ゴルフ・ドゥグループは、ゴルフ・ドゥ及び100%連結子会社2社により構成されており、直営事業、フランチャイズ事業、営業販売事業及びアパレル事業を営んでおります。なお、アパレル事業は「シューラルー」フランチャイズ契約の2025年3月31日付終了に伴って、同日に終了いたしました。
ゴルフ・ドゥグループの事業内容及び各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(直営事業)
ゴルフ・ドゥ及びスクエアツウ・ジャパン株式会社で構成されており、ゴルフクラブの小売り及び買取りを中心とするゴルフリユースショップ「ゴルフドゥ!」の直営店舗運営並びにECサイト「ゴルフドゥ!オンラインショップ」及び「ゴルフウェアユーズド」並びにECモールに出店する「ゴルフ ドゥ 中古クラブ楽天市場店」及び「メルカリShops ゴルフドゥ!」の運営を行っております。
(フランチャイズ事業)
ゴルフ・ドゥで構成されており、中古ゴルフクラブの小売り及び買取りを中心とするゴルフリユースショップ「ゴルフドゥ!」のフランチャイズチェーン本部運営を行っております。
(営業販売事業)
ゴルフ・ドゥ、スクエアツウ・ジャパン株式会社及びThe Golf Exchange,Inc.で構成されており、ゴルフ用品の卸売り及びECモールに出店する「GOLF J-WINGS」の運営を行っております。
(アパレル事業)
ゴルフ・ドゥで構成されており、アパレルの小売りチェーン「シューラルー」のフランチャイズ店舗運営を行っておりましたが、2025年3月31日付のフランチャイズ契約の終了に伴って、アパレル事業も同日で終了しております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ゴルフ・ドゥグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてゴルフ・ドゥグループが判断したものであります。
(1)経営方針
ゴルフ・ドゥはグループとして、以下の会社理念及び経営方針を定めています。
〔会社理念〕
「ゴルフ・ドゥ ブランドを通して、世界の人々に夢と感動と心の満足を提供する」
〔経営方針〕
一、社員の幸福が経営の土台である
一、年輪経営による永続企業を目指す
(2)経営戦略等
ゴルフ・ドゥグループは、ゴルフリユース専門店「ゴルフドゥ!」の直営店及び同フランチャイズチェーン本部の運営に加えて、「ゴルフドゥ!オンラインショップ」の運営を事業の柱としており、当連結会計年度におけるセグメントは、直営事業、フランチャイズ事業、営業販売事業及びアパレル事業の4事業で構成されております。
① 直営事業
実店舗では、「ゴルフドゥ!」、「ゴルフドゥ!NEXT」の直営店を運営しており、顧客の利便性と競合他社との差別化を図るため、郊外のロードサイドに大型店の出店を基本とし、多様な立地条件や顧客のニーズにも柔軟に対応しております。2024年3月31日現在の店舗数(子会社が運営するフランチャイズ店を含む)は、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、兵庫県、山口県、福岡県、佐賀県、熊本県及び大分県に全25店舗あり、今後も関東地方や九州地方を中心に出店を進めてまいります。また、2023年にはクラブフィッティングを融合させたゴルフスクール「ゴルフドゥ!STUDIO レッスン&フィッティング」を開始しており、ECや仮想空間では真似ができない、実店舗ならではの楽しさを提供しております。
ECでは、小売り市場においてECの重要性が一層増すにつれて、ゴルフ・ドゥグループにおいても「ゴルフドゥ!オンラインショップ」、「ゴルフウェアユーズド」の重要性が急速に増すとともに、期待度も一層高まっております。また、2023年にはECモールに「ゴルフ ドゥ 中古クラブ楽天市場店」、「メルカリShops ゴルフドゥ!」を出店しており、規模の拡大を図るとともにEC戦略を加速しております。
② フランチャイズ事業
「ゴルフドゥ!」フランチャイズ店への店舗運営指導、フランチャイズ店運営企業による多店舗化の推進及び新規フランチャイズ加盟開拓を行っております。2024年3月31日現在の店舗数は、北海道から沖縄県まで全47店舗(ゴルフ・ドゥ子会社の運営店舗を含む)あり、新規フランチャイズ加盟開拓は大阪府を始め「ゴルフドゥ!」未出店地域を重点的に行っております。
③ 営業販売事業
ゴルフ・ドゥ並びに連結子会社のスクエアツウ・ジャパン株式会社及びThe Golf Exchange,Inc.が担っており、事業の中心であるゴルフ用品の卸売りにおいては、米国直輸入品の取扱いで差別化を図るとともに、得意先様のニーズにきめ細かく対応し、機動的な営業活動を行っております。
④ アパレル事業
