DCMホールディングスグループは、主にDCMホールディングスと連結子会社７社で構成されており、主にホームセンター事業を行っております。DCMホールディングスグループの主な事業内容と事業区分との位置付けは次のとおりであります。
|
事業部門 |
主な会社名 |
主な事業の内容 |
|
全社事業 |
ＤＣＭホールディングス㈱（注１） |
経営管理等 |
|
ホームセンター事業 |
ＤＣＭ㈱（注２） |
ホームセンター業 |
|
エクスプライス事業 |
エクスプライス㈱ |
ＥＣ事業 |
|
共通ポイントサービス |
㈱マイボフェローズ |
ポイントサービスの 運営業務等 |
（注）１．DCMホールディングスは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
２．DCMホールディングスは、2024年９月１日付にてＤＣＭ㈱を存続会社、㈱ケーヨーを消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。
DCMホールディングスグループは、ホームセンター事業およびエクスプライス事業を報告セグメントとしており、DCMホールディングス及びDCMホールディングスの主要な関係会社の位置づけ等を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてDCMホールディングスグループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
ＤＣＭグループは、同じ志のホームセンターが集まり、業務基盤を統合・革新させながら着実に成長してまいりました。2021年度には、ホームセンター事業会社5社をＤＣＭ株式会社として統合し、2022年度に店名の統一、店舗サイン・ロゴ等の刷新に取り組みました。また2024年1月には関東・中部・近畿を中心にホームセンター事業を展開する株式会社ケーヨーを完全子会社化し、2024年9月に合併いたします。全国840店舗のネットワークを生かし、これまで以上に、お客さまに寄り添い、地域で信頼される店を目指してまいります。「モノ」から「コト」という消費トレンドの大きな変化や急速なＩＴ化・デジタル化、物流改革の進展等に対応すべく、ＤＩＹ（Ｄｏ Ｉｔ Ｙｏｕｒｓｅｌｆ）を核とする商品・サービスの開発に取り組むことなどにより、お客さまの快適なくらしを総合的に支える生活快適化総合企業、いわばお客さまの生活のさまざまな面におけるハブ/プラットフォームとしての存在・企業として、来るべき未来に対応する２つの“ＤＣＭ”（「Ｄｅｍａｎｄ Ｃｈａｉｎ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ＝お客さま視点からの流通改革」と「Ｄｏ Ｃｒｅａｔｅ Ｍｙｓｔｙｌｅ＝くらしの夢をカタチに」）の実現を、より一層追求してまいります。DCMホールディングスグループはこの２つの“ＤＣＭ”を実現することで社会的に必要とされ、人々に信頼され、永続するために、単なるホームセンターにとどまることなく、新しい価値を提供してまいります。
＜社是＞
奉仕・創造・団結
＜経営理念＞
Ｄo Ｃreate Ｍystyle
くらしの夢をカタチに
＜行動理念＞
Ｄemand Ｃhain Ｍanagement for Ｃustomer
(2）中長期的な会社の経営戦略
2024年度は、「新世代ホームセンター創造への挑戦～店舗の“再”活性化＋事業領域の拡大～」を方針とする第3次中期経営計画の２年目となります。各事業戦略は計画に沿って着実に進めており、2030年のビジョンである「生活快適化総合企業」の実現へ向け、全社一丸となって取り組んでおります。具体的には既存店改革を中心とした店舗戦略、ローコストオペレーションの更なる追求、独自の“ＢＯＰＩＳ”スタイルの構築、プライベートブランド商品開発体制の深化、Ｍ&Ａ推進による事業領域の拡大に取り組むとともに、サステナブルな事業価値、株主価値拡大の創出を追求し、豊かなくらしを総合的に提供する企業、社会に不可欠な存在となることを目指してまいります。
(3）目標とする経営指標
DCMホールディングスグループは、売上高営業利益率6.9％、自己資本利益率（ＲＯＥ）8.5％を、2026年2月期を達成年度とする中期経営計画の目標とし、収益性と資本効率を高めることに努めてまいります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
小売業界におきましては、エネルギー価格や原材料価格の高騰、急激な為替の変動、物価上昇による消費者の生活防衛意識の高まりに伴う個人消費の停滞など先行きは不透明で厳しい経営環境にあります。加えて、業態の垣根を越えた競争もさらに厳しくなるものと思われます。
このような環境の中、DCMホールディングスグループは、お客さまの「モノ」から「コト」への消費行動の変化、コロナ禍を経たライフスタイルの変化、高齢化や人口減少といった社会環境の変化、Ｅコマースやキャッシュレス決済の利用拡大といった日本経済におけるデジタル技術の変化や進化に対して、これまで以上に迅速かつ効果的に対応していく必要があると考えており、以下の重点施策に取り組んでまいります。
①店舗戦略
店舗規模別役割の明確化と内製改装チームの編成による既存店改革を中心とした店舗戦略を推し進め、より身近なより便利な店舗づくりに努めてまいります。
②ローコストオペレーションの更なる追求
棚割改革・物流改革・ＤＸ推進による合理的な仕組みづくり、店舗ツールの開発を積極的に行い、店舗作業の軽減・効率化を図り、ローコストオペレーションに取り組んでまいります。
③独自のＢＯＰＩＳ（Buy Online Pick-up In Store）スタイルの構築
リアル店舗とオンライン事業の融合によるシームレス化を推進し、我が社独自のＢＯＰＩＳスタイルを構築し、新しいホームセンターの形を創造することにより、お客さまの利便性向上に努めてまいります。
