アルペン（3028）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業などのリスク

アルペン(3028)の株価チャート　アルペン(3028)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】アルペングループ（アルペンおよびアルペンの関係会社）は、アルペン（株式会社アルペン）および子会社５社により構成されており、スポーツ用品の販売および製造を主たる事業としております。アルペングループの事業内容およびアルペンと関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。①小売事業主にスポーツ用品の販売および製造を行っております。なお商品部門別の取扱い商品は次のとおりであります。ゴルフ部門・・・ゴルフ用品スポーツライフスタイル部門・・・スポーツ・カジュアルウェア、スポーツシューズ等競技・一般スポーツ部門・・・ランニングシューズ、トレーニング・フィットネス用品、テニス、卓球等のラケット用品、野球・サッカー等の球技用品、自転車用品等アウトドア部門・・・アウトドアウェア、キャンプ・トレッキング用品、マリン用品等ウインター部門・・・スキー・スノーボード用品等②その他主にスキー場、ゴルフ場の運営、およびフィットネスクラブの運営を行っております。 アルペングループは1972年７月のアルペン設立以来、「スキーの楽しさを広めたい」という想いのもと、1972年に15坪の小さなスキーショップとして誕生した「アルペン」が、ウィンターブームを牽引して急成長を果たすと、1983年にはゴルフ用品の販売を目的とした「ゴルフ５」、1997年には各種一般スポーツ用品を備えた大型店舗として「スポーツデポ」、2018年にはアウトドア業態の新たな展開として、アウトドアに特化した体験型ショップとして「アルペンアウトドアーズ」と業態を拡大し、何度もの失敗をしながらも常に挑戦を繰り返し、30年以上にわたってスポーツ小売業界のトップランナーとして走り続けてまいりました。また、近年では、スポーツデポ、ゴルフ５、アルペンアウトドアーズの各業態のフラッグシップストアが集結した都市型旗艦店を東京・福岡・名古屋に開設し、現在は、これらの店舗形態により全国展開しております。アルペングループは、2026年６月末現在、スポーツ業態190店舗、ゴルフ業態196店舗、アウトドア業態21店舗、その他２店舗、「アルペンフィットネスクラブ」２店舗、「アルペンクイックフィットネスクラブ」直営店５店舗、フランチャイズ店13店舗を展開しております。地区別店舗形態別店舗数は、次のとおりであります。（2026年６月30日現在）地区店舗形態合計スポーツゴルフアウトドア・　その他アルペンフィットネスクラブアルペンクイックフィットネスクラブ北海道1381－－22東北951－－15関東48667110132北信越2012－－－32中部353451378関西26284－462中国・四国15193－138九州・沖縄24242－－50合計19019623218429 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてアルペングループが判断したものであります。 （1）経営方針アルペングループは、「スポーツをもっと身近に」をパーパス（存在意義）としており、誰もがスポーツを楽しみ、健康で充実した日常を送れる世界の実現を目指して、常にお客様の立場に立ち、お客様の求める商品・サービスを提供し続けることを基本方針としております。同時に、経営方針としては「スポーツ業界のイノベーターになる」ことを掲げており、常に革新的な取り組みに挑戦していくことで、スポーツ市場を変革するリーディングカンパニーであり続けることを目指しております。また、信頼性の高い企業運営によって、社会に貢献し、長期的に株主価値を創造し、従業員の生活も豊かになる経営を実践できるよう努めてまいります。 （2）経営戦略等アルペングループは、経営方針に掲げた目指すべき姿および「スポーツの溢れる未来」の実現に向け、中長期的な企業価値の向上と事業構造の変革に取り組んでおります。現在、小売市場を取り巻く環境は、各種コストの上昇や人手不足、そしてテクノロジーの進化など、これまでのビジネスの前提が大きく変わる転換期にあります。アルペングループは、このような不確実性の高い環境を変化の好機と捉え、市場における確固たる優位性を確立するためには、攻めの姿勢を貫くべきであると考えております。この認識のもと、新たに策定した「中期経営計画2029」において、以下の３つの基本方針を経営戦略の根幹に据え、全社一丸となって推進してまいります。 ①　売上確保とシェア拡大への注力健康志向の高まりなどを背景に着実な成長を見せるスポーツ需要を捉えきることを最優先事項として位置付けております。店舗網の最適化や体験型の売場空間などのリアル領域の取組と、デジタル上の顧客接点の強化を融合させて、アルペン独自の体験価値を創造いたします。これらの成長投資を積極的に進めることにより、持続的なトップラインの成長と、業界内における圧倒的なシェアの獲得を実現してまいります。②　テクノロジーによる事業革新AIをはじめとする先進技術を単なる業務効率化の手段にとどめず、事業そのものを再設計するドライバーとして活用いたします。データに基づく精緻な意思決定と業務プロセス全体の最適化により、抜本的な生産性向上と新たな顧客価値の創出を実現してまいります。③　企業ブランド価値の向上アルペンの原点である「スポーツへの愛情」と、現場に立つ「リアルプレイヤー」としての軸をすべての活動の核とし、一貫性のあるメッセージを発信し続けます。「スポーツ用品を買うならアルペン」という第一想起を獲得し、ファン層の拡大とともに企業ブランド価値の最大化を図ります。 これらの戦略を具現化する不可欠な基盤として、アルペンならではのリアルな価値を体現できるリーダーシップを持った専門人材の育成に注力するとともに、サステナビリティへの取り組みを戦略の土台として推進してまいります。あわせて、収益性および資本効率（ROE）の改善を重要課題と位置づけ、成長投資と業務変革を通じて資本コストを十分に上回る利益水準の確保と、安定的かつ継続的な株主還元の両立を目指してまいります。 （3）経営環境①　企業構造　アルペングループ（アルペンおよびアルペンの関係会社）は、アルペン（株式会社アルペン）および子会社４社により構成されており、スポーツ用品、レジャー用品の販売および製造を主たる事業としております。アルペングループの事業全体の売上高および営業利益に対し、同事業の売上高および営業利益は、いずれも９割超を占めております。事業構成および内容につきましては、「第一部　企業情報　第１　企業の概況　３　事業の内容」に示しておりますので、ご覧ください。②　主要商品・サービスの内容　アルペングループが販売する主要商品・サービスは、スポーツ用品、レジャー用品の小売であります。その内容につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　③　生産、受注及び販売の実績　b.販売実績」に、商品部門別売上高の状況を示しておりますので、ご覧ください。 ③　顧客基盤　アルペングループの主要事業が主に対象とする顧客は、不特定多数の一般消費者であり、特定の顧客に集中はしておりません。なお、アルペンの会員プログラムである「アルペングループメンバーズ」は、会員数を順調に拡大しており、2026年６月末時点では約1,634万人が登録をしています。④　事業を行う市場の状況　国内スポーツ・レジャー市場の情勢は、少子高齢化や人口減少、地球温暖化によるプレー環境悪化や需要変化などの長期的影響を受けております。しかしながら、健康に対する意識の高まりや、スポーツ・アウトドアの要素を日常に取り入れた生活の普及、加えて近年ではインバウンド需要の増加もあって、全体としては着実に成長しております。　カテゴリとしては、人気の高まっているランニングやバスケットボールなどを含む競技・一般スポーツ用品や、機能性アイテムに注目が集まるスポーツライフスタイル用品などが好調に推移しております。一方で、ゴルフ用品やキャンプ用品などは、継続する物価高や、夏の酷暑など気候面の影響を受けて市場は勢いに欠ける状況となっております。　このように足元の動向はカテゴリや種目により強弱が混在しているものの、スポーツが果たす役割の重要性は再認識され注目も高まっており、また、自然と触れ合うレジャーについても着実に広がっていることから、スポーツ・レジャー市場全体としては緩やかな成長が続くと見込まれております。　なお、競合環境におきましては、市場内に競合事業者が多数存在しているほか、メーカーによる直販も拡大しております。さらにＥＣ市場においては価格競争が常態化しており、環境は厳しさを増しております。また、衣料品などのライフスタイル分野では、異業種の事業者がスポーツやアウトドアの要素を取り入れた商品の取り扱いを拡大する傾向も多く見られており、競合の形が変化しております。⑤　販売網アルペングループは1972年７月のアルペン設立以来、一貫してスポーツ用品の専門小売業として店舗を展開してまいりました。店舗形態は、当初は、スキー用品の販売を主体とした「アルペン」だけでしたが、次にゴルフ用品の販売を目的とした「ゴルフ５」を開設し、その後、野球用品等の各種一般スポーツ用品を備えた大型店舗として「スポーツデポ」を展開いたしました。