ビックカメラ（3048）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

ビックカメラ(3048)の株価チャート　ビックカメラ(3048)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】ビックカメラグループは、ビックカメラ、子会社23社及び関連会社３社で構成され、カメラ、テレビ、レコーダー・ビデオカメラ、オーディオ等の音響映像商品、冷蔵庫、洗濯機、調理家電、季節家電、理美容家電等の家庭電化商品、パソコン本体、パソコン周辺機器、携帯電話等の情報通信機器商品及びゲーム、時計、中古パソコン、スポーツ用品、玩具、メガネ・コンタクト、酒類・飲食物、医薬品・日用雑貨等のその他の商品の物品販売を主な事業としております。店舗展開につきましては、ビックカメラは「ビックカメラ」のブランドで首都圏を主な経営基盤として、北は北海道から南は鹿児島まで主として「都市型」×「駅前」×「大型」の42店舗を、株式会社コジマは「コジマ×ビックカメラ」等のブランドで関東地方を主な経営基盤として北は北海道から南は沖縄まで139店舗を展開しております。また、パソコンを中心に広くデジタル機器の販売・サービスと中古パソコン等の販売・買取を行っている株式会社ソフマップは、主として秋葉原地域等の都市部及びビックカメラ店舗内に「ソフマップ」等のブランドで22店舗展開しております。その他、携帯電話販売代理店の運営を行っている株式会社ラネット及び株式会社ＴＤモバイルは、関東・東海・関西地方を中心に合わせてauショップ37店舗、ソフトバンクショップ106店舗、ドコモショップ78店舗、ワイモバイルショップ９店舗、ＵＱモバイルショップ３店舗、楽天モバイルショップ９店舗を、中古スマートフォン等の販売・買取を行っている株式会社じゃんぱらは、「じゃんぱら」のブランドで北は北海道から南は鹿児島まで57店舗を、酒類・飲食物を販売している株式会社ビック酒販は、主としてビックカメラ主要店舗内に36店舗を、寝具の製造販売を行っている株式会社生毛工房は、ビックカメラ主要店舗内に15店舗を展開しております。また、インターネット通販では、ビックカメラは「ビックカメラ.com」「法人専用ビックカメラ.com」「ビックカメラ JRE MALL店」を、株式会社コジマは「コジマネット」「コジマ楽天市場店」「コジマYahoo!店」「Amazonコジマ店」「コジマ au PAY マーケット店」「コジマ dショッピング店」「コジマQoo10店」を、株式会社ソフマップは「ソフマップ.com」「アキバ☆ソフマップ」「ソフマップ楽天市場店」「ソフマップ デジタルコレクション楽天市場店」「Amazonソフマップ店」「ソフマップYahoo!店」等を、株式会社ビックカメラ楽天は「楽天ビック」を展開しております。なお、株式会社東京計画は広告代理店としてビックカメラの電波広告の取り扱いを、株式会社ビックロジサービスはビックカメラグループ販売商品の配送・管理等の物流業務を、株式会社ＷＩＬＢＹはビックカメラＷｅｂ掲載記事の作成等を、東京カメラ流通協同組合はビックカメラに資金の貸付を行っております。物品販売事業以外につきましては、日本ＢＳ放送株式会社がＢＳデジタルハイビジョン放送によるＢＳデジタル放送事業を、豊島ケーブルネットワーク株式会社がケーブルテレビによる放送事業を行っております。その他、非連結子会社におきましては、株式会社フューチャー・エコロジーがリサイクル事業を行っております。 　ビックカメラグループ事業系統図は次のとおりであります。(注)　上記系統図以外に、連結子会社２社、持分法適用関連会社１社、非連結子会社７社、持分法非適用関連会社１社があります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてビックカメラグループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針ビックカメラグループは、パーパスである「“お客様喜ばせ業”をつなぎ、期待を超える」を目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標ビックカメラグループは、グループ企業価値の最大化のための経営目標として、2029年８月期の数値目標について売上高１兆１千億円、営業利益 400億円、ROE（自己資本当期純利益率）10.5％としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略ビックカメラグループは、上記のパーパスの実現及び経営指標の達成に向け、2024年10月に2025年８月期から2029年８月期までの５年間を計画期間とする「ビックカメラグループ中期経営計画～Vision 2029～」を策定・公表いたしました。当中期経営計画は「個社の特長・強みを伸ばすグループ経営の実現」をコンセプトに、消費者の変化に対応したグループ店舗網を中核とし各社の強みを相互連携することで、お客様の購買サイクルを網羅した新たな価値を提供する“サーキュラーエコノミー型事業モデル”の基盤構築をビジョンに掲げております。こうした取り組みを通じて、店舗を事業の中核と据えながらも、様々な購買プロセスでお客様との接点を増やすとともに、社会の変化やお客様ニーズ、購買行動の変化に柔軟に対応し、より利便性の高いサービスを提供することで、買替需要の創出、顧客基盤の拡充に繋げ、更には環境問題やデジタルデバイドなどの社会課題にも取り組んでまいります。また、当中期経営計画を策定するにあたり、ビックカメラを取り巻く外部環境認識についてまとめた「ビックカメラグループを取り巻く環境変化に対する認識」及び「基本方針に基づく中期経営計画の重点戦略」は、以下のとおりであります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2026年８月期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクに留意が必要です。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響などが、景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります。こうした環境下にあってビックカメラグループにおいては、経営戦略として「顧客基盤の拡充と経営基盤の強化」を掲げ、その実現に向け、「消費者の変化に対応した店舗・売場への進化」、「「都市型」・「ターミナル駅前」店舗の新規開拓、既存店舗の価値向上」、「成長領域への取組」及び「従業員一人ひとりの自主性と挑戦を後押しする制度と環境への進化」等を主な施策として取り組んでまいります。①　消費者の変化に対応した店舗・売場への進化選びやすい、買いやすい売場作りを推進し、ライフスタイルを提案することによって、お客様に「いいなあ」、「欲しい」と感じて頂くとともに、過去の成功体験に縛られない新業態店舗への挑戦をすることにより、消費者の変化に対応した店舗・売場への進化を目指します。②　「都市型」・「ターミナル駅前」店舗の新規開拓、既存店舗の価値向上「都市型」・「ターミナル駅前」店舗の新規開拓を推進するとともに、既存店舗の価値向上を図ってまいります。③　成長領域への取組EC事業においては、徹底的な顧客体験価値の向上によるリピーター大幅増を図り、法人事業では、飛躍的・加速度的成長を見据えたお取引先様、異業種との連携を検討するとともに、インバウンドにおいては、多様な訪日客のニーズに対応した商品選定と店舗・売場作りを推進し、買取・リユース事業では、買取アプリ ラクウル活用を中核に据えることにより買取金額を大幅に増やす等、各成長領域の取り組みを加速化してまいります。④　従業員一人ひとりの自主性と挑戦を後押しする制度と環境への進化挑戦をたたえる制度・仕組みの拡充を図り、人事制度改革を継続するとともに、お客様喜ばせ業の体現に向けた業務プロセスの改善・改革に努めてまいります。 店舗展開につきましては、ビックカメラにおいて年１店舗程度、株式会社コジマにおいて年数店舗の新規出店に取り組むことにより、都市型と郊外型の補完関係を強化してまいります。なお、ビックカメラは、ビックカメラが定める役職員行動基準に基づき、役員及び従業員への定期的な研修、取引関係者様へのアンケートを通じた法令順守の状況のチェックなどを行い、全社的なコンプライアンス体制を強化することで法令順守に努めてまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合にビックカメラグループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。ビックカメラは、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理基本方針」及び「リスク管理規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、総務法務部門を管掌する取締役を委員長として代表取締役社長の出席の下開催されるリスク管理委員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。また、不測の事態が発生したときは、「危機管理規程」に基づき、代表取締役社長を長とする緊急対策本部を設置し迅速な対応を行うことにより、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてビックカメラグループが判断したものであります。なお、ビックカメラは2025年２月28日に公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法に基づく勧告（以下「本勧告」という。）を受けました。ビックカメラは、本勧告を厳粛に受け止めており、役員及び従業員への定期的な研修、取引関係者様へのアンケートを通じた法令遵守状況のチェックなど再発防止及び全社的なコンプライアンス体制を強化する改善措置を実施しております。 (1）出店政策について①　新規出店ビックカメラグループは、集客力の高い主要ターミナル駅前及び幹線道路を中心として、採算性を重視した上で積極的な店舗展開を行っていく方針ですが、対象地域の商圏人口や将来性、乗降客数等に加え、物件そのものの規模、立地、競合条件や出店条件等を総合的に勘案の上、慎重に検討する必要があることから、諸条件を満たす物件が確保できず、出店計画に変更、延期等が発生した場合には、ビックカメラグループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。②　出店地域2025年８月31日現在、ビックカメラグループは、ビックカメラが42店舗、株式会社コジマが139店舗、株式会社ソフマップが22店舗、合計203店舗を展開しておりますが、店舗は首都圏を中心に関東地方に出店が集中しております。そのため、当該地域において地震等の大災害やその他の不測の事態が発生し、店舗運営に支障が生じた場合には、ビックカメラグループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。③　賃借物件への依存2025年８月31日現在、ビックカメラグループが展開する203店舗のうち186店舗がグループ外の賃貸人からの賃借物件となっております。これは資産の固定化を回避するとともに、機動的な出退店を可能にするためのものであります。しかしながら、賃借物件の場合には、賃貸人側の事由により対象物件の継続使用が困難となる場合に加え、賃貸人が破綻等の状態に陥った場合には、ビックカメラグループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。④　固定資産の減損会計店舗の収益性の低下や保有資産の市場価格が著しく下落したこと等に伴い減損処理が必要となった場合には、ビックカメラグループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。