④プライベートブランド商品開発体制の深化
業態特性の強い領域（ＤＩＹ・園芸・ペット用品・ＳＤＧｓ関連）の商品および中価格帯商品の開発に注力し、プライベートブランド商品の売上構成比率を拡大、荒利益率の改善に取り組んでまいります。
⑤Ｍ＆Ａの推進
ホームセンターのエリア拡大ならびに、プライベートブランド商品の販路拡大を目指します。また、生活快適化総合企業へ変革するために異業種連携・機能強化による事業領域の拡大を目的とし、協働・共創を通じたＭ＆Ａを積極的に推し進めてまいります。
⑥人的資本経営
個人の価値観を尊重できる風土や成長と自己実現ができる環境づくりに取り組んでまいります。また、「株式付与ＥＳＯＰ信託」の導入など、従業員の企業価値向上意識を醸成するとともに「健康経営」等の推進に取り組んでまいります。
⑦サステナビリティ
ＳＤＧｓ８つの重点課題（マテリアリティ）を軸にＤＩＹを通じて「くらしと住まいの快適化」を実現する価値創造企業を目指すと共にホームセンターとしての社会的使命を果たし、持続可能な成長を支える経営基盤の構築に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
ただし、これらは、DCMホールディングスグループの事業に関する全てのリスクを網羅したものではなく、現時点において予見できない、あるいは重要とみなされていない他の要因の影響を将来的に受ける可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてDCMホールディングスグループが判断したものであります。
(1)リスク管理体制
DCMホールディングスグループは、リスク管理規定に基づき、内部統制委員会においてグループ全体のリスクを網羅的・包括的に管理し、リスク並びに損害の発生を最小限に止めるため、啓発・指導・教育等を行っております。
各部署リスク管理責任者は、毎年、リスクを洗い出し、リスクの影響度・発生頻度を考慮してリスクを評価し、対応策とともにリスク評価表にまとめて、内部統制委員会に提出します。内部統制委員会は、各部署リスク管理責任者から提出されたリスク評価と対策をもとに、グループ全体のリスク状況を網羅的に把握します。
こうしたリスク管理の状況や重大なリスクの判断に関しては、毎年、取締役会に報告し、取締役会にて審議・監督しております。内部統制委員会では取締役会での審議後、リスク管理体制や対応策のモニタリングを継続的に実施しております。
(2)主要なリスク
①出店に関するリスク
DCMホールディングスグループは、積極的な店舗展開を行い、ドミナント化を推進してまいりますが、経済的情勢の変更等により出店用地の確保に時間を要する場合や、競合各社の出店等のさまざまな偶発的要因により、DCMホールディングスグループの出店計画に影響を及ぼす可能性があります。
また、DCMホールディングスグループの店舗の出店および増床に関しましては、「大規模小売店舗立地法」等の法的規制を受けております。「大規模小売店舗立地法」では、売場面積1,000㎡超の出店および増床について、地元自治体への届出が義務付けられており、駐車台数、交通渋滞、騒音、ごみ処理問題、環境問題等の規制が行われております。そのため、出店までに要する期間が長期化し、DCMホールディングスグループの出店計画に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、DCMホールディングスグループでは、出店および既存店の増床の際は、地域住民・自治体との調整を図りながら、地域環境を考慮し法令遵守のうえ、店舗の出店を進めております。進捗状況は随時、経営会議等で情報共有しており、DCMホールディングスグループに影響があると判断した際は、速やかに関係部署で連携し対策を図ってまいります。
②気候変動に関するリスク
気候変動に伴う異常気象の増加により、商品供給体制をはじめ事業全体に悪影響を及ぼす可能性があります。また、あらかじめ天候を予測し年間の販売促進計画を立てておりますが、冷夏、暖冬等の天候不順による季節商品の需要低下等により販売促進計画を下回った場合、DCMホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、DCMホールディングスグループでは、安定した調達を継続するため、複数のサプライヤーから調達できるように取り組みを進めており、商品力の強化や商品企画・投入時期の見直しを行い、お客様のニーズに即した商品販売時期の適正化を図っております。
さらに、DCMホールディングスグループでは、気候変動問題を重要な経営課題と捉え、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同を表明し、2050年までの温室効果ガス排出量削減目標を設定しております。具体的な対策につきましては、DCMホールディングス代表取締役社長を委員長とした「サスティナビリティ委員会」において、今後も検討を重ねてまいります。
③売上高の変動リスク
DCMホールディングスグループは、複数の商品を取り扱っており、同業他社はもちろんのこと他業態とも競合し、ますます競争が激しくなっております。そのような環境の中、競合各社の出店あるいは関係法令の改正施行等による、お客様の購買行動の変更等から、業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、DCMホールディングスグループでは、経営理念「Do Create Mystyle くらしの夢をカタチに」に基づき、長期事業構想 『生活快適化総合企業への変革』を掲げ、既存店改革を中心とした店舗戦略、ローコストオペレーションの更なる追求、独自の“ＢＯＰＩＳ”スタイルの構築、プライベートブランド商品開発体制の深化、Ｍ＆Ａの推進による事業領域の拡大を事業戦略とし、豊かなくらしを総合的に提供する企業、社会に不可欠な存在となることを目指し、取り組んでおります。
