ライフフーズの事業は、料理、飲食物の調理・販売を主とし、和食を中心としたレストラン業を主たる事業としております。
カフェテリア方式の「ザめしや」「めしや食堂」、ファーストフード方式の「街かど屋」(ザめしや24)、カフェテリア方式の讃岐製法うどん店「讃岐製麺」などをチェーン展開し、関西地区(大阪府、兵庫県、京都府、奈良県)中部地区(愛知県、三重県、岐阜県)中国地区(岡山県)の２府６県に及んでおります。主な業態の内容は、次のとおりであります。
［事業系統図］
以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりであります。(2026年２月28日現在)
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在においてライフフーズが判断したものであります。
ライフフーズは創業以来、「食文化を創造する」「お客様のニーズに応える」「人を育てる」を目指す企業として、レストラン事業を展開してまいりました。また、「お客様第一主義の徹底」のもと「Ｑ・Ｓ・Ｃ＋Ｃ」（クオリティ・サービス・クレンリネス＋チョイス）のレベル向上を経営の基本方針としております。ライフフーズの『和食カフェテリア業態』の特性である、「Ｃ（チョイス）」、すなわち、お客様が自由に料理を選べる楽しさを一層充実させることができる「ザめしや」及び『定食業態』の特徴である、熱々の美味しいものを待たずに早く食べていただける「街かど屋」が、オーバーストア状態にある外食産業の中で勝ち残るカギになるものと考えております。
ライフフーズは継続的な企業価値向上のため、売上高及び経常利益を重要指標として、諸施策を実施することでこれらの指標の向上を図っていきたいと考えております。
ライフフーズは、経営の基本方針のもと、①「街かど屋」業態の積極的な出店、②新業態の開発、③スクラップ＆ビルドを中長期的な経営戦略としております。新業態の開発については、多様な顧客ニーズを満たすことができる新しいビジネスモデルの確立を目指します。スクラップ＆ビルドについては、オーバーストア状態のためロードサイドの出店地が減少したこともあり、生活道路や小商圏への新規出店や、不採算店舗の閉店を積極的に行います。また、ドミナント戦略のもと収益性重視の店舗展開を進め、出店地域の拡大に努めます。
新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症へ移行し、人流が回復基調となったことに伴い、個人消費及びインバウンド需要等社会経済活動が正常化しつつあったものの、原材料価格や光熱費の高止まり等による物価高騰、人件費の上昇、ウクライナ情勢の長期化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況において、衛生管理の徹底と既存業態の進歩・進化と不採算店舗の閉店を考えております。また、人材育成を課題と認識しており社員研修での教育及びやりがいのある企業風土作りに努め、組織力の活性化及び幅広い顧客層にこたえるバリューメニューの開発、食の安全性、食の品質を重視し顧客満足度の向上を課題といたします。各業態ブランド力を強化し、競合他社との差別化や「Ｑ・Ｓ・Ｃ」（クオリティ・サービス・クレンリネス）レベルのさらなる向上をめざし、利益率を高め、資本効率を向上させるとともに、既存店の改装及び新メニュー開発を促進して、お客様が要望される店舗作りに注力いたします。株主各位におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は当事業年度末現在においてライフフーズが判断したものであります。
外食産業の市場規模は、公表されている統計によると、消費動向の低迷、中食の拡大などにより縮小傾向にあります。また、大手企業による大量の新規出店、低価格化等により競合が激化しております。
ライフフーズは、和食カフェテリア方式のレストランとして、「ザめしや」を中心に経営しており、当初は、同業態でチェーン展開を行っている企業もなく、順調に展開してまいりましたが、近年、同業態でチェーン展開を行っている企業の出現により、競合する店舗も現われております。
従って、今後の市場動向の推移、競合先企業及び競合店舗の動向、顧客ニーズの変化によりライフフーズの業績に影響を与える可能性があります。
また、原材料価格や光熱費の上昇及びウクライナ情勢の長期化等により、ライフフーズの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
ライフフーズの最近５期間の業績推移は下表のとおりであります。
