ゼットングループは、ゼットン(株式会社ゼットン)及び連結子会社１社により構成されており、当連結会計年度末の店舗数は、直営店69店舗(国内60店舗、海外９店舗)、FC店２店舗の合計71店舗となっております。
ゼットングループ(ゼットン及びゼットンの関係会社)は、「店づくりは、人づくり。店づくりは、街づくり。」という基本理念のもと、「アロハテーブル事業」、「ダイニング事業」、「アウトドア事業」、「ブライダル事業」、「インターナショナル事業」の事業区分にて推し進めております。今後も魅力あるコンテンツが街を活性化させるという思想にて新しい文化の醸成に貢献してまいります。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
当連結会計年度末現在、以下の店舗を運営しております。
地域別店舗一覧
ゼットングループは創業以来「店づくりは、人づくり。店づくりは、街づくり。」の経営理念の下、地域の顧客特性や利用形態を鑑み、魅力のあるコンテンツを活かした店づくりにより、街や公園に新たなライフスタイルを提案し、笑顔と文化を生み出す。お店に人が集い、それが波紋のように広がり、やがて街をも変えるエネルギーとなる。そんな街づくりを目指して、これまでに多種多様なブランドを開発、店づくりを通しての様々な街づくりを進めてまいりました。
今後は、ゼットングループの持つブランド力を最大限に活かし、新たなビジネスモデルの構築を行うと同時に、サステナブル戦略に基づく街づくりを、既存事業の磨き込みを軸として、持続可能な社会の実現と永続的な企業価値の向上を目指してまいります。
ゼットングループは、永続的な利益成長を目指すにあたり、売上を成長させるのみならず、積極的に収益性の改善、公園を始めとした公共施設の開発事業を推し進め、体質の強化及び安全性の向上を図ってまいります。
目標とする経営指標については、売上高、営業利益、営業利益率、総資産当期純利益率及び自己資本比率を重要な経営指標として位置付け、2026年１月期を最終年度とする中期事業計画の数値目標(売上高150億円、営業利益10億５千万円、営業利益率７％、総資産当期純利益率10％、自己資本比率45％)を掲げております。
コロナ禍を経て、人々の消費マインドが大きく変化していく世の中の動きに合わせて、新たに求められる価値のある事業や店舗の在り方、お客様が求めること、スタッフが求めることを大事にしていくことを前提に企業経営を進めてまいります。
この中期事業計画「zetton VISION 23 to 26 ～Road to 2030～」に則り、アフターコロナを見据えた、今後のビジネスチャンスに速やかに対応していき、更なる企業価値向上を図ってまいります。
外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大によって、人々のライフスタイルが変化し、今後「食」のボーダレス化はより一層加速していくものと考えております。
このような環境下において、ゼットングループは、「店づくりは、人づくり。店づくりは、街づくり。」という経営理念の下、地域の立地の顧客特性や利用形態を鑑みて、魅力あるコンテンツが街を活性化させるという思想にて、様々なブランドを開発してまいりました。コンセプトを考えることのできるクリエイティブ能力、それを提案に落とし込むことの出来るプレゼンテーション能力、そしてホスピタリティ溢れるサービスやクオリティの高い料理を提供出来る店舗運営能力が、ゼットングループの強みと認識しており、その強みを今後の事業戦略に活かすことによって更なる成長を図ってまいります。
公園に対する新規事業開発及び老朽化した公共施設を、ゼットングループの持つコンテンツで再生させる公共施設再開発を強化していくことにより、独自性・競争優位性を強めるだけでなく、対象となる公園や施設の活性化を目指し、地域社会への貢献を目指します。
ゼットングループの持つ５つのコンテンツ(アロハテーブル、ダイニング、アウトドア、ブライダル、インターナショナル)について、基本設計の見直し、戦略的な新業態の開発、高付加価値業態への転換、購買体制の見直し等、利益率を拡大させていく戦略を取るとともに、ゼロから立ち上げるのではなく、これまで培ってきたノウハウを最大限活かして、３や４からスタートさせることによる勝率の向上、また、そのノウハウ自体を収益化させる新しいビジネスモデルへの挑戦を進めてまいります。
お客様やゼットングループのオペレーションについて、あらゆる角度からデータ化することに挑戦し、その分析に取り組んでまいります。その取り組みを通して、お客様のことをよく把握し、ニーズをより顕在化させ、ご来店されたお客様にご満足いただける価値をしっかり提供することで、これまで以上にゼットングループの運営店舗のファンづくりを目指してまいります。これにより、ゼットングループの無形的なノウハウ価値を着実に積み上げ、フロービジネスからストックビジネスに舵取りできるよう邁進してまいります。
