ハイパー（3054）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

ハイパー(3054)の株価チャート　ハイパー(3054)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　ハイパーグループ（ハイパー及びハイパーの関係会社）は、ハイパー及び連結子会社６社の計７社で構成され、ＩＴサービス事業、アスクルエージェント事業を主たる業務としております。ハイパーグループの事業内容は次のとおりであります。(1）ＩＴサービス事業①　コンピュータ事業　ハイパーグループは、法人ユーザー（主に上場企業及びその関連会社、従業員が100人以上でかつ情報システム担当者が設けられている法人）、システムインテグレータ、その他販売店等をターゲットとして、サーバー、コンピュータをはじめ、プリンタ、トナー、周辺機器、ネットワーク関連機器、ビジネス用ソフトウェア等を販売しております。お客様のお悩み・課題を丁寧に伺い、商品の選定から導入支援まで、専任のITコンシェルジュが、お客様のニーズに最適な商品をご提案いたします。　また、特定のメーカーに縛られず、さまざまな製品や技術から、お客様の課題や企業規模、業種などに合わせて最適な商品・ソリューションを組み合わせてご提供いたします。②　サービス＆サポート事業　ハイパーグループは、コンピュータ事業において取引を開始したユーザーを中心に、サーバーやクライアントPCの設置・設定やネットワーク構築から、システム保守や常駐型のヘルプデスク、Webサイトやデジタルサイネージの制作などの業務を行っております。　また、ハイパーグループは、中小企業様向けセキュリティシステム等の製造・企画・販売、ＩＴコンサルティング、セキュリティ対策、ソフトウェアの開発・保守及び導入・運用等、より専門性の高いサービスの提供も行っております。 (2）アスクルエージェント事業　ハイパーグループは、アスクル株式会社が行っている通信販売事業「ＡＳＫＵＬ」の代理店業務、事務用品、オフィス家具、現場用品等の販売を行っております。　ＩＴサービス事業によって取引を開始したユーザーをはじめ、中小事業所から大手企業に対して、インターネット経由並びにＦＡＸでの注文によるオフィス関連用品の翌日配送（一部、当日配送）サービスを提供しております。 （3）その他　ハイパーグループが行っている就労移行支援事業を含んでおり、一般企業への就職を目指す障害のある方を対象に職業訓練・就労支援に関するサービスの提供を行っております。 　事業内容と各社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。セグメント名称主要商品・サービス主要な会社セグメント主な事業内容ＩＴサービス事業コンピュータ事業・コンピュータ及び周辺機器の販売・通信機器、事務機器、オフィスオートメイション機器の販売・情報処理サービス業及びソフトウェアの企画・開発・販売当　社サービス＆サポート事業・コンピュータ及びその周辺機器の設置設定・保守・通信機器、事務機器、オフィスオートメイション機器の設置・保守・セキュリティ対策ソリューションの企画・販売・導入サービス 当　社 セグメント名称主要商品・サービス主要な会社セグメント主な事業内容ＩＴサービス事業サービス＆サポート事業・中小企業様向けセキュリティシステム等の製造・企画・販売株式会社リステック ・ＩＴコンサルティング、ネットワークシステムの構築・保守マルチネット株式会社・教育・公共・一般企業などで使用される各種業務システムの開発・ソフトウェアの開発・保守及び導入・運用株式会社メビウス・ネットワークおよびサーバ等インフラ機器に関する設計・構築、運用管理・保守・監視などITインフラやコンピュータシステムの運用関連業務司コンピュータ株式会社アスクルエージェント事業アスクルエージェント事業・アスクルシステムの代理店業務、事務用品、オフィス家具等の販売当　社株式会社ジャスティスその他就労移行支援事業・就労に必要な知識・能力の向上を目的とした訓練や準備、就職活動支援及び就職後の職場定着支援株式会社みらくる 事業系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　ハイパーグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてハイパーグループが判断したものであります。 （１）基本方針ハイパーグループは、「ユーザーニーズ実現企業」として、すべてのステークホルダーとの長期的に安定した共存共栄を目指すことを経営理念に掲げております。企業価値の向上を図り、ハイパーグループを支持していただいている株主、顧客、取引先の皆様の期待にお応えしていくことを目標として、事業活動を展開しております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等ハイパーグループは、販売を中心とする企業であり、企業の発展と存続を示すものとの観点から、売上高の安定的拡大並びに事業の収益力を示す営業利益、経常利益を指標として重視し、これら指標の継続的向上に努めてまいります。 （３）経営環境当期におけるわが国の経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって、緩やかな景気回復が続いております。エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇等により、消費者マインドが弱含んでいるものの、企業の設備投資は、製造業を中心にコロナ禍や物価高により先送りしてきた更新投資や人手不足の問題を解決するための省人化・省力化投資等を背景に、好調に推移しました。とりわけＩＴ投資分野においては、金融業や製造業を中心に幅広い業種で投資意欲が高い状態にあり、好調に推移しました。しかしながら、アスクルエージェント事業において、アスクル株式会社を標的としたランサムウェア攻撃により、アスクル株式会社の物流システム等が被害を受けシステム障害が発生したことで、ハイパーの事業活動に影響が生じました。ハイパーグループにおきましては、ソリューション営業の強化、顧客開拓と関係強化、ストックビジネスの強化、セキュリティサービスの開発、子会社との相乗効果の最大化などに注力してまいりました。また、業務プロセスの効率化を図り、収益力を向上させ、利益の確保に努めております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題業界のマーケットは縮小傾向にあり、インターネットの価格比較サイト等による商品価格情報の提供やメーカー直販による低価格販売等、コンピュータ及び周辺機器の価格に対する競争は激しさを増しています。ハイパーグループにおきましては、既存事業の収益力の強化に注力するとともに、市場のニーズに呼応した新たな事業を展開し、これらの新規事業や新たなサービスの早期収益化の体制を構築、業績の向上を目指してまいります。財務上の対処すべき課題といたしましては、ハイパーグループの安定した財政基盤の維持を前提に、更なる企業価値向上のための自己資産の活用など、ハイパーグループ資産の一層の有効活用を図るとともに、株主への安定的利益還元などにより資本効率の改善を進めてまいります。