さらに2018年からは、アウトドア用品を専門に取り扱う「アルペンアウトドアーズ」「アルペンマウンテンズ」を展開しております。そして2022年からは、スポーツ、ゴルフ、アウトドアの各業態におけるフラッグシップストアを統合して都市部に出店する『旗艦店』戦略を進めております。2026年６月末現在、スポーツ業態190店舗、ゴルフ業態196店舗、アウトドア業態21店舗、その他２店舗、「アルペンフィットネスクラブ」２店舗、「アルペンクイックフィットネスクラブ」直営店５店舗、フランチャイズ店13店舗を展開しております。地区別店舗形態別店舗数等の詳細につきましては、「第一部　企業情報　第１　企業の概況　３　事業の内容」に示しておりますので、ご覧ください。また、現在ではECでの販売が全体売上の約10%を占めており、重要な販売チャネルとなっております。自社ECサイトの運営を行うほか、楽天市場・Yahoo!ショッピング・Amazon・ZOZOTOWN・ロコンドといった外部モールへ出店しております。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題競争激化や同質化が進む市場環境において、アルペングループならではの根本的な差別化の推進により圧倒的な地位を確立することで、収益性および資本効率（ROE）を高めていくことが最優先の課題となっております。また、各種コスト高の常態化や急速なデジタル化をはじめ、少子高齢化や気候変動といった多様な構造的課題に適切に対処し、持続可能な事業基盤の確立とスポーツ文化の発展に貢献していくことが求められております。このような環境のもと、アルペングループは「中期経営計画2029」に基づき、以下の領域を優先課題と位置づけ、抜本的な事業構造の変革を進めてまいります。 ①　リアル体験の強化（店舗・人材）実店舗に対する明確な来店動機の創出と、質の高い接客を持続的に提供できる体制づくりが課題となっております。これに対し、店舗面では未出店エリアへの積極出店やスクラップ＆ビルドによる店舗網の最適化を進めるとともに、圧倒的な品揃えと体験型施設を備えた旗艦店の展開や、既存店舗への改装投資を継続し、リアル店舗ならではの体験価値を高めてまいります。人材面では、自らスポーツを実践しその魅力を語れる専門人材「リアルプレイヤー」の育成に注力いたします。実体験に基づく深い知識と高品質な接客サービスを通じて、アルペン独自の付加価値を提供してまいります。②　デジタルサービス・顧客接点の強化（EC・コンテンツ）購買行動のデジタルシフトが一段と進む中、EC売上の成長を最大化するためのオンライン上の顧客接点の拡大も不可欠となっております。また、利便性が高く、魅力的なデジタル体験を提供していくことが課題となります。これに対し、EC事業では外部モールでの規模追求と、自社ECにおいて最新技術をいち早く導入することでの顧客体験の強化と高付加価値化を両輪で推進いたします。また、各種デジタル媒体を通じた発信自体も拡充してまいります。これらを起点に自社ECへの集客を図り、さらに実店舗への送客へと繋げるシームレスな購買導線を構築いたします。そこで蓄積された会員・購買データの分析に基づく最適なアプローチを実施し、店舗とデジタルがシームレスに連動した快適な購買体験を実現してまいります。③　差別化されたマーチャンダイジング（NB/PB）収益性の改善にあたっては競合他社との根本的な差別化が大きな課題であり、小売業である以上、その差別化の要は「商品およびラインナップ」にあると認識しております。この課題解決に向け、アルペンでしか買えない独自商品のさらなる拡充を推進いたします。ナショナルブランドにおいては、主要ブランドとのパートナーシップを深化させ、販路限定商品や共同企画商品の展開を大幅に拡大いたします。プライベートブランド（PB）においては、安さ重視から脱却し、高機能化とデザイン性の向上を図りつつ手頃な価格を実現いたします。さらに、専門領域に特化した尖った商品の開発・展開や、IP活用およびコラボレーションも推進することで、独自性の向上と高付加価値化を進めてまいります。これらのNBとPBの取組を最適に融合させるアルペン独自の「編集力」を強化し、お客様にとって明確な来店動機となる魅力的なマーチャンダイジングを実現してまいります。④　AI・機械学習によるビジネス変革急速に進化するテクノロジーによりビジネスの前提が大きく変化しており、また、将来的な人手不足の深刻化への対応や競争力の向上においても、デジタル技術への対応が必須となっております。このような環境変化のもとで、従来の業務プロセスを抜本的に変革し、生産性を飛躍的に高めることが急務となっております。これに対し、AIや機械学習などの最新技術を最大限活用するための基盤を構築し、全社を挙げたビジネス変革を実行してまいります。