ゼットングループは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、創業時からの企業理念である「店づくりは、人づくり。店づくりは、街づくり。」こそが、普遍の理念であると再確認し、持続可能な社会の実現と永続的な企業価値の向上を目指してまいります。
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
① 持続可能な社会の実現に向けた取組み
ゼットングループは、持続可能な社会の実現と永続的な企業価値の向上を目指す為、事業活動の基盤にサスティナビリティへの取組みを置いております。ゼットングループが取組むべき課題は「地域の活性化」と「気候変動対策／資源効率化」と捉え、(1)持続可能な社会を実現する地域づくりの貢献、(2)持続可能な低炭素・脱炭素社会実現への貢献、(3)持続可能な資源利用社会実現への貢献、(4)人権・労働に配慮した社会実現への貢献、の４つの活動を軸に、経営理念である「人づくり」「街づくり」を通し、社会への貢献を推進してまいります。
② ＥＳ経営(従業員満足経営) 人材の確保及び育成
ゼットングループは、人材を最も重要な経営資源と位置づけ、優秀な人材の確保及び育成が今後のゼットングループの成長にあたって重要であると認識しております。その為、人材の確保については、企業理念や経営戦略を通じたゼットングループの経営姿勢や店づくりを、潜在する将来の人材にアピールしながらゼットングループの認知度を向上させてまいります。また、人材の育成については、従業員のやりがい形成を行うことで従業員の能力が最大限に発揮できる環境作りが整うとともに報酬体系等の見直しを行い、従業員一人一人に向き合った制度づくりを検討、推進してまいります。
③ ファンづくり 顧客の囲い込みによる既存事業の収益力向上
ゼットングループは、様々な立地に対応した多様な事業コンテンツを保有しており、高い業態開発力を持っております。その中において、戦略的にターゲットとした顧客層の満足度を引き上げていくことを目的とした商品開発、サービスカの向上により顧客のファン化を推し進めるとともに、新規来店者数の獲得を狙う販売促進やＰＲ活動、これらを実行できる組織の充実を進め、収益力の持続的拡大を図ることを引き続き推進してまいります。
④ 展開力新規事業への挑戦
ゼットングループは、既存店舗の収益を維持しながら、新たな成長エンジンとなる新事業、新業態の開発に挑戦し、継続的な業績拡大を図る為に、投資効果の高い優良立地への出店や既存設備を活用した事業の拡張に積極的に取組み、収益力を強化拡充する方針であります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてゼットングループが判断したものであります。
外食産業は、他業界と比較すると参入障壁が低く新規参入が多いこと、市場規模の縮小、他業界の垣根を越えた価格競争の影響も受け、非常に厳しい競合状態が続いている業界であります。
このような環境の下、ゼットングループにつきましては、ゼットングループ及び各店舗のブランド力を高め、質の高い料理とサービスを提供することにより、低価格路線の業界競争に影響されることなく独自の店舗運営を行い、他社との差別化を図っております。
また、様々な業態開発ができる開発力をもとに、集客力のある施設への出店を積極的に行うとともに、不採算店舗の業態変更・閉店をいち早く行うことで、収益性の高い店舗の開発を目指しております。
しかしながら、今後、ゼットングループが出店している店舗と同様のコンセプトを持つ競合店舗の増加等により、ゼットングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ゼットングループは、直営店舗及びフランチャイズ店舗による店舗展開を行っており、2024年１月31日現在、71店舗を運営しております。
今後も積極的な出店を行っていく方針ですが、新規の出店にあたっては、出店先の立地条件、賃貸借条件、店舗の採算性などを勘案して出店を決定しており、ゼットングループの希望する条件に合う物件が見つからない場合、ゼットングループの業績見通しに影響を与える可能性があります。
賃貸借契約の終了、店舗の不採算等何らかの理由で店舗運営が困難となった場合には、ゼットングループの業績に影響を与える可能性があります。店舗によっては、長期間に亘る賃貸借契約を締結しており、これらの店舗の契約期間前の撤退により多額の違約金等が発生する可能性もあります。その場合にはゼットングループの業績に影響を与える可能性があります。
ゼットングループの店舗や事務所は、第三者から賃借している物件のため、賃借する際に貸主に対して保証金を差し入れています。この保証金は賃借物件から退去する際に、貸主から返還されることになっておりますが、貸主の財政状態の悪化等により、保証金の全額を回収できない可能性があります。
