・ビジョン：デジタル×フィジカルで“企業の未来にイノベーションを起こす”
企業の非効率を解消し、挑戦に向き合う時間を創造する。
・ミッション：可視化、つなげる、実現。
企業の課題を見える化し、あらゆる分断を360°フルサービスでつなぎ、時間創造により企業の可能性を最大限に引き出す。
・スローガン：「非効率は可能性だ。」
ＭＩＣは、「ビジネス改善カンパニー」として、主にリテール業界において販促活動を展開する企業が抱える非効率を解消するため、全体最適化を実現する『リテール販促360°フルサービス』（＝以降、『360°フルサービス』と表記）を提供し、企業が本質的な業務に集中できる時間を創造しております。
ＭＩＣが掲げる『360°フルサービス』とは以下のサービスを顧客に応じて組み合わせ、それらを「自社一貫体制」でシームレスに提供することで、リテール販促活動を全体最適化するビジネスモデルとなります。
＜『360°フルサービス』の提供内容＞
またＭＩＣの顧客属性は３つに区分され、各社の課題に応じて主にものづくり及びフルフィルメント等を組み合わせた『360°フルサービス』を提供しており、第72期事業年度及び第73期事業年度における販売実績は次のとおりであります。
※ＭＩＣは『リテール販促360°フルサービス事業』のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は行っておりません。
＜リテール販促業務のイメージ＞
ＭＩＣがターゲットとするリテール業界とは「物品販売や飲食などのサービス提供のための実店舗を保有する業界」と捉えております。リテール業界の売上規模は77兆円を超える巨大市場(※)であり、2021年の新型コロナウイルス感染症収束以降更に売上が拡大している市場であると認識しております。
＜リテール業界の売り上げ推移＞
※各業界の売上高は各調査結果からＭＩＣにて合算したものです。各業界の内訳において重複の可能性があります。
出典：経済産業省「商業動態調査結果」(2025年5月):コンビニエンスストア、ドラッグストア、ホームセンター
出典：日本チェーンストア協会「2024年度チェーンストア販売概況について」（2025年4月）
出典：総務省「情報通信業基本調査」（2025年3月）:通信キャリア
出典：日本フードサービス協会「外食産業市場規模推計」(2024年9月):外食チェーン
また、上記リテール業界の中でも特にドラッグストア市場は売上高（商品販売額）及び店舗数ともに拡大を続ける成長市場であり、ＭＩＣとしては同業界向けに展開している販促物共同配送サービス（後述）を成長戦略の柱として位置付けております。
＜拡大するドラッグストア市場＞
出典：経済産業省「商業動態統計調査」(2025年5月)
(4)ＭＩＣが解決する社会課題・業界課題
ＭＩＣがターゲットとしているリテール業界が主として属する卸売・小売業は、我が国のGDPの約14%を占める(※1)巨大産業でありながらも、労働生産性は全産業平均(8,138千円/年)を下回る7,871千円/年であり、他業界と比較すると労働生産性が低く(※2)、改善ポテンシャルの高い産業であると考えております。また、我が国全体の少子高齢化の進行、人口減少(※3）を受け、卸売・小売業においても人手不足の慢性化・深刻化が想定される一方で、同業界自体が日常生活に非常に密接な業界であり、国民生活の基盤となる業界であることを踏まえると、卸売・小売業及びその関連業界における労働生産性の向上は社会全体の要請であり、解決されるべき課題であると考えております。
こうした視点からリテール販促領域の現状を確認すると、小売店舗における販促活動を改善していくためには、大きく分けて2つの構造的な課題があると捉えております。
1つ目は販促サービスを提供するサプライヤーの分断・多様化です。例えば小売店舗では、POPやポスター等のフィジカルな印刷物からアプリやサイネージ等のデジタル媒体まで、多種多様な手段で店頭販促が行われており、リテール企業及びメーカー企業の担当者は、販促の手段や目的に応じて、デザイン会社や印刷会社、WEB制作会社や配送会社などの多種多様なサプライヤーとのやり取りが求められます。さらに、販促活動自体が販促対象の商品・サービスの売れ行きや競合他社の販促活動に左右される性質であることを踏まえると、販促企画の内容や時期は流動的なことが多く、素早い変更対応などが求められる一方、そうした変更にあたっても多種多様なサプライヤーとのやり取りが必要になり、リテール企業やメーカー企業の販促担当者にとってはコミュニケーションの多さが負担になるケースが多いと認識しております。
2つ目は小売店舗側の多様化であり、消費者の嗜好の多様化や競合チェーンとの差別化の観点から、例えば同じチェーンストアであっても、立地や店舗サイズなどによって取扱商品や販促内容及び販促物数量が変わるということがあり、個別の店舗によって必要な販促物の種類や数量が異なるという状況が生じております。そのため、リテール企業及びメーカー企業ともに本部と現場（店舗や各営業部）間において、日々多大なコミュニケーションが発生し販促物に関する業務対応が埋もれがちな中で、店舗ごとに販促物の作り分け、送り分けといった「変種・変量対応」が必要になります。一方で、上述のようにそもそも販促サービスに関連するサプライヤーが分散化・多様化している状況を踏まえると、販促担当者にとってはより業務負担が大きくなるという課題が存在しております。
※1 内閣府・2023年度国民経済計算 経済活動別国内総生産（名目）の卸売・小売業の構成比より引用
※2 公益財団法人日本生産性本部「主要産業の労働生産性水準」2022年/就業一人当たりの産業名目労働生産性より引用
※3 国土交通省「我が国の人口の動向及び将来推計」より引用
（5）ＭＩＣの提供するサービスとその特色
上記のような業界課題を踏まえ、ＭＩＣでは『360°フルサービス』という形でリテール業界における販促活動に必要なあらゆるサービスを提供しており、それによってリテール企業及びメーカー企業の販促担当者の業務負担を大きく改善するとともに、それらの販促サービスを自社一貫体制で提供することで、販促企画の急な変更などにもスピーディかつフレキシブルに対応し、販促機会を逃すことなく販促効果を最大化することを可能にしております。
ＭＩＣが提供する『360°フルサービス』の中でも、特に２つの戦略サービスがリテールとメーカー間をシームレスに繋げるハブ機能を担っております。各サービスについては、詳細を以下に記載いたします。
① 戦略サービスその１：ドラッグストア向け販促物共同配送サービス（Co.HUB)
ドラッグストア店舗においては、各メーカー企業から1カ月あたり100～130箱にも及ぶ多量の店頭販促物が日常的に届き、またそれらの販促物は約半数が容積率平均約40％の状態（大きな段ボールの中に小さな販促物が梱包されている）で届くため、店舗スタッフの受取作業や開梱作業の負担になっていることが多く、結果として販促物が使われずに廃棄されてしまうケースがあります（販促物の梱包状態及び店頭利用状況は、ＭＩＣの店舗実態調査によるものです）。
そうした実態を踏まえ、ＭＩＣでは2022年からドラッグストア向けの販促物共同配送サービス（Co.HUB）を開始致しました。具体的には、メーカー企業の販促物をＭＩＣの物流センターである「はちフィル」に一度集約した上で、店舗ごとに必要な販促物の種類や数に応じて梱包（＝変種・変量対応）・メーカー複数社分をまとめて共同配送することで、店舗側の受取り負担を減らしております。さらに、メーカー企業が負担する配送費用の削減、廃棄段ボール量の削減・物流の集約化により、環境負担の軽減につながっており、大手ドラッグストアで販促物共同配送サービス(Co.HUB)を導入した際の試算結果では、段ボール廃棄量は約70％削減（ＭＩＣ試算※1）及び物流によるCO2排出量は約50％削減される結果となっております（ＭＩＣ試算※2）。