④自然災害等に関するリスク
DCMホールディングスグループが運営する店舗は、全て総合保険に加入しており、台風、火災、水害等による動産および不動産の損失補償がされておりますが、地震保険については補償内容および保険料を勘案し加入しておりません。このため、大規模な地震による建物の倒壊等が発生した場合には、DCMホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、DCMホールディングスグループでは、ガイドラインおよび緊急対応マニュアルの策定、緊急連絡網の整備、安否確認システムの導入、定期訓練や必要物資の備蓄などの対策を講じております。
また、災害等発生時には対策本部を設置し、DCMホールディングスグループ各社が連携して事業継続が可能な体制を整えております。
⑤感染症に関するリスク
感染症の流行により、商品供給の停滞、従業員の罹患、店舗の営業時間短縮や臨時休業などを余儀なくされる可能性があります。更に、感染症の流行が長期化することで、経済活動が停滞し、消費マインドが冷え込むこととなった場合には、DCMホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、DCMホールディングスグループでは、当該リスクが顕在化した際に、迅速かつ適切な行動が取れるようガイドラインを作成しております。
⑥ＰＢ商品に関するリスク
DCMホールディングスグループは、暮らしの必需品を中心とするＰＢ商品（ＤＣＭブランド）の開発を積極的に行っております。ＰＢ商品（ＤＣＭブランド）の一部は海外から供給されており、配送についての混乱などで商品の入手が不安定になった場合、また、消費者のニーズにマッチした商品の開発ができなかった場合等、DCMホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、DCMホールディングスグループでは、安定した調達を継続するため、商品毎に生産国の見直しや産地分散、複数のサプライヤーから調達可能な体制を構築してまいります。
また、新規商品開発の際、従業員の声やアイデアを積極的に取り入れることのできる制度を構築し、お客さま視点の商品開発に注力しています。製造された商品については、事前に少量ロットでの試験販売を経て製品化することでリスクの低減に努めております。
⑦固定資産の減損に関するリスク
DCMホールディングスグループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、今後、新たに減損損失を認識すべき資産について減損を計上することになった場合、DCMホールディングスグループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、DCMホールディングスグループでは、減損兆候の有無を確認し、減損懸念が見込まれる場合は、収益性の向上に向けた取り組みを行いリスクの低減に努めております。
⑧為替相場の変動に関するリスク
DCMホールディングスグループは、仕入の一部を外貨建てで行っております。短期的な為替変動がDCMホールディングスの業績に与える影響は軽微なものであると考えられますが、想定以上の為替変動が生じた場合等には、DCMホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、DCMホールディングスグループでは、為替予約を行うことでリスクの低減に努めております。
⑨金利変動に関するリスク
DCMホールディングスグループは、資金調達手段の多様化により財務環境の変動に柔軟に対応できる体制を整えておりますが、急速かつ大幅な金利上昇があった場合、支払利息の増加等によりDCMホールディングスグループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、DCMホールディングスグループでは、資金調達時に状況に応じて固定金利と変動金利を組み合わせることで、市場金利の変動による影響を可能な限り限定的にするよう努めております。
⑩個人情報の漏えいに関するリスク
DCMホールディングスグループは、自社カードの会員を主とする個人情報を保有しておりますが、不測の犯罪行為・事故等により個人情報が漏えいした場合、社会的信用の失墜等によりDCMホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対し、DCMホールディングスグループでは、情報セキュリティ対策等として、情報セキュリティや個人情報取扱に関する規定を定め、規定に沿ったＩＴ環境の構築、従業員に対する定期的な教育を行うとともに、標的型攻撃メール訓練など、情報セキュリティ対策の強化に努めております。
⑪企業買収及び事業等の譲受けに関するリスク
DCMホールディングスグループは、企業買収及び事業等の譲受け並びに資本業務提携等（以下「Ｍ＆Ａ」といいます。）を行う場合、対象会社にDCMホールディングスグループの経営方針を理解していただくことが重要であると考えております。
その上でＭ＆Ａを行った場合に、想定していなかった偶発債務や未認識の債務などが顕在化する可能性があります。また、当初想定していたシナジー効果が得られない場合、DCMホールディングスグループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
これらのリスクに対し、DCMホールディングスグループでは、Ｍ＆Ａに際しては、対象会社の事業計画、財務内容、不動産・雇用契約関係等について、詳細にデューデリジェンスを行なっております。デューデリジェンス等により判明したリスクとＭ＆Ａにより見込まれるシナジー効果、取得価額の妥当性などについて、取締役会等において検討し、リスクの低減に努めております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー