企業集団の状況
クオールホールディングスグループ（クオールホールディングス及びクオールホールディングスの関係会社）は、クオールホールディングス株式会社（クオールホールディングス）、連結子会社28社より構成され、薬局事業、ＢＰＯ事業、製薬事業を営んでおります。
なお、クオールホールディングスは特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
クオールホールディングスグループの事業内容とクオールホールディングス及び関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
［事業系統図］
事業の系統図は次のとおりであります。
(1) 薬局事業
クオール株式会社を含む連結子会社20社は、保険薬局等の経営を行っております。
(2) ＢＰＯ事業
アポプラスステーション株式会社を含む連結子会社６社は、ＣＳＯ事業、ＣＲＯ事業、紹介派遣事業、出版関連事業等を行っております。
(3) 製薬事業
第一三共エスファ株式会社を含む連結子会社２社は、医薬品の製造販売を行っております。
クオールホールディングスグループでは「わたしたちは、すべての人の、クオリティ オブ ライフに向きあいます。いつでも、どこでも、あなたに。」を企業理念とし、「あなたの、いちばん近くにある安心」をスローガンとして掲げ、患者さまのＱＯＬ向上に役立つ医療サービスを提供することを基本方針としております。
また、クオールホールディングスグループの全役職員は、コンプライアンスの精神に則り、各種法令、規則等の遵守、自律的に何が倫理的に正しい行為かを考え、その価値判断に基づき行動いたします。
資本効率を重視する連結業績管理制度を採用し、自己資本利益率（ＲＯＥ）や総資産利益率（ＲＯＡ）を基準とした経営管理を行っております。
クオールホールディングスグループは、総合ヘルスケアカンパニーへ躍進するために、更なる成長に向けて連結売上高3,000億円、営業利益240億円を中期目標として掲げております。実現のためのキーワードとして、「質の向上」「規模の拡大」「更なる成長」を掲げ、全事業一体となって取り組んでまいります。
また、サステナビリティの実現に向けて、環境負荷の低減に努めるとともに、ＳＤＧｓへの理解を全社的に促進し未来につながる取り組みを実施します。そして、事業活動を通してステークホルダーの皆さまにとっての社会的価値や経済的価値の向上のための議論を進めており、具体的な価値や進捗の見える化に取り組んでまいります。
事業戦略については次のとおりであります。
① 保険薬局事業
保険薬局事業においては、患者さまの求める薬局のあり方を追求し続け、更なる利便性や安心の提供を目指します。そして、医療の継続や質の平準化を進め、地域医療の安定化に寄与できる体制を引き続き構築してまいります。
クオールホールディングスグループの教育制度を最大限に活用して高度な医療へ対応できる薬剤師を配置していくことにより、地域連携薬局や専門医療機関連携薬局の認定取得に取り組むとともに、より多くの患者さまにクオールの価値を届けてまいります。また、在宅基幹店を中心に施設と各店舗間の調整・サポートを行う等、在宅・施設調剤に戦略的に取り組むことで、患者さまに寄り添う医療の実現に注力いたします。
そして、今まで以上に良質な医療を患者さまへ届け続けるために、コストの見直しをゼロベースで行うとともに、生産性の向上に取り組んでまいります。
ＤＸについては、薬局のビジネスモデルを改革するとともに、電子処方箋対応等、国が求める医療ＤＸへ迅速に対応してまいります。
規模の拡大においては、Ｍ＆Ａや新規出店を積極的に行うとともに、異業種との協業による認知度向上を図ってまいります。その一環として、2023年４月より、サントリーウエルネス株式会社との健康支援に関する協業を開始いたしました。薬局を通じて、患者さまやお客さまに未病領域から健康を支援できるよう努めます。
② 医療関連事業
ＣＳＯ事業においては、ＭＲの派遣数を増加させ、更なる事業の拡大に注力してまいります。また、医療現場からの多様化するニーズに応えていくために、医療の発展に則した様々な領域の営業も受託してまいります。
紹介派遣事業においては、自社サイト刷新により集客数を拡大するとともに、データベース自動化等の仕組みを強化することで生産性を向上させ、更なる成約件数の拡大を目指します。2023年４月にグループ化した株式会社オンコールとのグループ化によるシナジーを活かして、更なる事業拡大につなげてまいります。
出版関連事業においては、従来取り組んできた、クライアントニーズの変化やデジタルシフトへの対応力強化と組織力強化によって、既存事業の拡大を目指してまいります。また、コンベンション事業やコンプライアンスサービス事業等の新規事業の、更なる拡大及び安定化に取り組んでまいります。
医薬品製造販売事業においては、工場への設備投資を継続して実施し、医薬品の品質管理と安定供給に取り組んでまいります。また、第一三共エスファ株式会社のグループ化に伴い、2024年４月付で製薬事業推進部を新設し管理面の支援を行うとともに、新製品の開発に注力しパイプラインの拡充を図ることで、持続的な成長基盤を構築してまいります。
※ＣＳＯ：Contract Sales Organizationの略