ドラッグストア向けの販促物共同配送サービス(Co.HUB)は、2025年3月31日時点においてすでに20チェーンのドラッグストアチェーンが導入しており、全国のドラッグストア店舗19,664店舗（※3）における店舗カバー数は10,588店舗(※4)となり、店舗カバー率は54%であります。また、341社（※5）のメーカー企業が本サービスを利用しており、ＭＩＣの販促物共同配送サービス（Co.HUB）はドラッグストア業界において、事実上の配送プラットフォームとして機能していると考えております。
＜販促物共同配送サービス（Co.HUB）導入後の物流イメージ＞
ＭＩＣの成長戦略において、販促物共同配送サービス（Co.HUB）は「新規顧客獲得のための戦略事業」として位置付けられており、同事業の運営拠点として「はちフィル」を2022年に開設しました。「はちフィル」の開設はＭＩＣの経常利益率を一時的に下げる要因になっていますが、同サービスの立ち上げから約3年で既に341社の新規顧客を獲得(※5)しており、今後の事業成長基盤を形成することができていると考えております。
世界的な燃料費高騰や物流の「2024年問題」などを受けて、物流コストは引き続き上昇していくことが予想される中、まさにＭＩＣの販促物共同配送サービス（Co.HUB）はこうした物流課題に対して応えていく稀有なビジネスモデル（※6）であると考えており、今後はドラッグストア業界以外の小売業界等においても同事業を展開していきたいと考えております。
※1 店舗数及びメーカー数は共同配送で送ったメーカーが全て直送だった場合、且つ共同配送導入前の段ボールは全て100サイズ、共同配送時の段ボールは10メーカー以上の場合940*540*290mm、9メーカー以下の場合660*470*140mmを使用すると仮定して試算
※2 共同配送導入前の段ボールは全て100サイズ、共同配送時の段ボールは10メーカー以上の場合940*540*290mm、9メーカー以下の場合660*470*140mmを使用すると仮定して試算。共同配送の利用が多い上位30社の発送元地域とその地域に該当する県庁所在地を店舗所在地とし、航空便、船便などの陸送以外の配送手段の使用は未考慮とする。算出式は輸送距離/燃費(3㎞/l)/1000*単位発熱量*排出係数*44/12(経産省ガイドライン引用)。
※3 経済産業省「商業動態統計調査」（2025年5月）より引用
※4 2025年3月31日時点でＭＩＣで配送可能なドラッグストア店舗
※5 Co.HUB導入をきっかけに新規取引を開始した顧客数を2025年3月31日時点で集計。
※6 ビジネスモデル特許を取得済（特許第7546325号）
② 戦略サービスその２：販促DXクラウドサービス(PromOS)
リテール企業及びメーカー企業が行う販促活動そのものの効率化を進めるため、ＭＩＣでは販促DXクラウドサービス(PromOS)を自社開発・提供しております。PromOS(プロモス)の語源は「Promotion（販促活動）＋OS（オペレーティングシステム）」であり、販促活動の基幹システムとして『360°フルサービス』に含まれる販促業務の指示や進捗確認などができるクラウドサービスです。すでにリテール企業やメーカー企業などの幅広い顧客に導入されており、顧客が別々のサプライヤーに依頼していた販促物の作成発注、在庫管理、出荷指示などは、PromOSを通じて窓口の一元管理化が可能になります。
＜PromOS導入による販促業務の全体最適化イメージ＞
販促業務の情報とモノの流れを最適化し、メーカー企業から必要なものだけを送るだけでなく、リテール企業からも必要品を追加発注するなど、無駄な配送コストと業務負荷の削減、販促活動の最大化を可能にしております。具体的な機能としては以下の通りとなります。
a. Click So-ko: オンラインで販促物の在庫数確認・出荷依頼・利用実績の確認などが行える在庫管理システム
b. Edition Now: 登録されたデザインテンプレートを使用して、オンライン上で販促物デザインの編集や印刷発注までを行えるデザイン編集・発注システム
c. Tool Counter: 複数の営業所や店舗に送る販促物の発注数量をオンライン上で自動集計するシステム
d. Promo Store: オンライン上でリテール店舗が販促物の追加発注依頼をメーカーに対して直接行えるシステム
＜PromOS各システムのUIイメージ＞
ＭＩＣの『360°フルサービス』は、複数の業界で大手企業様にも導入頂いております。
例 大手コンビニエンスストア様
販促物パッケージの制作やSNS連動を含む企画、配送まで販促物の全般業務についてご利用頂いております。
特に配送においては、ＭＩＣで店舗データベースを蓄積しており、店舗ごとの設置場所に合わせたサイズや個数といった「変種・変量」に合わせた販促物のキッティングを行ったうえで、毎週全国約11,000店舗（2025年3月31日時点直近週における配送実績）への配送をおこなっています。また、顧客先への常駐、実験店舗の運営を行うことで顧客の内部機能を担っています。
利用サービス：コンサルティング、BPO、クリエイティブ、ものづくり、フルフィルメント、フィールドサポート
例 大手決済サービス企業様
店舗調査から商談同行まで広く顧客営業支援活動をおこない、例えば、決済端末導入加盟店へ送るスターターキットにおいては、ＭＩＣ起案で販促物のデザイン見直しから取扱説明書の内容改善、梱包箱の設計をした上で配送フローの改善提案をし、販促および配送コスト削減につなげるなど幅広い業務に携わっております。さらに決済端末と販促物をセットアップした上で全国の店舗に個店別配送をおこなうことで、販促担当者のオペレーションの効率化と、加盟店舗での販促物の設置率向上に寄与しております。
利用サービス：システム開発、BPO、クリエイティブ、ものづくり、フルフィルメント
例 大手食品メーカー様
店舗の販促物設置における改善提案や新規売り場の立ち上げ、製造加工から配送までをＭＩＣで一貫しておこなっております。さらに販促DXクラウドサービス(PromOS)導入により、「Click-So-ko」 や「Tool Counter」を利用して各営業拠点での販促企画発案時の情報とりまとめをおこなうとともに、販促物の在庫・出荷指示の負担を削減しております。
利用サービス：コンサルティング、BPO、システム開発、クリエイティブ、ものづくり、フルフィルメント、フィールドサポート
直近10年間で『360°フルサービス』モデルへの業態変革を進めており、様々なサービス拡充とともに売上を順調に拡大しております。
ＭＩＣの事業系統図は以下の通りです。
ＭＩＣの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なものとしては、以下の内容が挙げられます。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。ＭＩＣでは様々なリスクについて、「顕在化可能性／発生時期／影響度」による重要性を認識した上で、『ＭＩＣ事業を取り巻く環境に関するリスク』・『ＭＩＣ事業に関するリスク』・『その他のリスク』にリスク分類しております。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本書提出日現在においてＭＩＣが判断したものであります。
