けたことはなく、また事業継続に支障を来たす要因は発生しておりません。しかし、今後偶発的な事象等により、これら業法違反を犯したとして許認可の取消・更新拒絶や営業停止の処分を受け、社会的信用の低下等によりSREホールディングスグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、今後、関連する法令が新たに制定又は既存の法令が改廃された場合には、SREホールディングスグループの事業の一部が制約を受け、対応のために追加的な費用がかかるなど、SREホールディングスグループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。なお、現在SREホールディングスグループが取得している許認可等は以下のとおりであります。

 

 

 

 

(9）不動産の表示に関する公正競争規約等について

SREホールディングスグループが提供しているサービスにおいては、「不動産の表示に関する公正競争規約」及び「不当景品類及び不当表示防止法」により、広告宣伝活動の制約を受けております。SREホールディングスグループは、効率的な集客のためインターネット上の広告等を積極的に行っており、広告等については事業部門及び法務部門で法令適合性を確認しておりますが、これらの広告が上記制約に違反した場合には、許認可の取消・更新拒絶や営業停止の処分を受け、社会的信用の低下等によりSREホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10）スマートプロパティにおける土地の仕入れについて

SREホールディングスグループが提供しているスマートプロパティにおいては、資産価値、利用価値の高い不動産物件の仕入れが不可欠であります。SREホールディングスグループは、このような仕入れを持続的に行うために、資金調達先の十分な確保、SREホールディングスグループ会社組成のファンドを活用した不動産の証券化、不動産業界におけるネットワークの確保等に努めておりますが、こうした不動産物件の仕入れが十分に行えない場合には、SREホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11）スマートプロパティにおける在庫について

SREホールディングスグループが提供しているスマートプロパティにおいては、不動産市場が悪化した場合には、在庫の不動産を販売できずに滞留在庫になり原価割れで販売する、あるいは評価減を計上しなければならないというリスクがあります。SREホールディングスグループではこのような事態に備え、複数の出口オプションを検討して物件を選定する等リスクの低減を図っておりますが、それでも吸収できないダウンサイドが発生した場合、SREホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12）スマートプロパティにおける契約不適合責任について

SREホールディングスグループが提供しているスマートプロパティにおいては、SREホールディングスグループが購入した不動産に権利、構造、環境等に関する欠陥・契約不適合があった場合、原則として売主に契約不適合責任を追及できますが、必ずしも金銭的な補償を完全に得られるとは限りません。その結果、取得した不動産の修復などの追加費用等が発生する場合があります。

また、SREホールディングスグループにおいては建物建設時に厳格な施工管理を実施しておりますが、SREホールディングスグループが販売した不動産に契約不適合があった場合には、買主より契約解除、損害賠償請求及び追完請求等を受け、修復などの追加費用が発生する場合があり、これらの追加費用等がSREホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13）不動産開発について

SREホールディングスグループが不動産開発等を行う場合、地価や開発コストの高騰、工事の不備等の外的要因により計画の遅延や計画変更を余儀なくされる可能性があります。この場合、SREホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14）個人情報等の情報管理について

SREホールディングスグループの事業遂行過程で、顧客の個人情報や秘密情報を取得する場合があります。情報の取扱いについては、紙ベースの情報は施錠できるキャビネットでの保管を、また、データ情報についてはパスワードを付したうえでアクセス制限のかかったフォルダへ保管することを義務付けており、情報漏えいには細心の注意を払っておりますが、不測の事態によりこれらの情報が外部に漏えいした場合には、SREホールディングスグループの信用低下や損害賠償等の発生により、SREホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15）訴訟の可能性について

SREホールディングスグループが提供する各種クラウドソリューションやアナリティクス＆トランスフォームの利用状況やクオリティ、SREホールディングスグループが管理する物件における管理状況や入退去時の状況、SREホールディングスグループが販売した物件における契約不適合の発生等を原因とするクレーム又は訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては、SREホールディングスグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(16）M&A及び業務提携について

SREホールディングスグループは、同業他社等に対するM&A及び業務提携を実施することにより、SREホールディングスグループの事業を補完・強化するのみならず、非連続的かつ飛躍的な成長が可能であると考えており、M&A及び業務提携を積極的に検討しております。その際、対象企業や事業の財務、税務、法務及びビジネス等について詳細なデューデリジェンスを行う等、意思決定のために必要かつ十分な情報収集、精査、検討をすることにより、可能な限りリスク回避に努めておりますが、M&A及び業務提携後において、SREホールディングスグループが認識していない問題が明らかとなった場合や、市場環境や競合状況の変化及び何らかの事由により事業展開が計画どおりに進まない場合、対象企業の株式価値や譲り受けた事業資産の減損処理を行う必要を及ぼす等、SREホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(17）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

SREホールディングスグループでは、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、役員及び従業員に対して新株予約権を付与しております。当連結会計年度末現在における新株予約権による潜在株式数は457,395株であり、発行済株式総数16,194,895株の2.82％に相当いたします。権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、将来的にSREホールディングス株式の株式価値の希薄化や株式売買需給への影響をもたらし、SREホールディングスの株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

 

(18）ソニーグループ各社との関係について

SREホールディングスグループは、不動産、金融、IT、ヘルスケアの各領域をリアルビジネス（実業）として内包することで、実務有用性の高いDX支援を顧客に提供できるAI SaaSプロバイダーであり、ソニーグループ各社との事業における競合は生じておりません。ただし、将来的にソニーグループ各社の経営方針に変更が生じた場合等には、ソニーグループ各社との事業の競合により、SREホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(19）経営上の重要な契約等

　SREホールディングスグループの経営上の重要な契約等は、「第２　事業の状況　５　経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。これらの契約が、事業環境の変化、契約の相手方の方針の変更その他、不測の理由で終了したり、契約の履行に支障が生じたりした場合には、SREホールディングスグループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。