ゼットングループは、立地条件や物件のコンセプトに合わせて多種多様なブランドの店舗を展開しております。ゼットングループでは店舗名等のブランドは重要であると認識しており、ブランド政策、商標権等の管理に留意しております。
ゼットングループは、「zetton」「舌呑」「Aloha Table」等の店舗ブランドについて商標権の登録を行っております。現時点まで、店舗ブランドに関してトラブルが生じた事実はありませんが、店舗ブランドに関してトラブルが生じた場合、ゼットングループの業績に影響を与える可能性があります。
食材につきましては、食品の偽装表示や輸入加工食品に関する問題等、その安全性が疑問視される環境下にあり、以前にも増して安全な食材の確保が重要になっております。また、天候不順などによる農作物の不作や政府によるセーフガード(緊急輸入制限措置)の発動など需給関係の変動を伴う事態が生じた場合、食材市況の需給が逼迫し、価格高騰により仕入価格が増加する傾向があります。ゼットングループにおきましても、安全かつ安定した食材の確保については、慎重に取り組んでいく方針でありますが、以上のような事態が発生した場合、ゼットングループの業績が影響を受ける可能性があります。
ゼットングループは、食品衛生法に基づく「飲食業」として、飲食店の経営を行っています。食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上、増進を図る見地から食品の企画・添加物・衛生管理・営業許可等を定めています。ゼットングループの経営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、所管保健所より飲食店営業許可を取得するとともに、店舗の衛生管理全般について責任を持つ食品衛生責任者を置いています。
これまでゼットングループは食中毒事故を起こしたことはありませんが、今後食中毒事故を起こした場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、もしくは一定期間の営業停止処分、被害者からの損害賠償請求、ゼットングループの信用力低下等により、ゼットングループの業績が影響を受ける可能性があります。
ゼットングループは、優秀な人材の継続的な確保が重要な経営課題であると認識しております。そのため、新卒者の採用を行うと共に、中途採用による即戦力となる人材の確保に努めております。
また、従業員が高いモチベーションで最大限の能力を発揮できるよう、人事評価制度や研修制度の整備を行うこと等により、従業員の定着率の向上、人材のレベルアップに努めております。
しかしながら、今後、ゼットングループが必要とする人材が適時に確保できない場合は、ゼットングループの業績に影響を与える可能性があります。
また、中核となる店舗の店長や料理長といった幹部社員が退職した場合においても、ゼットングループの業績に影響を与える可能性があります。
ゼットングループは、店舗造作費用・差入保証金等の出店に関わる資金の大部分について主に銀行借入等により調達してまいりました。そのため、ゼットングループの有利子負債残高は2024年１月31日現在、905百万円で総資産(7,685百万円)に占める割合は11.8％となっております。
出店に関わる設備投資の精度向上、経費削減等によるキャッシュ・フローの改善を引き続き行ってまいりますが、金利動向によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。
ゼットンは、複数の取引金融機関と締結しております借入契約の一部において、連結及び単体に係る財務制限条項が付されており、ゼットン及びゼットングループは事業活動をする上でこれらを遵守する必要があります。
今後、ゼットン及びゼットングループがこれらの財務制限条項に抵触することとなった場合には、借入先金融機関からの請求により、当該借入についての期限の利益を喪失する可能性があり、ゼットン及びゼットングループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
ゼットングループは、新型コロナウイルス感染症等の疫病、南海トラフ巨大地震や首都圏直下地震等をはじめとする大規模災害等に備え、マニュアルを策定し、必要とされる安全対策や事業継続の為の対策を講じております。
しかしながら、災害や感染症等が発生した場合のリスク全てを回避することは困難であり、また、天候不順や異常気象等により来店客数の減少や店舗を休業せざるを得ない状況が発生した場合には、事業活動の縮小等、ゼットングループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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