技術進化が極めて早いため柔軟かつ機動的に対応しながら、MDプロセス全体の再設計による分析・管理精度の向上、店舗オペレーションの最適化、本部管理業務の自動化・効率化などを推進いたします。これらの施策を通じて抜本的な収益構造の改善を果たし、強固な競争優位性の確立を目指してまいります。⑤　サステナビリティ推進企業としての持続的な発展と企業ブランド価値の向上のためには、気候変動をはじめとする環境問題や社会課題に対し、事業活動を通じて積極的に貢献していくことが不可欠となっております。CO2排出量の削減や環境対応商品の拡充といった自然環境の保全に向けた取り組みを着実に推し進めるとともに、全国各地でのスポーツイベントの開催や大会への協賛拡大などを通じ、スポーツコミュニティの形成とスポーツ文化の発展に貢献いたします。スポーツ環境を守ることは事業の持続可能性に直結する課題となっておりますので、事業成長とサステナビリティを一体化させた経営を通じて、持続可能な社会の実現に寄与してまいります。詳細については「２サステナビリティに関する考え方及び取組」にて記載しております。⑥　資本効率の向上と財務戦略中長期的な企業価値向上のためには、現状において低水準にとどまっている収益性を引き上げ、資本効率（ROE）を抜本的に改善していくことが課題となっております。この課題の解決には、積極的な事業成長とビジネス構造の変革を通じ、市場における圧倒的な優位性を確立することが不可欠であると認識しております。そのため、主力事業における店舗網の拡大や、リアル・デジタル双方での体験価値の向上、さらには、競争力の源泉となるデジタル基盤整備等に、優先的に資金を投下してまいります。また、新規の有望な投資機会を得られた際には、借入を機動的に活用したさらなる事業拡大投資を実行してまいります。これらの事業成長とテクノロジーを活用した業務変革を推進することで利益率および資本効率を高め、アルペン認識の資本コストを十分に上回るROEを確保し、企業価値の向上と、安定的かつ継続的な株主還元の両立を図ってまいります。 （5）今後の見通し　翌連結会計年度に目標とする連結業績の見込値は次のとおりであります。　今後の見通しといたしましては、地政学リスクや為替・物価の変動などにより先行き不透明な経営環境が続くことが予想され、これに伴う商品原価および各種コストの一段の上昇が懸念されております。一方で、スポーツ用品市場においては健康志向の定着やスポーツ・アウトドア用品の日常利用の拡大、インバウンド需要の増加などを背景として、底堅い推移が見込まれます。　このような環境の中、アルペングループは新たに策定した「中期経営計画2029」に基づき、成長領域への積極的な投資を行い、売上成長とシェア拡大を加速させてまいります。関西初となる旗艦店「Alpen OSAKA」の開業をはじめとした出店や、既存店リニューアルによる店舗網の強化を進めるとともに、高度な専門知識を持ち、スポーツの魅力を語れる「リアルプレイヤー」人材を育成してまいります。さらに、自社ECを軸としたデジタル体験の強化や、アルペンならではの独自商品の拡充などを着実に進めるとともに、AI等の最新技術の導入とインフラ基盤の整備に取り組み、業務効率化と収益性の改善に繋げてまいります。 項目当期実績値翌期見込値当期増減率（％）売上高　　　　　　 （百万円）285,954306,0007.0営業利益　　　　　 （百万円）8,54310,50022.9経常利益　　　　　 （百万円）10,07211,90018.1親会社株主に帰属する当期純利益　　　　 （百万円）6,2676,3751.71株当たり当期純利益金額（円）164.88167.711.7（注）翌期見込値は、（株）東京証券取引所の適時開示規則に基づき、2026年８月６日付で「2027年６月期の連結業績予想」として公表したものであります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在においてアルペングループが判断したものであります。（1）事業リスク①　国内スポーツ小売業界の市場動向についてアルペングループが属するスポーツ・レジャー用品業界におきましては、景気や個人消費の動向など国内の経済状態が、アルペングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　食料品や日用品などの値上がりが世帯収入の伸びを上回る状態が続く場合には、スポーツ・レジャー用品に対する支出が抑制されることが考えられます。　その他、既存のスポーツ・レジャー用品販売業者に加え、異業種からの新規参入企業や、インターネットショップ等の新たな業態との競争も生じている他、ナショナルブランドメーカーも消費者への直接販売（ＤtoＣ）を拡大するなど、競争環境は激しくなっております。　