※ＭＲ：Medical Representativeの略
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてクオールホールディングスグループが判断したものであります。
クオールホールディングスグループの行う事業では、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、薬機法といいます。）」「健康保険法」「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」等の法令による規制を受けております。各都道府県等の許可・登録・指定・免許を受けることができない場合、関連する法令に違反した場合、または法令が改正された場合等において、クオールホールディングスグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
保険薬局業務においては、「薬剤師法」第19条に基づき薬剤師以外の調剤が禁じられております。また、薬局、店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令に基づき、１日平均取扱処方箋40枚に対して１人の薬剤師を配置する必要がある旨定められております。
このため、新規採用者数の減少・退職者数の増加などにより薬剤師の必要人数が確保できない場合には、クオールホールディングスグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
医薬分業は、医療機関と保険薬局がそれぞれ専門分野で業務を分担し、国民医療の質の向上を図ろうとするものであり、国の政策として推進されてきました。今後、動向が変化する場合には、クオールホールディングスグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
調剤売上は、薬剤料収入と技術料収入から成り立っており、調剤報酬及び薬価は厚生労働省により定められております。また、調剤報酬及び薬価は、国民医療費を抑制するため、段階的に改定されております。今後、調剤報酬・薬価改定が行われ、調剤報酬及び薬価の点数、金額等が変更になった場合には、クオールホールディングスグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
クオールホールディングスグループは、当連結会計年度末現在、920店舗を運営しております。クオールホールディングスグループの業容拡大には、店舗数の拡大が大きく寄与しております。
今後ともＭ＆Ａを含めて店舗数の拡大を図っていく方針でありますが、クオールホールディングスグループの出店条件に合致する新規案件を確保できないことにより計画どおりに出店できない場合にはクオールホールディングスグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
クオールホールディングスグループでは、調剤過誤を防止するために、社内教育の徹底、調剤過誤防止システムの導入、社内イントラネットを活用した実績の収集等、様々な対策を講じております。しかし、調剤過誤が発生することで、訴訟による多額の損害賠償の支払いや、社会的信用を損なうことがあった場合には、クオールホールディングスグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
クオールホールディングスグループは、業務上多くの個人情報を保有しておりますが、その管理については、適切に行っております。クオールホールディングスでは2005年４月の「個人情報保護法」の施行にあわせて、個人情報保護に関するクオールホールディングスの基本方針を明確化した「個人情報保護方針」及び個人情報取扱いに関する基本事項を定めた「個人情報保護基本規程」を制定して、個人情報の保護について十分注意し漏洩防止に努めております。万一個人情報が漏洩した場合、クオールホールディングスグループの社会的信用の低下、損害賠償責任の発生等、クオールホールディングスグループの業績等に影響を与える可能性があります。
保険薬局事業においては、社会保険診療に係わる調剤売上は消費税法上非課税となる一方、医薬品等の仕入は同法において課税されております。このため、クオールホールディングスグループ内の保険薬局事業会社は、消費税等の最終負担者となっており、仕入先に支払った消費税等は、売上原価に計上されております。
過去の消費税等の導入時及び消費税率改定時には、消費税率の上昇分が薬価の改定において考慮されておりましたが、今後、消費税率が改定され、その影響が薬価に反映されなかった場合には、クオールホールディングスグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
他社との提携においては、知的財産権の侵害や機密情報の漏洩等のリスクがあります。また、提携に関する契約の条件変更等が発生した場合、クオールホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
クオールホールディングスグループの事業活動において、予期せぬ副作用の発生や何らかの原因による品質不良等により、販売中止・製品回収等の事態が発生した場合、クオールホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