株式会社ワールドフランチャイズシステムズが本部運営を行う「シューラルー」のフランチャイズ店を1店舗運営しております。今後の出店については、社会情勢や市場動向に応じて進めてまいります。
(3)経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、価格転嫁の進展、旺盛な訪日外国人消費、好調な輸出などを背景として、大企業を中心に賃上げの機運が高まり、賃金と物価の連鎖的な上昇によるインフレが緩やかに進行しつつあります。しかしながら、物価高により停滞する個人消費や、中小企業を中心に深刻化する人手不足が経済成長にブレーキをかけかねない状況にもあります。海外においては、中東などの地政学的な緊張、不動産不況による中国経済の停滞、米国の早期利下げ観測後退など、依然として先行きに対する不透明感が残っております。
① リユース市場
リユース市場においては、アウトドア(レジャー、スポーツ)など一部のカテゴリーにおいてコロナ禍による特需の反動が見られたものの、物価上昇に対する生活防衛消費、ブランド品などへの訪日外国人消費、輸出など、内外の両需要に支えられ、また、サステナビリティ意識の高まりや市場の成長を受けて、企業価値の向上や新たな顧客層の開拓を求めて製造小売業などの参入が相次いでおり、市場規模は拡大の一途をたどっているものと推測されます。
② ゴルフ用品市場
ゴルフ用品市場においては、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴って他のレジャー関連に支出が向けられたことに加えて、新品クラブの価格上昇と需供バランスの悪化により、秋までは盛り上がりに欠けた状況が続きました。12月になると暖冬を背景に新製品の発売で市場に活気が戻り、1月以降もその傾向が続きました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
ゴルフ・ドゥグループが対処すべき課題は以下のとおりであります。
① 事業上の対処すべき課題
a.成長戦略
リユース市場においては、リユースへのニーズが底堅いことに加えて、サステナビリティへの取り組みが求められるにつれ、循環経済の一環として参入する企業の増加が続き、市場規模は拡大が続くものと思われます。
ゴルフ用品市場においては、市場内競争に加えて他レジャー市場との競争が続くものの、コロナ禍ほどではないにしろゴルフ人気は安定して推移し、市場規模に大きな変化は起こらないものと思われます。
ゴルフ・ドゥグループにおいては、引き続き「EC戦略の強化」と「『ゴルフドゥ!』店舗の収益構造改革」に取り組んでまいります。「EC戦略の強化」では、新機能の開発に長い時間を費やしておりました「ゴルフドゥ!オンラインショップ」が7月上旬までにリニューアルオープン予定であり、さらにはリニューアル後も様々な機能を追加してまいります。加えてリアル店舗とECサイトの融合であるオムニチャネル化については、その第一歩として2024年2月に「ゴルフドゥ!公式アプリ」のリリースとポイントプログラムの一新を実施しましたが、引き続き着実に開発を進め、2024年度内の完成を目指してまいります。「『ゴルフドゥ!』店舗の収益構造改革」では、自社運営のゴルフスクール「ゴルフドゥ!STUDIO レッスン&フィッティング」に注力し、サービス面における収益化の完成形として物販とサービスを強固につなげた新たなスタイルの構築を進めてまいります。また、今まで以上に人材育成に力を入れ、接客における感動の提供が決して珍しいものではなくなることを目指してまいります。
b.事業別の対処すべき課題
直営事業においては、「ゴルフドゥ!」店舗の客数の増加、買取り強化による品揃えの拡充、商品回転率の向上による粗利益率の向上に努めるとともに、人員不足解消に向けた採用の強化及び離職の抑制にも取り組んでまいります。
フランチャイズ事業においては、本部機能の強化とともに同店舗の在庫拡充の支援に努め、加えて加盟店開拓の強化にも取り組んでまいります。
営業販売事業においては、卸し先の拡大に努めることに加えて、米国子会社による米国内向け小売りの強化にも取り組んでまいります。
アパレル事業においては、「シューラルー」の商品回転率の向上、客単価の向上に加えて人材育成に取り組んでまいります。
c.コンプライアンス及びリスク管理体制の対処すべき課題
法令遵守及び企業の社会的責任を積極的かつ十分に果すため、コンプライアンス体制の充実及び強化に努めてまいります。また、ゴルフ・ドゥグループを取り巻く事業環境の変化と事業規模の拡大に伴い、従来には想定していなかったリスクの発生に備えるとともに、これらリスクの発生を未然に防ぐために内部管理体制の強化を進めてまいります。なお、ゴルフ・ドゥグループは、金融商品取引法による内部統制報告制度に従い内部統制の充実を図っており、内部監査機能の強化と併せ監査法人や顧問弁護士など社外専門家との連携を一層密にし、その連携強化に努めてまいります。
