SREホールディングス（2980）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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SREホールディングス(2980)の株価チャート　SREホールディングス(2980)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】SREホールディングスグループは、SREホールディングスと連結子会社15社（SRE AI Partners株式会社、株式会社メディックス、その他13社）により構成されております。また、ソニーグループ株式会社はその他の関係会社であります。SREホールディングスグループは「テクノロジーを用いて暮らしと医療をアップデートする」を掲げ、ライフテックカンパニーとして、AIクラウド＆コンサルティング（AICC）事業およびライフ＆プロパティソリューション（L&P）事業の二つを軸に事業を展開しております。SREホールディングスグループの特徴は、「実業を内包した業界特化型ライフテックカンパニー」として、ソニーグループの知見とリアル実業を融合し、不動産・ヘルスケア・金融領域において「AI×実務支援（BPO・コンサル）」の一気通貫モデルを展開している点にあります。 1. 事業モデルの概要　SREホールディングスグループの二つの事業セグメントは密接に関係しており、その繋がりこそがSREホールディングスの特徴および強みとなっております。　まず、ライフ＆プロパティソリューション（L&P）領域では、不動産の仲介・コンサルティング業務を通じて広範な物件データや人的ネットワーク、市場ノウハウを蓄積するとともに、ソニーグループなどの有力アライアンス先が有する顧客ネットワークと連携し、シニアレジデンスなどのヘルスケア施設を含めた様々な物件の企画・開発を行います。こうして取得・開発した物件は、マーケティングやアライアンスを活用し稼働率の最大化を図り物件価値を十分に向上させた上で、子会社が運用する不動産ファンド（オフバランスビークル）へ売却し、売却後も運用報酬によるリカーリング収益へと転換することで、安定的かつ持続的な収益の積み上げを実現しております。　次に、AIクラウド＆コンサルティング（AICC）では、L&Pのヘルスケアや不動産の現場で日々蓄積されるデータやノウハウ・専門家の判断ロジックを体系化し、AIクラウドソリューションまたはBPaaSソリューションとして具現化していきます。当初は不動産領域で確立したこのモデルを、ヘルスケアなどの各専門領域へと派生・深化させ、幅広い業界特化型ツールを展開しております。こうして開発された業界特化型ソリューションは外販によって新たな収益源になるとともに、自社の実業にも還元されることで現場の生産性向上を促進します。「実業の現場知見をAIに昇華し、強化されたAIを現場に戻す」という循環を通じて、二つの事業が互いの競争力を高め合う独自の事業モデルを構築しております。 2. 社会課題への対応　少子高齢化を背景に、労働力不足と医療・相続ニーズの拡大が進行しております。SREホールディングスグループは、不動産で磨いた「リアル×テクノロジー」をヘルスケア・金融などの社会インフラ領域へ展開し、社会課題の解決を成長機会へと転換しております。具体的には以下の課題に取り組んでおります。・高齢層の増加（医療・介護・相続ニーズの拡大）への対応：ヘルスケア・介護現場のDXとオペレーション支援、健康寿命ニーズに応じた医療機関の運営支援・生産年齢人口の急減（深刻な人手不足）への対応：相続・承継・採用支援へのテクノロジー活用による業務効率化、ならびにAI＋BPaaSによる業務自動化 3. BPaaSアーキテクチャと競争優位性　SREホールディングスグループは、単なるITツールの提供にとどまらない「実業×AI」の自社一気通貫モデルにより、模倣困難なBPaaSを実現しております。ヘルスケア・金融・不動産といったSREホールディングスの対象領域は、法規制や商慣習が複雑であり、汎用的な生成AIでは業務プロセスの抜本的な変革対応が難しい領域です。SREホールディングスグループは実業を自ら運営することで現場の判断ロジックや業務フローを深く理解し、それらを直接AIに還元できる優位性を有しており、AIモデルが利用されるほど精度が高まる再現性の高い成長構造を構築しております。 SREホールディングスのBPaaSアーキテクチャは以下の5層で構成されます。レイヤー内容区分Layer 1BPaaSオペレーション（ヘルスケアBPO・不動産業務プロセスをAI＋人力で受託、成果物を納品）自社提供Layer 2AIクラウド（不動産AI査定・ヘルスケア業務管理ツールを内部活用＆外部販売）自社開発Layer 3AIエージェント／自動化エンジン（AIを業務ステップに組み込み業務フローを自動化）共通基盤Layer 4業界特化AI（自社一次データでGemini・ChatGPT・Claudeを自社用にチューニング）AI基盤Layer 5クラウドインフラ（AWS/Azure/GCP等を利用、SREホールディングスは投資せずコスト管理のみ）外部調達 4. セグメントの概要（1）AIクラウド＆コンサルティングセグメント　AIクラウド＆コンサルティングセグメント（AICC）は、業界特化型AIと実業オペレーションから得られるデータを循環させるSREホールディングス独自のビジネスモデルを中核領域とし、SREホールディングスグループの中期的な成長を牽引しております。同セグメントは以下の2つのサブセグメントで構成されます。 ① ライフ＆ヘルスケアソリューション（LH）　医療・介護・ヘルスケア領域の事業会社・施設を対象に、現場オペレーションに基づく業務データや請求関連データを活用した業界特化型AIクラウドサービスおよびBPaaSソリューションを提供しております。ヘルスケア領域を中心に事業会社のグループ化や関連業務の取得を進めた結果、実務に根差したデータ基盤が一段と強化されており、AI学習に必要なデータの質と量が向上しております。ソニーフィナンシャルグループ株式会社とのシニアレジデンス等を対象とした取り組みを通じ、医療・介護双方の拠点における運営データを取得する体制も整備されております。 ② プロップテックソリューション（PT）　不動産業務に特化したAIクラウドサービスを提供しております。主要プロダクトであるAI査定CLOUDをはじめ、査定・各種手続きなど不動産業務特有の煩雑なプロセスに対し、現場での判断ロジックを学習したAIが有効に機能し、ストック収益が着実に積み上がっております。単一機能の提供にとどまらず、業務全体の再設計や運用高度化を支援するAX/DXパートナーとしての位置付けを一段と強化するとともに、BPaaSへの展開を進めております。 （2）ライフ＆プロパティソリューションセグメント　ライフ＆プロパティソリューションセグメント（L&P）は、AIを活用した不動産仲介サービス、賃料および価値向上を狙う物件選定、ファンド運用を組み合わせた事業展開により、安定的かつ継続的な収益成長を実現しております。同セグメントは以下の2つのサブセグメントで構成されます。 ① 不動産開発（デベロップメント）　独自のソーシング・ネットワークを活用した不動産の企画・開発・売却を行っております。マンション・オフィス・ショッピングセンター・ホテル・シニアレジデンスなどのヘルスケア関連施設を含む多様なアセット種別を対象とし、戦略的リーシングおよび賃料向上施策によるアセットポテンシャルの最大化を進めております。開発・取得した物件はアセットマネジメント子会社が運用する不動産ファンドへ売却し、フロー収益からストック収益への転換を図っております。 ② アセットマネジメント　子会社を通じて不動産ファンドを運用し、取得報酬・期中報酬・売却報酬等のアセットマネジメントフィーをストック収益として積み上げております。2026年3月末時点のAUM（預かり資産額）は1,552億円に到達しており、直近の年平均成長率は約55%と高成長を維持しております。景気変動耐性のあるヘルスケア施設も含むAUMの増大が継続的な安定収益の積み上げにつながり、SREホールディングスの株主還元（増配）の原資として機能しております。 5. ソニーグループとのアライアンス　SREホールディングスの主要株主であるソニーグループ株式会社（持株比率23.1%）との連携は、事業成長の重要な基盤となっております。ソニー生命のライフプランナー（2,000名以上・加入者400万人以上）との情報連携をし、優良物件の発掘・開発から、アセットマネジメントによる継続収益化まで、アライアンスネットワークを活用した高効率な事業モデルを構築しております。 6. 事業系統図SREホールディングスグループの事業系統については以下の通りです。 　SREホールディングスグループは、SREホールディングス（SREホールディングス株式会社）を持株会社とし、AIクラウド＆コンサルティング事業およびライフ＆プロパティソリューション事業を営む子会社・関連会社により構成されております。主要な関係会社の状況については、「第１　企業の概況　５　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】SREホールディングスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてSREホールディングスグループが判断したものであります。(1）経営の基本方針　SREホールディングスグループは「テクノロジーを用いて暮らしと医療をアップデートする」を掲げ、ライフテックカンパニーとして、AIクラウド＆コンサルティング（AICC）事業およびライフ＆プロパティソリューション（L&P）事業の二つを軸に事業を展開しております。　L&P領域では、不動産の仲介・コンサルティング業務を通じて広範な物件データや人的ネットワーク、市場ノウハウを蓄積するとともに、ソニーグループなどの有力アライアンス先が有する顧客ネットワークと連携し、シニアレジデンスなどのヘルスケア施設を含めた様々な物件の企画・開発を行います。こうして取得・開発した物件は、マーケティングやアライアンスを活用して稼働率の最大化を図り物件価値を十分に向上させた上で、子会社が運用する不動産ファンド（オフバランスビークル）へ売却し、売却後も運用報酬によるリカーリング収益へと転換することで、安定的かつ持続的な収益の積み上げを実現しております。　AIクラウド＆コンサルティング事業では、L&Pのヘルスケアや不動産の現場で日々蓄積されるデータやノウハウ・専門家の判断ロジックを体系化し、AIクラウドソリューションまたはBPaaSソリューションとして具現化しております。当初は不動産領域で確立したこのモデルを、ヘルスケアなどの各専門領域へと派生・深化させ、幅広い業界特化型ツールを展開しております。こうして開発された業界特化型ソリューションは外販によって新たな収益源となるとともに、自社の実業にも還元されることで現場の生産性向上を促進します。「実業の現場知見をAIに昇華し、強化されたAIを現場に戻す」という循環を通じて、二つの事業が互いの競争力を高め合う独自の事業モデルを構築しております。 (2）経営環境・経営戦略＜AIクラウド＆コンサルティングセグメント＞　AIクラウド＆コンサルティングセグメントにおいては、少子高齢化を背景とした高齢層の増加による医療・介護・相続ニーズの拡大、および生産年齢人口の急減による深刻な人手不足という、我が国が直面する社会課題を大きな事業機会と捉えております。具体的には、ヘルスケア・介護領域における現場DXとオペレーション支援、金融・相続・承継・採用支援領域における業務効率化、ならびにAI＋BPaaSを活用した業務自動化をソリューションとして提供することで、リアル×テクノロジーによる社会課題の解決を成長機会へと転換してまいります。当期においては、ヘルスケア・金融・不動産といった領域で業界特化型AIの導入が進展し、新規顧客の獲得や業務効率化を通じて収益性の改善が進みました。ヘルスケア・金融・不動産といったSREホールディングスの対象領域は、法規制や商慣習が複雑であり、汎用的な生成AIでは業務プロセスの抜本的な変革対応が難しい領域です。SREホールディングスグループは実業を自ら運営することで現場の判断ロジックや業務フローを深く理解し、それらを直接AIに還元できる優位性を有しており、AIモデルが利用されるほど精度が高まる再現性の高い成長構造を構築しております。この強みに支えられSREホールディングスサービスの解約率は低水準に抑えられており、LTV（ライフタイムバリュー）の最大化を図っております。翌連結会計年度のAIクラウド＆コンサルティングセグメントを取り巻く市場環境については、生成AIの急速な進化を背景に業務プロセスを根本から見直すAX/DX需要が引き続き拡大しており、業界特有の法規制や商慣習への対応が求められる領域においては業界特化型ソリューションへのニーズが一段と高まっております。この環境のもと、SREホールディングスグループは、業界特化型AIとBPaaSソリューションの展開を加速させ、翌期売上高27.2％増・営業利益25.1％増の成長を目指してまいります。加えて、実業を担う部門への有償ソリューション提供により厳格なフィードバックサイクルを維持することで、参入障壁の高さとスイッチングコストの上昇を同時に進め、成長モデルの再現性を強固なものとしてまいります。 ＜ライフ＆プロパティソリューションセグメント＞ライフ＆プロパティソリューションセグメントにおいては、アセットマネジメント事業を通じた不動産私募ファンドの預かり資産拡大に注力し、財務リスクを抑えながら安定収益の拡大を進めております。また、マンション・オフィス・ショッピングセンター・ホテル・シニア関連施設等、アセット種別の多様化や暮らしを豊かにするライフスペースの価値創出に取り組んでおります。同セグメントに係るマーケットとして、不動産私募ファンド市場は2025年12月末時点で47.1兆円と2024年12月末時点から6.3兆円増加（15％増）となりました。翌連結会計年度のライフ＆プロパティソリューションセグメントを取り巻く市場環境については、国内外の金利動向や不動産市場の先行きに不透明感はあるものの、少子高齢化を背景としたヘルスケア関連アセットへの投資需要は引き続き高い水準で推移すると見込まれます。AIクラウド＆コンサルティングセグメントと連携した新規モジュール創出および積極的な試験導入によりアセットのバリューアップと生産性の持続的向上に取り組むとともに、アセットマネジメント事業におけるAUM拡大を通じてストック収益の拡大を加速させてまいります。