ＭＩＣの事業を維持するためには、原材料を安定的に調達することが求められます。現状は、仕入先や仕入ロットの見直し等により仕入価格の上昇への対策を実施し、かつ販売価格への転嫁についても進めております。しかしながら、今後大幅な市況変動等により、主要原材料の価格が高騰し、原材料以外のコストの削減でカバーできない場合や販売価格へ適正に転嫁できない場合、また、調達先が災害等により被害を受け、調達の遅延又は停止が発生した場合、ＭＩＣの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ＭＩＣは、コンサルティングサービスによる顧客価値提供を実現しているため、技術動向の変化に対応できなかった場合、競争力の低下から受注減少につながり、ＭＩＣの業績に影響を及ぼす可能性があります。それに対しては、環境対応等の市場要請や法令改正等を含め、ＭＩＣの事業領域に関連する技術動向の調査、分析等定点観測を行い、10年先を見据えたサービスの開発等、顧客価値創出を推進しております。仮にＭＩＣが技術革新への対応が遅れるなどした場合、ＭＩＣの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ＭＩＣが提供する事業は、景気の影響を受けやすい傾向にあります。経済情勢や景気動向等の理由による、顧客企業における外注の縮小、事業縮小、内製化等により、ＭＩＣが提供するサービスに係る市場規模が縮小される可能性があります。ＭＩＣは、サービス、リテール、メーカーといった顧客属性にあわせ、事業リソースを分散しバランスを取ることにより業績の安定化を図っております。ＭＩＣの顧客が属する事業分野の市況が悪化した場合等には、既存顧客からの受注の減少や新規顧客開拓の低迷により、ＭＩＣの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ＭＩＣの事業は業務改善コンサルティング、クリエイティブデザイン、業務システム開発、デジタルコンテンツ制作、販促物の印刷製造・加工、在庫保管、フルフィルメント物流、顧客常駐業務等を分断なく提供する『リテール販促360°フルサービス』事業を行っております。一つ一つの業務については競合や新規事業者の参入により競争環境が厳しくなる可能性があります。一方でＭＩＣのサービスのように切れ目なくサービス提供できる競合他社は少なく、ＭＩＣが優位性を維持しております。ただし、何らかの形でＭＩＣのサービスの競争優位性が低下した場合、ＭＩＣの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
■ＭＩＣ事業に関するリスク
ＭＩＣの業務については、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」、「下請代金支払遅延等防止法」、「不当景品類及び不当表示防止法」等の法的規制がありますが、ＭＩＣの事業の継続を困難にさせるような法的規制は存在していないと認識しております。
しかしながら、今後法制度の改正によりＭＩＣの事業分野に関連する何らかの規制がなされた場合、ＭＩＣの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ＭＩＣでは顧客の情報や従業員の個人情報等を保持しております。ＭＩＣでは役職員に向けた情報セキュリティ研修を実施するとともにISO27001を取得し、社内からの情報漏洩防止や社外からの不正アクセス防止等の措置を講じております。しかしながら、各サービスへの急激なアクセス増加に伴う負荷や自然災害等に起因するデータセンターへの電力供給の停止等、予測不可能な要因によってシステムが停止した場合や、コンピュータ・ウイルスやハッカーの侵入によりシステム障害が生じた場合には、ＭＩＣの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ＭＩＣの売上高の顧客別比率は、2024年３月期において楽天グループ各社（※）合計で28.7％及び㈱ファミリーマートが17.8％となっております。ＭＩＣは、上位顧客の比率を月次で定量的に管理するとともに、特定顧客以外への営業活動も行い取引先の拡大を図ることで、過度な依存とならないように努めております。ＭＩＣとしましては、継続的に大口取引先との良好な関係の構築に努めてまいりますが、業界環境の大きな変化や営業施策の変更等により、ＭＩＣの受注が大幅に減少した場合や受注条件が大幅に悪化した場合には、大幅な売上減少により、ＭＩＣの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（※）楽天モバイル株式会社、楽天ペイメント株式会社、楽天カード株式会社、楽天マート株式会社（旧楽天西友ネットスーパー株式会社）、楽天トータルソリューションズ株式会社、楽天グループ株式会社、楽天Edy株式会社、楽天損害保険株式会社、楽天証券株式会社、楽天銀行株式会社との取引高を集計しております。
ＭＩＣは生産能力増強を図るため、るのパレット２期工事(投資予定額総額25億円)をはじめとする多額の設備投資の実施を予定しております。詳しくは「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 (1) 重要な設備の新設等」をご参照ください。
設備投資の決定は極めて重要な経営判断事項であることから、ＭＩＣでは市場動向、競合他社動向等を熟慮しつつ、事業戦略及び当該投資の収益性等を総合的に勘案し、実施していく方針であります。しかしながら経済動向や市場動向を正確に予測することは困難であり、多額の設備投資に対して需要がＭＩＣの想定どおりに拡大しなかった場合には、減価償却費負担が収益性を圧迫し、使用設備の除却や減損が生じ、ＭＩＣの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ＭＩＣは、事業の用に供する設備や不動産をはじめとする様々な固定資産を所有しております。保有資産の実質的価値の下落や収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなり、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、ＭＩＣの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。現時点で減損の兆候は識別しておりませんが、収益の安定的確保に努めてまいります。
ＭＩＣが行う販促物の作成等において、ＭＩＣの認識の範囲外で他社の所有する著作権及び特許権を侵害する可能性があります。ＭＩＣでは、「知的財産管理規程」に基づき、従業員全員に知的財産権保護に関する指導や教育の実施を行うと共に、リスク・コンプライアンス委員会においても該当する事案がないか常に注意を払い、全社的な取り組みを推進しております。しかしながら、第三者の知的財産権を侵害してしまった場合には、多額の費用負担が生じること、損害賠償請求をうける等、ＭＩＣの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ＭＩＣではこれまでに訴訟は発生しておりません。また、サービスの品質の向上及び法令遵守等をはじめコンプライアンスを重視した経営に努めております。
しかしながら、将来において、ＭＩＣの提供するサービスの品質に関する何らかの瑕疵が顕在化し、顧客等にそれに付随した損害を与えるような場合や、ＭＩＣの役職員の法令違反等の有無にかかわらず、予期せぬクレームやトラブルが生じる可能性は否定できず、これらに起因する損害賠償を請求される又は訴訟を提起される可能性があります。これらの損害賠償額や訴訟内容、その進展及び結果により、ＭＩＣの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ＭＩＣの成長と利益は、人材に大きく依存いたします。人件費高騰が予想される中で、優秀な営業・セールス人材、クリエイティブ人材、SE人材、経営人材等、必要とする人材を厚待遇(給与・休日等)で採用、育成することはＭＩＣにとって重要であり、これに対して積極的な新卒採用やキャリア採用の促進を、十分な予算を確保し実施しております。このような人材を採用又は育成することができない場合には、適切な人材配置が困難となり、延いては長時間労働の発生に繋がると従業員の心身の健康状態が悪くなり、労働災害に至る可能性があります。この対策として、ＭＩＣでは労働時間の把握・管理をシステムによる客観的方法により行っており、加えて健康管理・メンタルヘルス研修等を実施しております。しかし、人材採用及び労務管理に関して、適時適切に対応できなかった場合には、事業拡大に制約が発生する等により、ＭＩＣの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ＭＩＣにおいて、長時間労働やハラスメントその他の人権問題が生じた場合、従業員の心身両面における健康が毀損され、ひいては生産性や従業員エンゲージメントが低下することで、ＭＩＣの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ＭＩＣは、事業拠点ごとのヒアリングや相談窓口の運用等を通じて、上記諸問題の端緒を早期に把握することに努めるとともに、省人化・自動化に向けた設備投資や教育機会の充実等を通じて、職場環境の整備、適正な企業風土の醸成に取り組んでいます。
また、ＭＩＣの事業活動にかかわるサプライチェーンにおいて生じ得る種々の人権問題に対して関心を払わず、あるいは放置した場合、レピュテーションの低下、訴訟対応等により、ＭＩＣの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ＭＩＣ代表取締役会長である水上光啓は、ＭＩＣ株式の31.77％を所有し、同氏が議決権の過半数を保有する資産管理会社である株式会社エムツー(以下、「同氏等」という。)は59.48％を所有する大株主であります。ＭＩＣでは、同氏等から代表取締役社長である河合克也及び取締役、執行役員等に株式を移譲することで筆頭株主との関係性を徐々に軽減しております。なお、同氏等はその議決権の行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。また、ＭＩＣといたしましても、同氏等は安定株主であると認識しております。
しかしながら、現時点において、同氏及び株式会社エムツーは、ＭＩＣの筆頭株主グループであり、同氏との関係性が悪化した場合、ＭＩＣの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ＭＩＣでは、自然災害等からの早期復旧を目的として事業継続計画(BCP)を策定するとともに、リモート環境での勤務体制の構築等の対応を行っております。しかしながら、大規模災害や新型コロナウイルス感染症等の感染症、伝染病の流行等による不測の事態が発生した場合には、ＭＩＣの事業活動が停滞し、業績及び事業計画に影響を及ぼす可能性があります。また、取引先からの原材料供給不足や仕入価格の高騰により販促物の製造が不可能になることで機会損失が発生し、売上高及び利益が減少する等、ＭＩＣの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ＭＩＣは株式会社エムツー、水上光啓が大株主であります。株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は、新規上場時において、25.43％となる見込みであります。今後は、ＭＩＣ大株主への一部売出しの要請、ＭＩＣの事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、ＭＩＣ株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それによりＭＩＣ株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
ＭＩＣは、企業価値の継続的な向上のため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底するため、内部管理体制の充実を図ってまいります。しかしながら、業務の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、ＭＩＣの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ＭＩＣは、税効果会計における繰延税金資産の回収可能性について、一時差異等のスケジューリングや課税所得の十分性等に基づき判断しておりますが、一時差異等のスケジューリングが不能となった場合や収益力の低下等により課税所得の十分性が確保されないとの判断に至った場合、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が計上され、ＭＩＣの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
気候変動に伴う自然災害や異常気象等の影響によって取引先やＭＩＣの事業の停滞とＭＩＣが保有する資産価値が毀損した場合(物理的リスク)や、脱炭素社会への移行に伴う政策や法規制への対応等(移行リスク)により取引先の経営状態が悪化した場合には、ＭＩＣの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、ＭＩＣの気候変動に関するリスクへの対応や開示が不十分であるとみなされた場合には、企業価値に影響を及ぼす可能性があります。ＭＩＣでは、脱炭素社会への移行に資する事業を行っておりますが、自然災害や異常気象等の影響に対して事業継続計画(BCP)を策定しリスクの低減を図るとともに、気候変動に関して積極的な開示を行ってまいります。
ＭＩＣでは、役員及び従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、既存の株主が有する保有株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。ＭＩＣは、既存株主の株式価値及び議決権割合の過度な希薄化が生じないよう、適切なインセンティブプランの活用について検討してまいります。なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は、306,000株であり、発行済株式総数の5.1％に相当しております。
ＭＩＣの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なものとしては、以下の内容が挙げられます。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。ＭＩＣでは様々なリスクについて、「顕在化可能性／発生時期／影響度」による重要性を認識した上で、『ＭＩＣ事業を取り巻く環境に関するリスク』・『ＭＩＣ事業に関するリスク』・『その他のリスク』にリスク分類しております。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本書提出日現在においてＭＩＣが判断したものであります。