３【事業等のリスク】　ハイパーグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況、財務諸表等に関する事項のうち、当連結会計年度末現在において、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてハイパーグループが判断したものであります。 ［特に重要なリスク］(1）ＩＴサービス事業について①　価格競争の動向について　事業の中心であるコンピュータ販売では、法人、個人とも国内市場は飽和状態にあり、代替需要が中心となっております。商品の低価格化も進んでおり、今後、市場全体（販売台数・販売金額）の伸びは緩やかなものにならざるを得ません。その中でインターネットの価格比較サイト等による商品価格情報の提供やメーカー直販による低価格販売により、コンピュータ及び周辺機器の価格に対する競争は激しさを増しています。　ハイパーグループは、売れ筋商品に限定した在庫を保有し仕入価格を下げることにより、価格優位性を保ち価格競争に巻きこまれることのない経営を行っておりますが、今後のコンピュータ業界の動向によってはハイパーグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。②　在庫商品の陳腐化について　ハイパーグループは、在庫商品について適切に管理・運用しておりますが、コンピュータのライフサイクルが比較的短いため、保有在庫の陳腐化等により、ハイパーグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。③　業界動向について　現在多くのコンピュータ製品は特定のOSに依存しており、OSの仕様変更やサポート体制の見直しが、コンピュータ製品の需要に大きく影響します。また、コンピュータ製品は様々なパーツ（CPU、メモリ、ハードディスク等）で構成されていることから、パーツの供給状況如何によっては、コンピュータ製品の流通量が減少することが考えられます。これらの業界の動向は、ハイパーの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）アスクルエージェント事業についてハイパーグループは、アスクル株式会社が行っている事務用品の通信販売事業「ＡＳＫＵＬ」の代理店業務を行っております。アスクル株式会社の経営方針の変更や市場での競争激化による利益率の低下、また、サーバー攻撃等によるシステム障害の発生にともなう受注発注の停止状況によっては、ハイパーグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）特定の仕入先への依存についてハイパーグループが取扱う商品は、上位数社の仕入先に大きく依存しております。これら上位仕入先とは現在良好な関係を維持しておりますが、何らかの事情により取引が大きく変動した場合、ハイパーグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）事業投資についてハイパーグループでは、既存ビジネスの拡大、新たな事業領域への進出等を目的として、事業譲受、Ｍ＆Ａ、子会社の設立等により組織の変更を行う可能性があります。これらの資金は、自己資金だけでなく、金融機関からの借入金等により賄われる場合もあります。これらの意思決定を行う際には、対象会社の財政状態や経営成績、進出事業のリスク等を慎重に検討し、総合的な判断のもと決定するよう努めておりますが、当該会社の財政状態や経営成績の状況等によって有価証券に評価損が発生し、ハイパーグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （5）大規模な自然災害・感染症等についてハイパーグループでは、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、津波等の自然災害及び新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等の感染症が想定を大きく上回る規模で発生及び流行し、当該地域の事業所の稼働が長期にわたって困難になった場合及び顧客の属する業界に影響を及ぼした場合には、ハイパーグループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 ［重要なリスク］(1）オリジナル商品や新製品について　ハイパーグループのオリジナル商品やハイパーグループが企画した新商品が、市場の支持を得ることができず、販売計画を大きく下回り収益性を低下させた場合、ハイパーグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）情報システムのトラブルについて予測不能な事象により基幹システムに障害が発生し、復旧作業に一定時間以上を要する事となった場合には、ハイパーグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）情報管理について　ハイパーグループでは業務に関連して多数の企業情報を保有するとともに、個人情報取扱業者として多数の個人情報を保有しております。これらの情報の管理については、社内規程を制定し、定期的に従業員に対する教育を行い、その遵守に努めております。しかしながら、予期せぬ事態により情報が漏洩した場合には、損害賠償請求や社会的信用下落等によって、ハイパーグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）自然災害についてハイパーグループは全国に事業所４拠点（名古屋、大阪、広島、福岡）と東京に物流センター１拠点を設置し事業展開しており、大地震や台風等の巨大な自然災害が発生した場合、各拠点は甚大な被害を受ける恐れがあり、その規模によってはハイパーグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）人材の確保について今後の持続的発展、事業拡大にあたり、人材の確保及び育成は必要不可欠であると考えております。ハイパーグループは、中長期における人材の確保に注力しておりますが、優秀な人材の確保や人材の育成が計画通りに進まない場合には、ハイパーグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）株式価値希薄化についてハイパーグループはストックオプション制度を採用しており、ハイパー取締役及び使用人に対して新株予約権209,900株相当、潜在株式を含めたシェア2.1％を付与しております。かかる新株予約権は、使用人等の業績向上に対する意欲や士気をより一層高めるものでありますが、新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、新株予約権により取得した株式が市場で売却された場合は、需給バランスに変動を生じ、適正な株価形成に影響を及ぼす可能性があります。