なお、中東情勢を起因とする資材調達コストの上昇や開発物件の竣工遅延リスクについては、引き続き注視しながら適切なリスク管理を行ってまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　SREホールディングスグループは、ライフテックカンパニーとして持続的成長を目指しており、その中でもAIクラウド＆コンサルティングセグメントにおけるストック収入の成長性および継続安定性を重視しております。SREホールディングスグループは、連結の売上高および営業利益を基本的な経営指標としてモニタリングするとともに、当期よりARRの開示を終了し、課金契約社数・ARPU・AIクラウド＆コンサルティングセグメント利益率を代替指標として採用しております。これは、事業がBPaaSへと拡張したことにより、SaaS指標であるARRのみではSREホールディングス事業全体の業績を適切に表せないと判断したためであり、今後はこれらの指標を通じてSREホールディングスグループの成長性と収益性をご確認いただけます。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記(2）の経営戦略等を実行するために、以下のような課題に対処してまいります。 ① 実業×AIの成長エコサイクルの深化と対象領域の拡大　SREホールディングスグループがより多くの顧客企業やパートナー企業から提供価値を認められ、持続的に成長していくためには、実業（リアルビジネス）とAIクラウド＆コンサルティング事業のシナジーを一層深化させ、業界特化型AIとBPaaSソリューションの対象領域を継続的に拡大することが重要であると認識しております。現場からマネジメントレベルまでアウトプット志向のコラボレーションを推進する仕組みを構築し、経営トップ自らがメッセージ発信等の啓蒙を行うことで、このサイクルの加速を図ってまいります。 ② BPaaSソリューションの事業化推進　SREホールディングスグループは、不動産・ヘルスケア・金融領域における業務プロセスの抜本的変革を支援するBPaaSソリューションの事業化を、翌連結会計年度における重点投資テーマとして位置づけております。業界固有の業務フローとSREホールディングスのAI技術・実業ノウハウを組み合わせた高付加価値サービスの展開により、来期以降の非連続な成長の実現を目指してまいります。なお、この先行投資により翌連結会計年度は一時的に営業利益率の伸びが鈍化する見込みですが、その後の成長軌道への回帰を確実なものとするための意図的な投資期と位置づけております。 ③ 優秀な人材の確保及び組織体制の強化　SREホールディングスグループは、持続的成長の実現に向けて、SREホールディングスグループのミッションに共感し、高い専門性や技術力を有する優秀な人材の確保及び育成が重要であると認識しております。経営トップ自らが積極的な採用活動にコミットするとともに、執務環境の整備やモチベーションを向上させる人事諸制度の導入を行うことで、組織体制を強化してまいります。 ④ 情報管理体制の強化　SREホールディングスグループは、提供するサービスに関連して多くの顧客企業の機密情報や個人情報等を保有しており、その重要性について十分に認識しております。これらの情報資産を保護するため、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育・監査の実施のほか、情報セキュリティシステムの強化・整備に努めることで、引き続き情報管理体制の強化を図ってまいります ⑤ 生成AI等、先進的技術の探索と事業活用　SREホールディングスグループは、顧客提供価値を維持・向上し持続的成長を実現するために、先進的なテクノロジーの動向を常に把握し適切に事業活用することが重要であると認識しております。足許で急速に進化する生成AI等の先進的技術について、経営トップはじめ経営陣が自ら情報収集するとともに、クラウドサービスの提供および実業を通じて収集・蓄積できるSREホールディングスグループ固有のビッグデータを生成AIと組み合わせることで、専門的知識を有した他社模倣困難なAIの開発を加速させ、大きなビジネス機会の獲得を図ってまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてSREホールディングスグループが判断したものであります。 (1）AI及びIT業界の動向についてAI及びIT業界においては、ITの高度なテクノロジー及びAI技術を応用することで、従来では解決困難であった課題に対するソリューションを提供する企業が増えてきております。