ＭＩＣの事業を維持するためには、原材料を安定的に調達することが求められます。現状は、仕入先や仕入ロットの見直し等により仕入価格の上昇への対策を実施し、かつ販売価格への転嫁についても進めております。しかしながら、今後大幅な市況変動等により、主要原材料の価格が高騰し、原材料以外のコストの削減でカバーできない場合や販売価格へ適正に転嫁できない場合、また、調達先が災害等により被害を受け、調達の遅延又は停止が発生した場合、ＭＩＣの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ＭＩＣは、コンサルティングサービスによる顧客価値提供を実現しているため、技術動向の変化に対応できなかった場合、競争力の低下から受注減少につながり、ＭＩＣの業績に影響を及ぼす可能性があります。それに対しては、環境対応等の市場要請や法令改正等を含め、ＭＩＣの事業領域に関連する技術動向の調査、分析等定点観測を行い、10年先を見据えたサービスの開発等、顧客価値創出を推進しております。仮にＭＩＣが技術革新への対応が遅れるなどした場合、ＭＩＣの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ＭＩＣが提供する事業は、景気の影響を受けやすい傾向にあります。経済情勢や景気動向等の理由による、顧客企業における外注の縮小、事業縮小、内製化等により、ＭＩＣが提供するサービスに係る市場規模が縮小される可能性があります。ＭＩＣは、サービス、リテール、メーカーといった顧客属性にあわせ、事業リソースを分散しバランスを取ることにより業績の安定化を図っております。ＭＩＣの顧客が属する事業分野の市況が悪化した場合等には、既存顧客からの受注の減少や新規顧客開拓の低迷により、ＭＩＣの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ＭＩＣの事業は業務改善コンサルティング、クリエイティブデザイン、業務システム開発、デジタルコンテンツ制作、販促物の印刷製造・加工、在庫保管、フルフィルメント物流、顧客常駐業務等を分断なく提供する『リテール販促360°フルサービス』事業を行っております。一つ一つの業務については競合や新規事業者の参入により競争環境が厳しくなる可能性があります。一方でＭＩＣのサービスのように切れ目なくサービス提供できる競合他社は少なく、ＭＩＣが優位性を維持しております。ただし、何らかの形でＭＩＣのサービスの競争優位性が低下した場合、ＭＩＣの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
■ＭＩＣ事業に関するリスク
ＭＩＣの業務については、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」、「下請代金支払遅延等防止法」、「不当景品類及び不当表示防止法」等の法的規制がありますが、ＭＩＣの事業の継続を困難にさせるような法的規制は存在していないと認識しております。
しかしながら、今後法制度の改正によりＭＩＣの事業分野に関連する何らかの規制がなされた場合、ＭＩＣの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ＭＩＣでは顧客の情報や従業員の個人情報等を保持しております。ＭＩＣでは役職員に向けた情報セキュリティ研修を実施するとともにISO27001を取得し、社内からの情報漏洩防止や社外からの不正アクセス防止等の措置を講じております。しかしながら、各サービスへの急激なアクセス増加に伴う負荷や自然災害等に起因するデータセンターへの電力供給の停止等、予測不可能な要因によってシステムが停止した場合や、コンピュータ・ウイルスやハッカーの侵入によりシステム障害が生じた場合には、ＭＩＣの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ＭＩＣの売上高の顧客別比率は、2024年３月期において楽天グループ各社（※）合計で28.7％及び㈱ファミリーマートが17.8％となっております。ＭＩＣは、上位顧客の比率を月次で定量的に管理するとともに、特定顧客以外への営業活動も行い取引先の拡大を図ることで、過度な依存とならないように努めております。ＭＩＣとしましては、継続的に大口取引先との良好な関係の構築に努めてまいりますが、業界環境の大きな変化や営業施策の変更等により、ＭＩＣの受注が大幅に減少した場合や受注条件が大幅に悪化した場合には、大幅な売上減少により、ＭＩＣの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（※）楽天モバイル株式会社、楽天ペイメント株式会社、楽天カード株式会社、楽天マート株式会社（旧楽天西友ネットスーパー株式会社）、楽天トータルソリューションズ株式会社、楽天グループ株式会社、楽天Edy株式会社、楽天損害保険株式会社、楽天証券株式会社、楽天銀行株式会社との取引高を集計しております。
ＭＩＣは生産能力増強を図るため、るのパレット２期工事(投資予定額総額25億円)をはじめとする多額の設備投資の実施を予定しております。詳しくは「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 (1) 重要な設備の新設等」をご参照ください。
設備投資の決定は極めて重要な経営判断事項であることから、ＭＩＣでは市場動向、競合他社動向等を熟慮しつつ、事業戦略及び当該投資の収益性等を総合的に勘案し、実施していく方針であります。しかしながら経済動向や市場動向を正確に予測することは困難であり、多額の設備投資に対して需要がＭＩＣの想定どおりに拡大しなかった場合には、減価償却費負担が収益性を圧迫し、使用設備の除却や減損が生じ、ＭＩＣの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ＭＩＣは、事業の用に供する設備や不動産をはじめとする様々な固定資産を所有しております。保有資産の実質的価値の下落や収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなり、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、ＭＩＣの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。現時点で減損の兆候は識別しておりませんが、収益の安定的確保に努めてまいります。
ＭＩＣが行う販促物の作成等において、ＭＩＣの認識の範囲外で他社の所有する著作権及び特許権を侵害する可能性があります。ＭＩＣでは、「知的財産管理規程」に基づき、従業員全員に知的財産権保護に関する指導や教育の実施を行うと共に、リスク・コンプライアンス委員会においても該当する事案がないか常に注意を払い、全社的な取り組みを推進しております。しかしながら、第三者の知的財産権を侵害してしまった場合には、多額の費用負担が生じること、損害賠償請求をうける等、ＭＩＣの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ＭＩＣではこれまでに訴訟は発生しておりません。また、サービスの品質の向上及び法令遵守等をはじめコンプライアンスを重視した経営に努めております。