アルペングループといたしましては、スポーツ、ゴルフ、アウトドアそれぞれの領域における専門性を強化することにより競争力を向上し、市場シェアの拡大および収益構造の強化を図っております。　ただし、今後日本国内におきましては人口減少が予想されており、アルペングループの想定を上回る速度で市場規模の縮小が進行し、他社との競争激化により事業競争力が相対的に低下した場合には、アルペングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。②　気候リスク、および自然災害の発生についてアルペングループの商品は、ゴルフ部門、スポーツライフスタイル部門、競技・一般スポーツ部門、アウトドア部門、ウインター部門から構成されておりますが、全般的に天候や気象条件の影響を強く受ける特性を有しています。昨今の酷暑や残暑の長期化、暖冬や雪不足、局地的な豪雨といった異常気象の多発は、たびたび季節商品の販売不振を引き起こしており、収益性を低下させる重要なリスク要因となっております。これに対し、アルペングループでは、環境変化に即した商品構成への変更や、商品力の強化、仕入・在庫コントロールの精緻化、機動的な販促施策の実行などにより、業績変動リスクの最小化に努めております。ただし、想定を上回る異常気象のほか、大地震、台風等の大規模自然災害が発生した場合には、アルペングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。③　店舗の出退店についてアルペングループは、「スポーツデポ」「ゴルフ５」「アルペンアウトドアーズ」等の主要業態において継続的な出店を進めるとともに、競合激化や市場変化等により採算が悪化した店舗については、機動的に改装や閉鎖を推進して、店舗網全体の競争力および収益性の向上に取り組んでおります。出店にあたっては、開業準備期間における賃料や人件費・販促費等の先行費用、そして設備投資に伴う減価償却費が発生するため、オープン後に想定通りの売上高を確保できない場合には、収益性が低下する可能性があります。また、退店にあたっては、物件の転貸等により損失の抑制に努めておりますが、代替の借主を確保できない場合等には、固定資産の除却損や店舗解約損が一時的に発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、アルペングループは売場面積1,000平方メートルを超える大型店舗を中心に出店を進めているため、大規模小売店舗立地法等の関係法令に基づき、周辺環境や交通等への配慮に関する自治体や地域との調整が必要となります。これらの調整過程において、当初計画通りの出店や増床が困難となり、出店計画の変更や延期等が発生する可能性があります。④　消費者の嗜好変化についてアルペングループが取り扱うゴルフクラブやアウトドア用品、ウインター用品等は趣味嗜好性が高く、トレンドや消費者のライフスタイルの変化による影響を受けやすい事業特性を有しております。これに対し、アルペングループでは、販売動向の精緻な分析に基づく発注・仕入や在庫管理精度の向上、さらには市場ニーズに応じたプライベートブランドの機動的な開発・供給に努め、需要の創出と商品構成の最適化を図っております。しかしながら、消費者の嗜好変化に対し迅速かつ適切な商品政策を実施できない場合には、過剰在庫の発生や販売価格の下落等が生じ、アルペングループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑤　人材確保に関するリスクアルペングループは全国に400を超える店舗を展開しており、スポーツ専門店として競合他社との差別化を図り、店舗価値を高めていくためには、高い専門性と優れた接客力・販売力を備えた人材の存在が不可欠であります。アルペングループといたしましては、積極的な採用活動を通じた優秀な人材の確保に努めるとともに、教育・研修体系の整備や働きやすい職場環境の構築により、急速な環境変化に対応できる人材の育成を推進しております。しかしながら、労働需給の逼迫等により、十分な人材の確保ができず、また育成に遅れが生じた場合には、店舗オペレーションや顧客サービスの品質低下等を通じて、アルペングループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑥　システムおよび情報セキュリティリスクについて　アルペングループは、店舗POSをはじめ、自社ECサイト、商品発注・在庫管理、会員情報管理など、多岐にわたる情報システムおよびネットワークを事業基盤として活用しております。　