その内容については「第５経理の状況　１連結財務諸表等 (1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (2）季節的要因についてビックカメラグループが販売している商品のうちの家庭電化商品の中には、冷暖房器具等のいわゆる季節商品があるため、冷夏や暖冬等の異常気象により季節商品の需要が著しく低下した場合には、ビックカメラグループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 (3）競合についてビックカメラグループでは、価格競争力のみならず、品揃えやサービス、また人材育成の強化により、他社との差別化に努めておりますが、同業他社との競争が更に激化した場合には、ビックカメラグループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 (4）法的規制について①　業界関連の法的規制に係るものビックカメラグループでは、「大規模小売店舗立地法」（大店立地法）、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）やそれに基づく「大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法」（大規模小売業告示）による規制、「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）、「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）、「特定家庭用機器再商品化法」（家電リサイクル法）、「古物営業法」等をはじめ様々な規制を受ける事業を行っております。新たな法令の制定や規制の強化、規制当局による措置等が行われた場合には、ビックカメラグループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。また、法令遵守に努めておりますが、これらに違反する事由が生じ、事業活動が制限された場合、ビックカメラグループの社会的信用の低下を招き財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。 ②　その他消費税率の引上げを含む今後の税制改正や社会保障制度の見直し等の動向によっては、個人消費の冷え込みによる売上高の減少や制度変更への対応に伴う費用負担が生じ、ビックカメラグループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 (5）個人情報保護の取り扱いについてビックカメラグループは、ポイントカードシステムの運用及びインターネット通販を行っていることに加え、各種伝票等の個人情報を保有しております。そのためビックカメラグループでは、社内規程の整備・運用や、セキュリティシステムの構築と運用強化により、個人情報の保護管理に万全を期しており、ビックカメラ、株式会社コジマ、株式会社ソフマップ、株式会社ラネット、株式会社ＴＤモバイル、株式会社じゃんぱら及び豊島ケーブルネットワーク株式会社の７社において、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）による「プライバシーマーク」を取得しております。また、2016年１月から開始されたマイナンバー制度及び2022年４月に改正された「個人情報保護法」に対応して法律及びガイドライン等に適合すべく社内規程の整備、安全管理措置の実施等を行っております。しかしながら、不測の事態により万が一個人情報が漏洩するような事態となった場合には、ビックカメラグループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 (6）システムの運用・管理について顧客情報等の保護及び情報システム、情報通信ネットワークの安全性及び信頼性を確保するため、セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティ及びサイバーセキュリティの強化に万全を期しております。しかしながら、大規模な自然災害、ランサムウェア攻撃等のサイバー攻撃等により、重要情報の漏えいやデータの破壊・改ざん、情報システムの障害等が発生した場合には、ビックカメラグループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。特に、近年深刻な事件が多数発生している、ランサムウェア攻撃による大規模なシステム障害が生じた場合には、下記のリスクがあります。業務停止リスクとして、物流・受発注・請求業務の停止により、顧客対応・売上・在庫管理への支障が生じる可能性があります。情報漏洩リスクとして、社内端末・ファイルサーバーへの不正アクセスによる個人情報・機密情報の漏洩懸念が生じる可能性があります。経営リスクとして、決算発表の遅延、株主対応、ブランド毀損などが生じる可能性があります。法令遵守リスクとして、個人情報保護法、サイバーセキュリティ関連法令に抵触する可能性があります。 (7）自然災害・感染症等台風、水害、地震等の自然災害や事故、新型コロナウイルス感染症のような感染症の拡大により、店舗設備等の復旧費用や店舗の臨時休業・営業時間短縮、商品配送への支障等が生じた場合には、ビックカメラグループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 (8）業界特有の取引慣行についてビックカメラグループで販売している商品については、各仕入先との契約により仕入実績等に対して仕入割戻を収受しているものがあります。今後仕入実績等の変動や、取引条件の変更等が生じた場合には、ビックカメラグループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。ビックカメラグループといたしましては、各仕入先と良好な関係を築き、安定した仕入の量を確保し販売実績を残すため、新製品の垂直立ち上げ等、様々な販売施策を各仕入先の協力の下企画実践しております。 (9）商品仕入及び在庫管理についてビックカメラグループの業績にとって、顧客ニーズに最適な商品を適切な数量と適正な価格で仕入れることができる体制を、常に整えておくことが重要ですが、取引先との関係変化、世界的な資源不足や部材不足等により商品の供給が不安定又は困難となった場合には、商品仕入に支障を及ぼし、ビックカメラグループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。また、異常気象や天候不順等により、ビックカメラグループの想定を上回る需要の変化があった場合には、計画通りに販売が進まず在庫が過剰となり、ビックカメラグループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。