② 財務上の対処すべき課題
一般的に中古品は、メーカーや卸から仕入れる新品商材とは異なり、流通量が限定されるため仕入量の調節が難しく、過剰な商品在庫やゴルフ用品市場の閑散期である冬季などは、現預金が著しく減少する場合があります。また、「ゴルフドゥ!」直営店の出店や「ゴルフドゥ!オンラインショップ」のシステム開発費用は、主に利益の内部留保と金融機関からの借入れで賄う方針ですが、資金調達が計画通りに進まない場合は、出店やシステム開発の計画を見直す可能性があります。なお、資金の使途には十分な検討を重ね、主幹部門に加えて経営管理部門においても、常に把握とコントロールを行っておりますが、現預金の減少が著しい場合は、追加で資金調達を行う可能性があります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
ゴルフ・ドゥグループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益であります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてゴルフ・ドゥグループが判断したものであります。
(1)ゴルフ・ドゥグループの事業における市場について
① リユース市場
リユース市場は、リユースへのニーズが底堅いことに加えて、サステナビリティへの取り組みが求められるにつれ、循環経済の一環として参入する企業の増加が続き、市場規模は拡大が続くものと思われますが、同時に競争が急激に過熱した場合は、ゴルフ・ドゥグループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。
② ゴルフ用品市場
ゴルフ用品市場は、市場内競争に加えて他レジャー市場との競争が続くものの、コロナ禍ほどではないにしろゴルフ人気は安定して推移し、短期的には市場規模に大きな変化は起こらないものと思われますが、競争が急激に過熱した場合は、ゴルフ・ドゥグループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。
(2)外部環境の影響について
① ゴルフに関する環境
ゴルフ・ドゥグループの取り扱い商材の中心であるゴルフ用品は嗜好品であり、外部環境の影響を受けやすいという特徴があります。また、プロゴルフツアーの盛況度、ヒット商品の有無、流行及びゴルフ競技に関するルール改正などは、いずれも消費者の購買行動に与える影響度が大きく、ゴルフ・ドゥグループは常にゴルフに関する各種動向の把握に努めております。しかしながら、ゴルフに関する環境が急激な変化に見舞われる場合は、ゴルフ・ドゥグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 気候など自然に関する環境
近年、甚大な自然災害が幾度となく発生しており、今後も猛暑、台風、豪雨及び地震などによる自然災害が発生する可能性があります。屋外スポーツであるゴルフ関連市場における気候変動の位置付けは年々重要度が増しており、自然災害の発生によりゴルフのステークホルダー並びにゴルフ・ドゥグループの従業員及び店舗などが被害を被った場合、温暖化の進行によりゴルフ関連市場がその状況に適応できない場合は、ゴルフ・ドゥグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 感染症に関する環境
新型コロナウイルスやインフルエンザに代表される感染症は今後も流行が懸念され、感染症の流行により以下などの状況となる場合は、ゴルフ・ドゥグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・国又は自治体による休業要請などに伴う営業自粛又は時短営業により、通常通りの店舗営業が困難な場合
・緊急事態宣言発出などによる広域の外出自粛により、店舗の来店客数が減少する場合
・サプライチェーンが正常に稼働せず、メーカーなどからの商品供給が滞る場合
・店舗においてお客様と接触を控えることにより、通常通りの接客が困難な場合
・ゴルフ・ドゥグループ内で集団感染が発生し、通常通りの営業活動が困難な場合
なお、新たに感染症が流行した場合は、今般の新型コロナウイルス感染症への対応をベースとして取り組んでまいります。
④ 人口に関する環境
日本は少子高齢化が進み、近年の人口は減少局面を迎えております。今後、日本の人口減少に伴ってゴルフ人口も減少し、ゴルフ関連市場が縮小する場合は、ゴルフ・ドゥグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)中古ゴルフクラブについて
① 買取り
「ゴルフドゥ!」の主力商品である中古ゴルフクラブは、新品商材と異なり店舗などにおける買取りが仕入れに相当し、流通量が限られるため仕入量の調整が難しく、かつ如何に良質な商材を確保できるかが重要な要素となっております。中古ゴルフクラブの在庫不足に対しては、直営店とフランチャイズ店をネットワークでつなぐ在庫共有システム「まっすぐネット」を活用し対応を図っておりますが、中古市場における流通量不足に伴って、買取相場の高騰及び商品原価の上昇となった場合は、ゴルフ・ドゥグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 新品ゴルフクラブと中古ゴルフクラブの関連性
中古ゴルフクラブの販売価格は、新品ゴルフクラブの販売価格の影響を受けやすく、新品ゴルフクラブの値下げに伴う中古ゴルフクラブの相場下落により販売時の粗利益率が低下する場合は、ゴルフ・ドゥグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 中古ゴルフクラブの在庫状況
ゴルフ・ドゥグループは、「ゴルフドゥ!」の直営店を展開するうえで「豊富な品揃え」を差別化戦略の柱としておりますが、中古ゴルフクラブの在庫確保が計画通りに進まず出店計画や販売計画を見直す場合は、ゴルフ・ドゥグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)「ゴルフドゥ!」フランチャイズチェーンについて
① 「ゴルフドゥ!」フランチャイズシステム
「ゴルフドゥ!」フランチャイズシステムは、フランチャイズチェーン本部であるゴルフ・ドゥとフランチャイズ加盟店が対等なパートナーシップと信頼関係に基づき共存共栄を図るため、それぞれの役割を担うものであります。ゴルフ・ドゥは、フランチャイズ加盟店に対し直営店の運営で得たノウハウや商品を提供することと併せ、フランチャイズ加盟店の問題点を共有かつ解決に導くコンサルティングを行い、「ゴルフドゥ!」チェーンの発展に努めております。しかしながら、どちらか一方にでも不祥事などが発生し、「ゴルフドゥ!」チェーンのブランドイメージが毀損する場合は、ゴルフ・ドゥグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、フランチャイズ加盟契約は、ゴルフ・ドゥ又はフランチャイズ加盟店のどちらかによる事前告知がない限り自動更新され、フランチャイズ加盟店からの申し出に基づく契約期間中の解除は、ゴルフ・ドゥとフランチャイズ加盟店の合意により認められます。なお、立て続けにフランチャイズ加盟店が契約解除に至った場合は、ゴルフ・ドゥグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 「ゴルフドゥ!」フランチャイズ加盟店の出店
「ゴルフドゥ!」フランチャイズ加盟店の出店は、事前の綿密な市場及び物件調査ののち、ゴルフ・ドゥの経営会議を経て出店場所と開店日が最終的に決定されます。しかしながら、フランチャイズ加盟企業(者)を含む外部環境の急変などにより計画通りに出店が進まない場合は、ゴルフ・ドゥグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)店舗の出店及び出店費用について
ゴルフ・ドゥグループは、2024年3月31日現在で「ゴルフドゥ!」直営店(「ゴルフドゥ!NEXT」、子会社が運営するフランチャイズ店を含む)を25店舗(茨城県1店舗、栃木県1店舗、埼玉県6店舗、千葉県3店舗、東京都5店舗、神奈川県1店舗、兵庫県1店舗、山口県1店舗、福岡県2店舗、佐賀県1店舗、熊本県2店舗、大分県1店舗)及び「シューラルー」のフランチャイズ店を1店舗(栃木県)運営しており、出店の方針は「ゴルフドゥ!」は郊外のロードサイドに大型店舗、「ゴルフドゥ!NEXT」は「ゴルフドゥ!」を上回る大型店舗、「シューラルー」はショッピングモール内としております。出店に際しては、綿密な調査による優良物件の確保を目指しておりますが、立地、賃料及び面積など全ての条件を満たす物件は限られ、出店計画の遅れや想定外となる費用などが発生する場合は、ゴルフ・ドゥグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、出店費用は、主に利益の内部留保と金融機関からの融資で賄う方針ですが、計画通りの資金調達が困難で出店計画が変更となる場合は、ゴルフ・ドゥグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)敷金及び保証金について
ゴルフ・ドゥグループの本社、営業所、物流センター及び直営店などの不動産物件は、建設協力金方式を含む賃借が基本となっております。賃貸借契約に際しては、賃貸人に敷金及び保証金を差し入れており、直営店など不動産物件の賃借の増加に伴い、敷金及び保証金の残高は増加する可能性があります。なお、当敷金及び保証金は期間満了などによる賃貸借契約解消時に、各物件の契約に従い返還されることになっておりますが、ゴルフ・ドゥグループに起因しない賃貸人側の諸事情により、その一部又は全額が回収できなくなる場合や、契約満了前のゴルフ・ドゥグループの都合による中途解約によって違約金の支払が必要となる場合は、ゴルフ・ドゥグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)法的規制について
① 古物営業法
ゴルフ・ドゥグループは、中古ゴルフクラブなどの古物を取り扱うにあたり、「古物営業法」を遵守しております。古物である中古のゴルフクラブやウェアの買取り及び販売を行う際には、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を得ることが義務付けられており(同法第5条)、ゴルフ・ドゥグループの「ゴルフドゥ!」直営店並びに「ゴルフドゥ!オンラインショップ」などのECサイト及びECモール店舗は、埼玉県で古物商の営業許可を取得しております。また、米国のThe Golf Exchange,Inc.は、カリフォルニア州の「Secondhand Dealer License」を取得しております。
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免許 |
監督官庁 |
番号 |
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古物商許可証 |
株式会社ゴルフ・ドゥ 埼玉県公安委員会
スクエアツウ・ジャパン株式会社 埼玉県公安委員会 |
第431010007249号
第431060030268号 |
なお、「古物営業法」では、買い取った品が盗品であると判明した場合、1年以内であればこれを無償で被害者に回復することとされており(同法第20条)、被害者に当該品を返還する場合は損失が発生いたします。また、同法に違反し古物商許可の取り消しや営業停止などの処分及び罰則を科される場合は、ゴルフ・ドゥグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 中小小売商業振興法 / 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)
ゴルフ・ドゥグループは、「ゴルフドゥ!」のフランチャイズチェーン展開を行うにあたり、「中小小売商業振興法」及び「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)」を遵守しておりますが、同法に違反し営業停止などの処分及び罰則を科される場合は、ゴルフ・ドゥグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ゴルフ・ドゥグループは、フランチャイズ加盟店とより強固な信頼関係の構築に努めておりますが、フランチャイズ加盟店からフランチャイズ契約に関する訴訟が提起された場合は、ゴルフ・ドゥグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 特定商取引に関する法律
ゴルフ・ドゥグループは、自社ECサイトである「ゴルフドゥ!オンラインショップ」及び「ゴルフウェアユーズド」並びにECモールに出店する「GOLF J-WINGS」、「ゴルフ ドゥ 中古クラブ楽天市場店」及び「メルカリShops ゴルフドゥ!」を運営するにあたり、「特定商取引に関する法律」を遵守しておりますが、同法に違反して営業停止などの処分及び罰則を科される場合は、ゴルフ・ドゥグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)個人情報保護について
ゴルフ・ドゥグループは、各種小売り業を運営するにあたり、「個人情報保護法」を遵守しております。中古ゴルフクラブなどの古物を買取る際には、「古物営業法」により売主の住所、氏名、職業及び年齢が記載された文書の交付を受けることとされており(同法第15条)、これらの個人情報は帳簿などに記載又は電磁的方法により記録し管理しております。また、「ゴルフドゥ!」並びに「ゴルフドゥ!オンラインショップ」などのECサイト及びECモール店舗において、当該会員の住所、氏名、生年月日、性別、電話番号及びメールアドレスなどを取得して販売促進などに利用しており、当該会員の個人情報も帳簿などに記載又は電磁的方法により記録し管理しております。なお、ゴルフ・ドゥは一般財団法人日本情報経済社会推進協会が付与する「プライバシーマーク(Pマーク)」を2007年に取得しており、個人情報を適切に管理及び運用する体制を整備し、加えてゴルフ・ドゥグループの従業員に対し「個人情報保護」に関する教育を定期的に実施しております。しかしながら、不測の事態によって個人情報が外部へ流出し、ゴルフ・ドゥグループの信用低下や損害賠償請求などの状況となる場合は、ゴルフ・ドゥグループの業績に影響を及ぼす可能性があり、さらにはゴルフ・ドゥグループのみならず、フランチャイズ加盟店や個人情報の取り扱い委託先で、外部流出などの事故が発生した場合においても、ゴルフ・ドゥグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)不正利用防止について