SREホールディングスグループでは、利用者にとって有益なサービスを提供するべく顧客へのヒアリングやサポートを行うことにより新規サービスの開発、既存サービスの利用者拡大等に努めておりますが、これら競合他社との競争が激化した場合、SREホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）技術革新やAI倫理への対応についてAIクラウド＆コンサルティング事業においては、技術革新のスピードが速く、既存の技術及び知識の陳腐化が生じやすくなっております。加えて、AIの分野においては、大量の個人情報や機密情報を収集・分析・利用する過程でのプライバシーの侵害、個人情報の流出や悪用、偏見や差別を反映・増幅する等倫理上の問題発生の可能性が高まっております。SREホールディングスグループでは最先端技術を有する企業とのアライアンス等により絶えず技術及び知識のアップデートを行うよう努めるとともに、サービスの開発提供においてAIを活用する場合、社内で定めたAI倫理規程に則った適正な運用に努めておりますが、技術動向の大幅な変更や代替技術の登場によるSREホールディングス技術及び知識の陳腐化、倫理上の検証の不足でSREホールディングスサービスの競争力が失われることにより、SREホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）人材の確保についてAIクラウド＆コンサルティング事業においては、高度なテクノロジーやAI技術に関する知識を有する人材の確保が最優先事項であると考えております。SREホールディングスグループでは、この認識のもと、人材の採用・育成を継続して行っておりますが、人材が十分に確保できない場合や、高い専門性を有するSREホールディングスグループの役職員が社外に流失した場合には、SREホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）システム障害についてクラウドソリューションにおいては、インターネット上でサービスを安定的に提供するために、サーバリソース等の冗長構成や脆弱性への対応等の対策を行っております。また、SREホールディングスグループでは、サービスが継続的に稼働しているか常時監視しており、障害の発生時には早急に復旧するための体制を整えております。しかし、インフラの障害やシステムエラー、その他インターネットのシステム障害等によりサービスの安定的な提供が行えなくなった場合には、SREホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）大手不動産ポータルサイトとの競合について大手不動産ポータルサイトのビジネスモデルは、不動産を購入することを検討しているユーザー向けに、不動産の広告情報を掲載する広告ビジネスであり、不動産取引のプロセス全般に対してサービスを提供しておりません。SREホールディングスグループは、SREホールディングスグループのユニークな立ち位置に安住することなく、様々な新規サービスを提供していく予定ですが、今後、大手不動産ポータルサイトが、SREホールディングスグループのクラウドソリューションのように、不動産取引のプロセス全般に対してサービスの提供を開始した場合には、SREホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）委託先への依存についてSREホールディングスグループは、少数精鋭による効率的な事業運営を行うため、AIクラウド＆コンサルティング事業の開発及び保守業務の一部について外部への委託を行っております。委託先については細心の注意を払って選定し、業務を委託した業者とは良好な関係を保つよう努めておりますが、委託先を十分確保できない、委託先の倒産、委託先からの個人情報の漏洩等不測の事態が起きた場合には、円滑な事業運営が困難となり、SREホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）不動産に係る税制の変更や市場金利の上昇についてSREホールディングスグループがサービスを提供している不動産市場においては、税制面では住宅ローン減税や住宅取得における贈与税の非課税枠等優遇措置が実施されていることに加え、金融緩和政策により住宅ローン金利が低位に抑えられておりますが、それら税制の変更、金融政策の変更による市場金利の上昇等により不動産市況が落ち込んだ場合、SREホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）業法についてSREホールディングスグループが行っている事業においては、宅地建物取引業法や金融商品取引法等の不動産取引や金融商品取引に関する各種法令を遵守する義務を負っております。SREホールディングスグループは、これら法令を遵守して業務を行っており、現在まで行政処分や指導を受けたことはなく、また事業継続に支障を来たす要因は発生しておりません。