しかしながら、将来において、ＭＩＣの提供するサービスの品質に関する何らかの瑕疵が顕在化し、顧客等にそれに付随した損害を与えるような場合や、ＭＩＣの役職員の法令違反等の有無にかかわらず、予期せぬクレームやトラブルが生じる可能性は否定できず、これらに起因する損害賠償を請求される又は訴訟を提起される可能性があります。これらの損害賠償額や訴訟内容、その進展及び結果により、ＭＩＣの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ＭＩＣの成長と利益は、人材に大きく依存いたします。人件費高騰が予想される中で、優秀な営業・セールス人材、クリエイティブ人材、SE人材、経営人材等、必要とする人材を厚待遇(給与・休日等)で採用、育成することはＭＩＣにとって重要であり、これに対して積極的な新卒採用やキャリア採用の促進を、十分な予算を確保し実施しております。このような人材を採用又は育成することができない場合には、適切な人材配置が困難となり、延いては長時間労働の発生に繋がると従業員の心身の健康状態が悪くなり、労働災害に至る可能性があります。この対策として、ＭＩＣでは労働時間の把握・管理をシステムによる客観的方法により行っており、加えて健康管理・メンタルヘルス研修等を実施しております。しかし、人材採用及び労務管理に関して、適時適切に対応できなかった場合には、事業拡大に制約が発生する等により、ＭＩＣの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ＭＩＣにおいて、長時間労働やハラスメントその他の人権問題が生じた場合、従業員の心身両面における健康が毀損され、ひいては生産性や従業員エンゲージメントが低下することで、ＭＩＣの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ＭＩＣは、事業拠点ごとのヒアリングや相談窓口の運用等を通じて、上記諸問題の端緒を早期に把握することに努めるとともに、省人化・自動化に向けた設備投資や教育機会の充実等を通じて、職場環境の整備、適正な企業風土の醸成に取り組んでいます。
また、ＭＩＣの事業活動にかかわるサプライチェーンにおいて生じ得る種々の人権問題に対して関心を払わず、あるいは放置した場合、レピュテーションの低下、訴訟対応等により、ＭＩＣの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ＭＩＣ代表取締役会長である水上光啓は、ＭＩＣ株式の31.77％を所有し、同氏が議決権の過半数を保有する資産管理会社である株式会社エムツー(以下、「同氏等」という。)は59.48％を所有する大株主であります。ＭＩＣでは、同氏等から代表取締役社長である河合克也及び取締役、執行役員等に株式を移譲することで筆頭株主との関係性を徐々に軽減しております。なお、同氏等はその議決権の行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。また、ＭＩＣといたしましても、同氏等は安定株主であると認識しております。
しかしながら、現時点において、同氏及び株式会社エムツーは、ＭＩＣの筆頭株主グループであり、同氏との関係性が悪化した場合、ＭＩＣの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ＭＩＣでは、自然災害等からの早期復旧を目的として事業継続計画(BCP)を策定するとともに、リモート環境での勤務体制の構築等の対応を行っております。しかしながら、大規模災害や新型コロナウイルス感染症等の感染症、伝染病の流行等による不測の事態が発生した場合には、ＭＩＣの事業活動が停滞し、業績及び事業計画に影響を及ぼす可能性があります。また、取引先からの原材料供給不足や仕入価格の高騰により販促物の製造が不可能になることで機会損失が発生し、売上高及び利益が減少する等、ＭＩＣの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ＭＩＣは株式会社エムツー、水上光啓が大株主であります。株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は、新規上場時において、25.43％となる見込みであります。今後は、ＭＩＣ大株主への一部売出しの要請、ＭＩＣの事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、ＭＩＣ株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それによりＭＩＣ株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
ＭＩＣは、企業価値の継続的な向上のため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底するため、内部管理体制の充実を図ってまいります。しかしながら、業務の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、ＭＩＣの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ＭＩＣは、税効果会計における繰延税金資産の回収可能性について、一時差異等のスケジューリングや課税所得の十分性等に基づき判断しておりますが、一時差異等のスケジューリングが不能となった場合や収益力の低下等により課税所得の十分性が確保されないとの判断に至った場合、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が計上され、ＭＩＣの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
気候変動に伴う自然災害や異常気象等の影響によって取引先やＭＩＣの事業の停滞とＭＩＣが保有する資産価値が毀損した場合(物理的リスク)や、脱炭素社会への移行に伴う政策や法規制への対応等(移行リスク)により取引先の経営状態が悪化した場合には、ＭＩＣの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、ＭＩＣの気候変動に関するリスクへの対応や開示が不十分であるとみなされた場合には、企業価値に影響を及ぼす可能性があります。ＭＩＣでは、脱炭素社会への移行に資する事業を行っておりますが、自然災害や異常気象等の影響に対して事業継続計画(BCP)を策定しリスクの低減を図るとともに、気候変動に関して積極的な開示を行ってまいります。
ＭＩＣでは、役員及び従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、既存の株主が有する保有株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。ＭＩＣは、既存株主の株式価値及び議決権割合の過度な希薄化が生じないよう、適切なインセンティブプランの活用について検討してまいります。なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は、306,000株であり、発行済株式総数の5.1％に相当しております。
ＭＩＣの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なものとしては、以下の内容が挙げられます。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。ＭＩＣでは様々なリスクについて、「顕在化可能性／発生時期／影響度」による重要性を認識した上で、『ＭＩＣ事業を取り巻く環境に関するリスク』・『ＭＩＣ事業に関するリスク』・『その他のリスク』にリスク分類しております。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本書提出日現在においてＭＩＣが判断したものであります。
