神栄グループは、神栄および関係会社９社で構成されており、主に国内および海外において各種商品の卸売および輸出入取引を行うほか、電子関連製品の製造・組立を行っております。
神栄グループの事業における神栄および主な関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表［注記事項］（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(注) １ 上記関係会社は、連結子会社であります。このほか、Shinyei（Thailand）Co., Ltd.は連結子会社でありますが、同社は、2022年９月26日付にて解散し、現在清算中であります。
２ 神栄キャパシタ㈱は、Shinyei Kaisha Electronics(M)SDN.BHD.の親会社であります。
３ 上記のほか関西通商㈱（非連結子会社）があります。当該社については、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。
事業系統図を示すと次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、神栄グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針、経営戦略および目標とする経営指標
神栄グループは、2022年３月期（2021年度）から2024年３月期（2023年度）までの３年間を対象とする中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2023」において、環境変化にも適切に対応し安定的に連結経常利益10億円を創出できる企業・収益体質を構築することを目標に掲げ、すべてのセグメントが収益を拡大しつつバランスの取れた事業ポートフォリオを構築することを目指し、最終年度である2024年３月期（2023年度）の連結経常利益1,250百万円を計画して取組みを進めてまいりました。
連結経常利益については、2023年３月期（2022年度）に1,340百万円を計上し、１年前倒しで計画値に到達したうえ、2024年３月期（2023年度）にはさらに伸長して1,909百万円を計上いたしました。
一方、事業ポートフォリオについては、食品関連・物資関連が大幅に収益が伸長した一方で、電子関連は苦戦し、繊維関連は事業基盤の確立を目指したものの赤字から脱却できず、今後の事業拡大が見込まれる一部事業を除き撤退を決断することとなり、計画していた事業ポートフォリオの構築には至りませんでした。しかしながら、不採算事業の撤退により、新たな中期経営計画のスタートに向けて、今後の企業成長に結び付く、より収益力を強化した事業ポートフォリオへと転換させることにつながりました。
このような取組結果を踏まえ、2025年３月期（2024年度）から2027年３月期（2026年度）までの３年間を対象とする新たな中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2026～創立140周年に向けた新たなアプローチ～」においては、2031年３月期（2030年度）に連結経常利益25億円以上、ROE12％以上維持の達成を目指す中、数値目標（連結）として以下のとおり、経常利益に加え、自己資本比率、ROE、配当性向、有利子負債残高およびPERを掲げ、利益目標のみならず、財務体質強化と収益性や株主還元とのバランス、資本コストや株価を意識した指標といたしました。
（注）期末有利子負債には、割引手形の期末残高を含む。
(2) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
今後の世界経済は、ウクライナや中東における紛争の収束が見通せないなど地政学リスクが高止まりし、インフレ圧力による影響が引き続き懸念される中、わが国経済においても、円安の長期化、原油をはじめとする資源高、人件費増加に加え、物流業界におけるいわゆる「2024年問題」への対応が本格化するなどの各種コストアップ要因により、先行きの見通しは依然不透明感が拭えない状態が続いております。
神栄グループでは、2027年３月期（2026年度）までの３年間を対象とする新たな中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2026～創立140周年に向けた新たなアプローチ～」を策定いたしました。今以上に健全で強靭な企業体質を持った状態で期間終了直後となる2027年５月の創立140周年を迎える準備のための３年間として、プロアクティブな人材の育成を通じて収益基盤・収益体質のさらなる強化を図ることとし、本中期経営計画の３年間累計の連結経常利益55億円以上を目標としております。
セグメント別の取組みとしましては、食品関連においては、強固なサプライチェーンをベースにさらなる業容拡大を図り、成長ドライバーとして神栄グループを力強くけん引してまいります。特に国内冷凍食品事業においては、多様なニーズに対応した商品開発の推進や、調達・販売ルートの拡充を進めることで収益力のさらなる強化を図ります。物資関連においては、日本の優れた技術・製品の輸出により米国産業への貢献をさらに進め、またアゼルバイジャンにおける社会インフラ関連の調査・分析からソリューションの提供により社会課題解決につなげる一方、建築金物・資材分野においては市場の隙間を埋め、収益基盤の維持・拡大に取組みます。電子関連においては、産業・物流・車載用途向けのより付加価値の高い製品の開発・販売へのシフトや、システム・サービス事業の展開を進めるとともに、医薬品物流分野での安定した収益を確保するなど、高収益事業モデルへの転換を成し遂げ、収益力回復と成長に向けた基礎固めを着実に進めます。
また、従来の繊維関連を事業開発関連に再編し、社会課題の解決やサステナブルな社会の実現を目指した新規事業および新たなビジネスモデルの開発をこれまで以上に強力に進めるとともに、アパレル通販事業および日本産食品の海外輸出事業の事業基盤の確立・拡大を図ることで、競争力のある事業ポートフォリオの組成により安定した収益を確保してまいります。
さらに、事業戦略と連動した人材戦略を柱とした人的資本経営やサステナブル経営を引き続き推進するとともに、DXの推進やデジタル技術の活用による生産性改善・業務効率の向上も継続いたします。財務面においては、安定した収益確保や総資産の効率的運用により自己資本比率をさらに向上させつつ、資本コストを上回る収益性を維持してまいります。加えて、利益に応じた株主還元を実施するとともに、株主や投資家の皆さまに神栄グループをよりご理解いただくための情報発信（IR）を進めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に神栄グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
また神栄は「神栄グループリスクマネジメント規則」に基づき、神栄グループの事業の遂行上、想定し得る重要な個別リスクに関し、組織的・体系的に対処することとしております。これらの個別リスクは、神栄グループ横断的に設置する常設の内部統制委員会で適切な管理を行い、リスクの未然防止を図るとともに、管理対象とすべき新たなリスクが生じた場合は、速やかに、当該リスクに対する施策を講じます。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
① 自然災害、感染症および国際情勢などにかかるリスク
神栄グループは国内をはじめとして、中国、東南アジア、米国等の世界各国における事業を展開し、情報ネットワークを構築しており、気候変動により起こる異常気象や自然災害、感染症の流行、一部の地域および国家間における戦争や紛争ならびに緊張状態等の地政学リスクの増大、テロ、疾病、社会的混乱、公的規制の制約等が発生した場合、その地域においては原材料購入、生産加工、製品の販売および物流等に一時的な遅延や停止が生じる可能性があり、神栄グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
神栄グループは国内外で事業を遂行する上で、訴訟やその他の法的手段の当事者となる可能性があり、重要な訴訟等が提起された場合または事業遂行の制限が加えられた場合、神栄グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、神栄は2014年11月に米国で提起された神栄グループを含む日系コンデンサメーカーにおける取引において米国反トラスト法に違反したと主張する複数の訴訟等（集団訴訟を含む）への対応を行ってまいりましたが、米国におけるすべての訴訟について原告との間で和解の合意に達しております。しかしながら、米国外で提起されている訴訟等の動向によっては神栄グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
神栄グループの食品関連における商品および原材料の調達は、その多くを中国から輸入しております。中国以外の調達ルートの開拓も進めており、中国への輸入依存リスク軽減に努めておりますが、中国の政治・経済情勢等の変化、法律の改正、紛争、気候変動、自然災害、感染症の流行等の不測の事態により調達できなくなった場合には、神栄グループの販売活動に影響が生じ、神栄グループの財政状態、経営成績に影響を与える可能性があります。
神栄グループは国内および海外に生産拠点や協力工場を有しており、社会への貢献という神栄グループの経営理念にもとづき、安全・安心のための品質基準を設けて、製品・商品の品質管理には細心の注意を払い万全の体制をとっていますが、食品の安全に関する問題など製造および販売に関して予期しない何らかの問題が発生した場合、神栄グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
神栄グループの事業活動における情報システムの重要性は非常に高まっており、セキュリティの高度化などシステムやデータの保護に努めております。それにもかかわらず、災害やサイバー攻撃など外的・人為的要因などにより情報システムに障害が生じた場合、業務の停止や機密情報・個人情報・その他データの盗取や漏洩などの問題を引き起こし、事業活動の継続に支障をきたし、その結果、神栄グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
神栄グループにおいて展開する事業は、食品衛生法、建築基準法ならびに独占禁止法など各種の法令および規制の適用を受けております。そのため、法令および規制の変更、または規制当局による措置その他の法的手続きにより、神栄グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
神栄グループは商品を輸入して国内の販売先に供給する事業のウエイトが高く、輸入商品の支払サイトに比べて国内販売の受取サイトが長いことから運転資金の負担が発生し、有利子負債が比較的多額となっております。現時点においては、借入金・社債による資金調達に支障はありませんが、今後、金融システム・金融情勢の大きな変化や取引金融機関の融資姿勢の変化によっては、資金調達や借入条件に影響が出てくる可能性があります。
また、市場金利が上昇する局面においては、支払利息等の資金調達コストが増加することが想定されるため、神栄グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 債権の貸倒れにかかるリスク
販売先の倒産等による与信リスクについては、神栄グループ独自の与信管理システムにより債権管理に万全を期していますが、新型コロナウイルス関連の制度融資等にかかる返済本格化による与信リスクの増大など、経済環境の変化による予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、売上債権の回収に支障を来たした場合には、神栄グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
神栄グループは、過年度に生じた税務上の繰越欠損金を有しており、予測される将来の課税所得の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産を計上しておりますが、将来の課税所得がその見積り額を下回ることとなり、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断された場合、当該繰延税金資産が取り崩されて税金費用が計上されることで、神栄グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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