しかし、今後偶発的な事象等により、これら業法違反を犯したとして許認可の取消・更新拒絶や営業停止の処分を受け、社会的信用の低下等によりSREホールディングスグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、今後、関連する法令が新たに制定又は既存の法令が改廃された場合には、SREホールディングスグループの事業の一部が制約を受け、対応のために追加的な費用がかかるなど、SREホールディングスグループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。なお、現在SREホールディングスグループが取得している許認可等は以下のとおりであります。 許認可等の名称免許証番号有効期限主な許認可取消事由宅地建物取引業者免許国土交通大臣（２）第9297号2028年１月11日・不正な手段により当該登録を受けた場合や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は免許の取消（宅地建物取引業法第66条）。・不正又は著しく不当な行為があった場合は業務停止（宅地建物取引業法第65条）賃貸住宅管理業者登録国土交通大臣（01）第004007号2027年２月28日・賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律上の監督処分事由に該当した場合の業務停止処分及び業務改善命令等金融商品取引業登録関東財務局長（金商）第3179号－・登録拒否要件に該当するとき(金融犯罪の罰金刑執行後５年を経過しない、役員等が制限能力者や破産者等になった、金商業を適格に遂行するに足りる人的構成を有しない等)(金商法第52条第１項第１号)・不正手段で登録を受けたとき（金商法第52条第１項第６号)・金融商品取引業に関し、不正又は著しく不当な行為をした場合で、情状が特に重いとき(金商法第52条第１項第10号)銀行代理業許可関東財務局長（銀代）第418号－・銀行法上の許可取消事由への該当電気通信事業届出A-06-21725－・電気通信事業法上の処分事由に該当した場合の業務改善命令等 (9）不動産の表示に関する公正競争規約等についてSREホールディングスグループが提供しているサービスにおいては、「不動産の表示に関する公正競争規約」及び「不当景品類及び不当表示防止法」により、広告宣伝活動の制約を受けております。SREホールディングスグループは、効率的な集客のためインターネット上の広告等を積極的に行っており、広告等については事業部門及び法務部門で法令適合性を確認しておりますが、これらの広告が上記制約に違反した場合には、許認可の取消・更新拒絶や営業停止の処分を受け、社会的信用の低下等によりSREホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）スマートプロパティにおける土地の仕入れについてSREホールディングスグループが提供しているスマートプロパティにおいては、資産価値、利用価値の高い不動産物件の仕入れが不可欠であります。SREホールディングスグループは、このような仕入れを持続的に行うために、資金調達先の十分な確保、SREホールディングスグループ会社組成のファンドを活用した不動産の証券化、不動産業界におけるネットワークの確保等に努めておりますが、こうした不動産物件の仕入れが十分に行えない場合には、SREホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）スマートプロパティにおける在庫についてSREホールディングスグループが提供しているスマートプロパティにおいては、不動産市場が悪化した場合には、在庫の不動産を販売できずに滞留在庫になり原価割れで販売する、あるいは評価減を計上しなければならないというリスクがあります。SREホールディングスグループではこのような事態に備え、複数の出口オプションを検討して物件を選定する等リスクの低減を図っておりますが、それでも吸収できないダウンサイドが発生した場合、SREホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12）スマートプロパティにおける契約不適合責任についてSREホールディングスグループが提供しているスマートプロパティにおいては、SREホールディングスグループが購入した不動産に権利、構造、環境等に関する欠陥・契約不適合があった場合、原則として売主に契約不適合責任を追及できますが、必ずしも金銭的な補償を完全に得られるとは限りません。その結果、取得した不動産の修復などの追加費用等が発生する場合があります。