ＭＩＣの事業を維持するためには、原材料を安定的に調達することが求められます。現状は、仕入先や仕入ロットの見直し等により仕入価格の上昇への対策を実施し、かつ販売価格への転嫁についても進めております。しかしながら、今後大幅な市況変動等により、主要原材料の価格が高騰し、原材料以外のコストの削減でカバーできない場合や販売価格へ適正に転嫁できない場合、また、調達先が災害等により被害を受け、調達の遅延又は停止が発生した場合、ＭＩＣの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ＭＩＣは、コンサルティングサービスによる顧客価値提供を実現しているため、技術動向の変化に対応できなかった場合、競争力の低下から受注減少につながり、ＭＩＣの業績に影響を及ぼす可能性があります。それに対しては、環境対応等の市場要請や法令改正等を含め、ＭＩＣの事業領域に関連する技術動向の調査、分析等定点観測を行い、10年先を見据えたサービスの開発等、顧客価値創出を推進しております。仮にＭＩＣが技術革新への対応が遅れるなどした場合、ＭＩＣの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ＭＩＣが提供する事業は、景気の影響を受けやすい傾向にあります。経済情勢や景気動向等の理由による、顧客企業における外注の縮小、事業縮小、内製化等により、ＭＩＣが提供するサービスに係る市場規模が縮小される可能性があります。ＭＩＣは、サービス、リテール、メーカーといった顧客属性にあわせ、事業リソースを分散しバランスを取ることにより業績の安定化を図っております。ＭＩＣの顧客が属する事業分野の市況が悪化した場合等には、既存顧客からの受注の減少や新規顧客開拓の低迷により、ＭＩＣの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ＭＩＣの事業は業務改善コンサルティング、クリエイティブデザイン、業務システム開発、デジタルコンテンツ制作、販促物の印刷製造・加工、在庫保管、フルフィルメント物流、顧客常駐業務等を分断なく提供する『リテール販促360°フルサービス』事業を行っております。一つ一つの業務については競合や新規事業者の参入により競争環境が厳しくなる可能性があります。一方でＭＩＣのサービスのように切れ目なくサービス提供できる競合他社は少なく、ＭＩＣが優位性を維持しております。ただし、何らかの形でＭＩＣのサービスの競争優位性が低下した場合、ＭＩＣの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
■ＭＩＣ事業に関するリスク
ＭＩＣの業務については、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」、「下請代金支払遅延等防止法」、「不当景品類及び不当表示防止法」等の法的規制がありますが、ＭＩＣの事業の継続を困難にさせるような法的規制は存在していないと認識しております。
しかしながら、今後法制度の改正によりＭＩＣの事業分野に関連する何らかの規制がなされた場合、ＭＩＣの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ＭＩＣでは顧客の情報や従業員の個人情報等を保持しております。ＭＩＣでは役職員に向けた情報セキュリティ研修を実施するとともにISO27001を取得し、社内からの情報漏洩防止や社外からの不正アクセス防止等の措置を講じております。しかしながら、各サービスへの急激なアクセス増加に伴う負荷や自然災害等に起因するデータセンターへの電力供給の停止等、予測不可能な要因によってシステムが停止した場合や、コンピュータ・ウイルスやハッカーの侵入によりシステム障害が生じた場合には、ＭＩＣの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ＭＩＣの売上高の顧客別比率は、2024年３月期において楽天グループ各社（※）合計で28.7％及び㈱ファミリーマートが17.8％となっております。ＭＩＣは、上位顧客の比率を月次で定量的に管理するとともに、特定顧客以外への営業活動も行い取引先の拡大を図ることで、過度な依存とならないように努めております。ＭＩＣとしましては、継続的に大口取引先との良好な関係の構築に努めてまいりますが、業界環境の大きな変化や営業施策の変更等により、ＭＩＣの受注が大幅に減少した場合や受注条件が大幅に悪化した場合には、大幅な売上減少により、ＭＩＣの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（※）楽天モバイル株式会社、楽天ペイメント株式会社、楽天カード株式会社、楽天マート株式会社（旧楽天西友ネットスーパー株式会社）、楽天トータルソリューションズ株式会社、楽天グループ株式会社、楽天Edy株式会社、楽天損害保険株式会社、楽天証券株式会社、楽天銀行株式会社との取引高を集計しております。
ＭＩＣは生産能力増強を図るため、るのパレット２期工事(投資予定額総額25億円)をはじめとする多額の設備投資の実施を予定しております。詳しくは「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 (1) 重要な設備の新設等」をご参照ください。
設備投資の決定は極めて重要な経営判断事項であることから、ＭＩＣでは市場動向、競合他社動向等を熟慮しつつ、事業戦略及び当該投資の収益性等を総合的に勘案し、実施していく方針であります。しかしながら経済動向や市場動向を正確に予測することは困難であり、多額の設備投資に対して需要がＭＩＣの想定どおりに拡大しなかった場合には、減価償却費負担が収益性を圧迫し、使用設備の除却や減損が生じ、ＭＩＣの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ＭＩＣは、事業の用に供する設備や不動産をはじめとする様々な固定資産を所有しております。保有資産の実質的価値の下落や収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなり、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、ＭＩＣの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。現時点で減損の兆候は識別しておりませんが、収益の安定的確保に努めてまいります。
ＭＩＣが行う販促物の作成等において、ＭＩＣの認識の範囲外で他社の所有する著作権及び特許権を侵害する可能性があります。ＭＩＣでは、「知的財産管理規程」に基づき、従業員全員に知的財産権保護に関する指導や教育の実施を行うと共に、リスク・コンプライアンス委員会においても該当する事案がないか常に注意を払い、全社的な取り組みを推進しております。しかしながら、第三者の知的財産権を侵害してしまった場合には、多額の費用負担が生じること、損害賠償請求をうける等、ＭＩＣの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ＭＩＣではこれまでに訴訟は発生しておりません。また、サービスの品質の向上及び法令遵守等をはじめコンプライアンスを重視した経営に努めております。