クオールホールディングスグループの事業活動において、何らかの理由により原材料・商品の仕入れや製造活動に遅延または停止等の事態が発生した場合、クオールホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、製造販売を外部に委託している医薬品において、何らかの理由により製造委託先との契約の条件変更等が発生した場合、製品が供給できなくなることにより、クオールホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
医薬品の研究・製造等の過程で使用される化学物質の中には、人体や生態系に悪影響を与える物質も含まれております。クオールホールディングスグループでは、医薬品等の管理には万全を期しておりますが、万一、大気汚染、土壌汚染、水質汚濁等の環境問題が発生した場合、クオールホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
クオールホールディングスグループの事業資金の一部は、金融機関からの借入により調達しております。このため、景気の後退、金融市場の悪化、金利の上昇、クオールホールディングスグループの信用力の低下、業績の見通しの悪化等の要因により、クオールホールディングスグループが望む条件で適時に資金調達を行えない可能性があります。万一クオールホールディングスグループが今後資金調達を望ましい条件で実行できない場合、クオールホールディングスグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
クオールホールディングスグループは、Ｍ＆Ａ等により事業拡大を図ることを経営戦略として推進しております。Ｍ＆Ａ等においては、将来にわたり安定的な収益力を確保できることを十分に検討しておりますが、将来、計画どおりに収益を確保出来ない場合にはのれんに係る減損損失が発生し、クオールホールディングスグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
クオールホールディングスグループでは、他者の持つ特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、万一、他者の知的財産権を侵害した場合には、多額の損害賠償責任を負う可能性があります。
一方、クオールホールディングスグループの持つ知的財産権を侵害されないよう細心の注意を払っておりますが、他者からの侵害を把握しきれない、もしくは適切な対応ができない場合には、クオールホールディングスグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、クオールホールディングスグループの事業活動に関連して、医薬品の副作用、製造物責任、労務問題、公正取引等に関連する訴訟を提起される可能性があり、その動向によっては、クオールホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
クオールホールディングスグループでは、「薬機法」による広告の制限等の規制、または公正取引委員会による「医療用医薬品製造業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」等の医薬品業界特有の各種規制に対して、特段の注意を払っております。
今後においても、各種規制については十分に留意して事業運営を行う方針ですが、業界の様々な動きに対して、法令や業界団体による規制等の改廃、新設が行われる可能性があります。これらの新たな動きにクオールホールディングスグループが何らかの対応を余儀なくされた場合や、クオールホールディングスグループがこれらに対応できない場合には、クオールホールディングスグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
予期せぬ火災、テロ、戦争、疫病、地震、異常気象等により、店舗、工場、事業所等の施設の損壊、施設への商品供給の停止及びその他事業継続に支障をきたす事態が発生した場合、クオールホールディングスグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（16）新型コロナウイルス感染症の影響について
保険薬局事業においては、経済活動の正常化に伴い、医療機関の外来診療の抑制等による影響が緩和されたものの、その経済環境への影響が変化した場合、クオールホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症対策として、アクリル板の設置や従業員へのマスク配布を行う他、クオールホールディングスグループの全社員を対象とした「新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ―19）関連行動指針」を定め、感染拡大防止に尽力しております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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