アルペングループといたしましては、これらの重要システムに対するセキュリティ強化や障害防止策を徹底するとともに、従業員に対する教育も実施しリテラシーの向上を図っております。さらに、AI等の最新技術の活用の広がりに伴い、セキュリティリスクがより高度化・複雑化していることを踏まえ、技術面・運用面での管理体制の強化に努めております。　しかしながら、想定を超えるサイバー攻撃や不正アクセス、機器障害、あるいは人為的過誤等により、システムの停止や顧客情報・個人情報の漏洩等が生じた場合には、アルペングループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （2）事業継続に関するリスクアルペングループは、日本全国での商品販売を主たる事業として展開していますが、それを支える本社機能は株式会社アルペンの本社がある愛知県名古屋市に集中しています。大規模な地震や台風などの自然災害、或いは火災や停電、通信ネットワーク障害等が発生し、本社の施設等に損害が生じて本社機能が停止した場合には、アルペングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。アルペングループで販売する商品は、多数のお取引先様からのナショナルブランド商品と自社が工場に生産を発注するプライベートブランド商品で構成されています。従いまして、大規模な自然災害の発生や世界的な感染症の蔓延などによりサプライチェーンの寸断や混乱が発生する場合には、アルペングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）財務リスク①　資金調達リスクについて　アルペングループでは、安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、アルペングループがこれらに抵触した場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、アルペングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。②　財政状態及び経営成績の変動についてアルペングループは、過年度より、資産価値が低下した固定資産の売却・除却、減損会計の適用等、財務体質および収益性の改善に取り組んできたことにより、財務体質の改善が相当程度進んでいるものと認識しております。ただし、アルペングループは、業態上、総資産に占める有形固定資産の比率が相対的に高いことに加えて、今後におきましても新規出店等により、当該資産の構成比率は高まるものと考えております。そのため、店舗設備等の収益性の低下、地価等の下落等が生じた場合には、損失が発生する可能性があります。③　為替変動の影響についてアルペングループは、価格競争力のある商品調達を行うことを目的として、一部の商品を海外から直接、もしくは海外メーカーの日本法人等から間接的に仕入れております。アルペングループは為替変動リスクを抑制するために、為替予約等のヘッジを行っておりますが、為替レートが急激に変動した場合には、仕入原価の上昇要因となり、アルペングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。④　敷金保証金の回収可能性についてアルペングループは土地所有者との間で長期賃借契約を締結し、主に店舗用地を確保しておりますが、店舗閉鎖等、アルペングループの事情による中途解約については、出店時に支払った敷金保証金が返還されない場合があります。さらに、出店後の土地所有者の信用状態が悪化した場合においても、敷金保証金が返還されない可能性があります。 （4）コンプライアンスリスク①　個人情報の取り扱いについてアルペングループにおいては、インターネット通販顧客およびアルペングループメンバーズ会員等の個人情報を有しているため、個人情報保護規程の整備、従業員の教育、個人情報の漏洩防止対策等の安全対策をとり、個人情報の漏洩の防止に取り組んでおります。ただし、顧客情報が流出し、アルペングループの信用力が低下した場合には、アルペングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　製造物責任についてアルペングループは、国内外の工場で厳格な品質管理を行い、各種製品を製造していることに加えて、万一の場合に備えて製造物責任賠償に係る各種保険に加入しております。ただし、大規模なリコール等につながる製品の欠陥が生じた場合には、加入している保険の補償額限度内で賠償を賄える保証がないだけでなく、多額のコストの発生、アルペングループの信用力の低下により、アルペングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。