しかしながら、将来において、ＭＩＣの提供するサービスの品質に関する何らかの瑕疵が顕在化し、顧客等にそれに付随した損害を与えるような場合や、ＭＩＣの役職員の法令違反等の有無にかかわらず、予期せぬクレームやトラブルが生じる可能性は否定できず、これらに起因する損害賠償を請求される又は訴訟を提起される可能性があります。これらの損害賠償額や訴訟内容、その進展及び結果により、ＭＩＣの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ＭＩＣの成長と利益は、人材に大きく依存いたします。人件費高騰が予想される中で、優秀な営業・セールス人材、クリエイティブ人材、SE人材、経営人材等、必要とする人材を厚待遇(給与・休日等)で採用、育成することはＭＩＣにとって重要であり、これに対して積極的な新卒採用やキャリア採用の促進を、十分な予算を確保し実施しております。このような人材を採用又は育成することができない場合には、適切な人材配置が困難となり、延いては長時間労働の発生に繋がると従業員の心身の健康状態が悪くなり、労働災害に至る可能性があります。この対策として、ＭＩＣでは労働時間の把握・管理をシステムによる客観的方法により行っており、加えて健康管理・メンタルヘルス研修等を実施しております。しかし、人材採用及び労務管理に関して、適時適切に対応できなかった場合には、事業拡大に制約が発生する等により、ＭＩＣの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ＭＩＣにおいて、長時間労働やハラスメントその他の人権問題が生じた場合、従業員の心身両面における健康が毀損され、ひいては生産性や従業員エンゲージメントが低下することで、ＭＩＣの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ＭＩＣは、事業拠点ごとのヒアリングや相談窓口の運用等を通じて、上記諸問題の端緒を早期に把握することに努めるとともに、省人化・自動化に向けた設備投資や教育機会の充実等を通じて、職場環境の整備、適正な企業風土の醸成に取り組んでいます。
また、ＭＩＣの事業活動にかかわるサプライチェーンにおいて生じ得る種々の人権問題に対して関心を払わず、あるいは放置した場合、レピュテーションの低下、訴訟対応等により、ＭＩＣの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ＭＩＣ代表取締役会長である水上光啓は、ＭＩＣ株式の31.77％を所有し、同氏が議決権の過半数を保有する資産管理会社である株式会社エムツー(以下、「同氏等」という。)は59.48％を所有する大株主であります。ＭＩＣでは、同氏等から代表取締役社長である河合克也及び取締役、執行役員等に株式を移譲することで筆頭株主との関係性を徐々に軽減しております。なお、同氏等はその議決権の行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。また、ＭＩＣといたしましても、同氏等は安定株主であると認識しております。
しかしながら、現時点において、同氏及び株式会社エムツーは、ＭＩＣの筆頭株主グループであり、同氏との関係性が悪化した場合、ＭＩＣの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ＭＩＣでは、自然災害等からの早期復旧を目的として事業継続計画(BCP)を策定するとともに、リモート環境での勤務体制の構築等の対応を行っております。しかしながら、大規模災害や新型コロナウイルス感染症等の感染症、伝染病の流行等による不測の事態が発生した場合には、ＭＩＣの事業活動が停滞し、業績及び事業計画に影響を及ぼす可能性があります。また、取引先からの原材料供給不足や仕入価格の高騰により販促物の製造が不可能になることで機会損失が発生し、売上高及び利益が減少する等、ＭＩＣの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ＭＩＣは株式会社エムツー、水上光啓が大株主であります。株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は、新規上場時において、25.43％となる見込みであります。今後は、ＭＩＣ大株主への一部売出しの要請、ＭＩＣの事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、ＭＩＣ株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それによりＭＩＣ株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
ＭＩＣは、企業価値の継続的な向上のため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底するため、内部管理体制の充実を図ってまいります。しかしながら、業務の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、ＭＩＣの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ＭＩＣは、税効果会計における繰延税金資産の回収可能性について、一時差異等のスケジューリングや課税所得の十分性等に基づき判断しておりますが、一時差異等のスケジューリングが不能となった場合や収益力の低下等により課税所得の十分性が確保されないとの判断に至った場合、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が計上され、ＭＩＣの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
気候変動に伴う自然災害や異常気象等の影響によって取引先やＭＩＣの事業の停滞とＭＩＣが保有する資産価値が毀損した場合(物理的リスク)や、脱炭素社会への移行に伴う政策や法規制への対応等(移行リスク)により取引先の経営状態が悪化した場合には、ＭＩＣの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、ＭＩＣの気候変動に関するリスクへの対応や開示が不十分であるとみなされた場合には、企業価値に影響を及ぼす可能性があります。ＭＩＣでは、脱炭素社会への移行に資する事業を行っておりますが、自然災害や異常気象等の影響に対して事業継続計画(BCP)を策定しリスクの低減を図るとともに、気候変動に関して積極的な開示を行ってまいります。
ＭＩＣでは、役員及び従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、既存の株主が有する保有株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。ＭＩＣは、既存株主の株式価値及び議決権割合の過度な希薄化が生じないよう、適切なインセンティブプランの活用について検討してまいります。なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は、306,000株であり、発行済株式総数の5.1％に相当しております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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