また、SREホールディングスグループにおいては建物建設時に厳格な施工管理を実施しておりますが、SREホールディングスグループが販売した不動産に契約不適合があった場合には、買主より契約解除、損害賠償請求及び追完請求等を受け、修復などの追加費用が発生する場合があり、これらの追加費用等がSREホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13）不動産開発についてSREホールディングスグループが不動産開発等を行う場合、地価や開発コストの高騰、工事の不備等の外的要因により計画の遅延や計画変更を余儀なくされる可能性があります。この場合、SREホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (14）個人情報等の情報管理についてSREホールディングスグループの事業遂行過程で、顧客の重要な個人情報や重要な秘密情報を取得する場合があります。重要情報の取扱いについては、紙ベースの情報は施錠できるキャビネットでの保管を、また、データ情報についてはパスワードを付したうえでアクセス制限のかかったフォルダへ保管することを義務付けており、情報漏えいには細心の注意を払っておりますが、不測の事態によりこれらの情報が外部に漏えいした場合には、SREホールディングスグループの信用低下や損害賠償等の発生により、SREホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (15）訴訟の可能性についてSREホールディングスグループが提供する各種クラウドソリューションやアナリティクス＆トランスフォームの利用状況やクオリティ、SREホールディングスグループが管理する物件における管理状況や入退去時の状況、SREホールディングスグループが販売した物件における契約不適合の発生等を原因とするクレーム又は訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては、SREホールディングスグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (16）M&A及び業務提携についてSREホールディングスグループは、同業他社等に対するM&A及び業務提携を実施することにより、SREホールディングスグループの事業を補完・強化するのみならず、非連続的かつ飛躍的な成長が可能であると考えており、M&A及び業務提携を積極的に検討しております。その際、対象企業や事業の財務、税務、法務及びビジネス等について詳細なデューデリジェンスを行う等、意思決定のために必要かつ十分な情報収集、精査、検討をすることにより、可能な限りリスク回避に努めておりますが、M&A及び業務提携後において、SREホールディングスグループが認識していない問題が明らかとなった場合や、市場環境や競合状況の変化及び何らかの事由により事業展開が計画どおりに進まない場合、対象企業の株式価値や譲り受けた事業資産の減損処理を行う必要を及ぼす等、SREホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (17）新株予約権の行使による株式価値の希薄化についてSREホールディングスグループでは、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、役員及び従業員に対して新株予約権を付与しております。当連結会計年度末現在における新株予約権による潜在株式数は989,600株であり、発行済株式総数16,251,235株の6.08％に相当いたします。権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、将来的にSREホールディングス株式の株式価値の希薄化や株式売買需給への影響をもたらし、SREホールディングスの株価形成に影響を及ぼす可能性があります。 (18）ソニーグループ各社との関係についてSREホールディングスグループは、不動産、金融、IT、ヘルスケアの各領域をリアルビジネス（実業）として内包することで、実務有用性の高いDX支援を顧客に提供できるAI SaaSプロバイダーであり、ソニーグループ各社との事業における競合は生じておりません。ただし、将来的にソニーグループ各社の経営方針に変更が生じた場合等には、ソニーグループ各社との事業の競合により、SREホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (19）重要な契約等　SREホールディングスグループの重要な契約等は、「第２　事業の状況　５　重要な契約等」に記載のとおりであります。これらの契約が、事業環境の変化、契約の相手方の方針の変更その他、不測の理由で終了したり、契約の履行に支障が生じたりした場合には、SREホールディングスグループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。