自社ECサイトである「ゴルフドゥ!オンラインショップ」並びにECモールに出店する「GOLF J-WINGS」、「ゴルフ ドゥ 中古クラブ楽天市場店」及び「メルカリShops ゴルフドゥ!」のクレジットカード決済において、クレジットカード情報の盗用などによる不正利用(利用者成り済まし)による被害を受ける場合は、ゴルフ・ドゥグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、発生の可能性は低いと考えますが、クレジットカード会社など外部における原因によりゴルフ・ドゥグループが被害を受ける場合においても、ゴルフ・ドゥグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、ゴルフ・ドゥグループ内での不正については、不測の事態に備え十分な不正防止対策を構築しており、極めて発生の可能性は低いと考えます。しかしながら、ゴルフ・ドゥグループ内で不正が発生しゴルフ・ドゥグループの財務などの状況が悪化した場合は、ゴルフ・ドゥグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)子会社の業績について
スクエアツウ・ジャパン株式会社と米国にあるThe Golf Exchange,Inc.は、ゴルフ用品の卸売りを主な事業目的としており、米国商品を中心に取り扱っております。しかしながら、米国における経済をはじめとする社会情勢や社会環境の変化、主要な仕入取引先及び販売取引先の業績や体制などの変化、為替相場の急激で大きな変動が発生した場合は、ゴルフ・ドゥグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)人事について
① 採用及び離職
ゴルフ・ドゥグループは、「ゴルフドゥ!」店舗を始めとし、各事業運営の維持、発展にあたり、採用を最重要課題と捉えており、積極的な採用活動を行っております。しかしながら、小売り業における採用は新卒、中途を問わず熾烈な争奪戦が繰り広げられており、目標とする採用数に達しない場合、求める水準の人材を採用できない場合及び転職などにより離職が相次いだ場合は、「ゴルフドゥ!」店舗を中心として事業運営に支障をきたし、ゴルフ・ドゥグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 育成
ゴルフショップに対する顧客の要求水準は年々高まっており、ゴルフ・ドゥグループは顧客の要求水準を満たすため、独自の人材育成プランを導入しております。しかしながら、顧客の要求水準を満たすサービスなどを提供しうる人材の育成が進まない場合は、「ゴルフドゥ!」店舗の運営に支障をきたし、ゴルフ・ドゥグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 引き継ぎ
企業の成長には次世代へバトンをつなぐことが欠かせません。しかしながら、質、数を問わず人材難により、知識、技術、ノウハウなどを次世代に引き継ぐことが進まない場合は、営業部門、管理部門を問わず事業運営に支障をきたし、ゴルフ・ドゥグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)為替相場の変動について
ゴルフ・ドゥ及びスクエアツウ・ジャパン株式会社は、米国にあるThe Golf Exchange,Inc.から商品を輸入しているため、特に米ドル/円の為替相場に急激で大きな変動が生じた場合は、ゴルフ・ドゥグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13)市場金利の変動について
ゴルフ・ドゥは、金融機関からの融資により資金を調達しているため、市場金利の変動に伴って貸出金利に大きな変動が生じた場合は、ゴルフ・ドゥグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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