当事業年度は閉店により店舗数は前年同期比21店舗減少となりました。新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症へ移行し、人流が回復基調となったことに伴い、個人消費及びインバウンド需要等社会経済活動が正常化しつつあったものの、原材料価格や光熱費の高止まり等による物価高騰、人件費の上昇、ウクライナ情勢の長期化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
売上高は前年同期比5.4％増加し、経常利益は5,843千円となりました。また、減損損失等の特別損失が469,987千円（前年同期は特別損失125,925千円）発生したことにより、当期純損失は734,843千円（前年同期は当期純損失447,726千円）となりました。
このように、ライフフーズの業績は新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症へ移行し、社会経済活動が正常化しつつあったものの、原材料価格や光熱費の上昇及びウクライナ情勢の長期化等の状況の影響を受けており、今後の新規出店数・閉店数・業態転換店数の推移、既存店の業績動向、不採算店等に係る減損損失の計上等により、ライフフーズの業績に影響を与える可能性があります。
ライフフーズは、「ザめしや」の出店に関して、郊外型幹線道路立地にこだわって店舗展開を行ってまいりましたが、「街かど屋」の業態を開発することによって、立地選定を都心型ビルイン型の店舗にも出店の対象を広げてまいりました。これらの業態に加えて、「讃岐製麺」の業態を開発することにより、立地についても、生活道路型小商圏立地へと広がっております。
ライフフーズの新規出店は、家賃、保証金、建設協力金等の出店条件、周辺人口、店舗前の交通量等の事前調査によって店舗の採算性を予測し、投資回収期間、利益貢献度などの基準を満たすものを対象物件として選定しております。このため、ライフフーズ出店基準に達する物件がなく、出店計画に満たない場合や、新規出店に伴う初期投資、減価償却負担等により、ライフフーズの業績に影響を与える可能性があります。
現在ライフフーズが出店を行っている関西地区・中部地区以外での地区においてライフフーズの業態、メニュー、「味」等が消費者の支持を得られる保証はなく、ライフフーズの業績に影響を与える可能性があります。
また、ライフフーズは各店舗の業績を精査し、必要に応じて閉店、業態転換を行っております。閉店に際しては、賃借物件の中途解約により違約金等が発生したり、転貸に伴い損失が発生する場合があります。また賃貸人の財政状態によっては差入保証金を回収できない可能性もあります。業態転換に際しても店舗設備の除却等が発生する場合があります。このような場合には、ライフフーズの業績に影響を与える可能性があります。
ライフフーズは和食中心の料理を提供しておりますが、多くのお客様の嗜好に応えるため、そのメニュー数は幅広く、その食材の種類も多岐にわたっております。近年目立っている食材に関する問題も、即時にメニューを変更するという形で解消できるカフェテリア方式のレストランの特性をもって対処してまいりましたが、ウクライナ情勢の長期化等による原材料価格の上昇及び天候不順による農作物の不作等に伴い供給量が減少になった場合には、物量の確保及び仕入価格への影響が考えられ、ライフフーズの業績に影響を与える可能性があります。
また、「食」の安全性に対する社会的な要請、顧客ニーズが高まった場合、食材の調達が円滑に進まなくなったり、食材調達コストが上昇する可能性があります。そのような場合には、ライフフーズの業績に影響を与える可能性があります。
ライフフーズは、多くの料理を店内調理しており、できたての美味しさ、品質の良さをお客様に提供してまいりました。また、カフェテリア方式のレストランという業態の特性を生かすため、きめの細かい新メニューの導入、300種以上の食材発注などの店舗管理能力に加えて、一定の調理技術を備えた人材を確保・育成することが重要であります。
従って、ライフフーズは労働集約型といえる産業であることから、今後の少子高齢化社会での人材の確保ができない場合、また、人材の育成が順調に進まない場合、ライフフーズの業績に影響を与える可能性があります。
2023年２月期、2024年２月期においてケイ低温フーズ株式会社からのライフフーズの仕入高はそれぞれ47.4％、48.0％を占めております。ライフフーズは、自社物流の仕組みは敢えて持たず、各店舗で日々使用する多品種・少量の食材の配送については全面的にベンダーと呼ばれる食品商社に委託しております。ライフフーズは複数の食品商社からの仕入体制を確立して、配送集中のメリットを残存させたまま競争原理を導入したいと考えておりますが、今後においてもケイ低温フーズ株式会社への食材の物流及び仕入への依存度が急激に低下するということは考え難く、同社との関係に何らかの支障が生じた場合、又は同社の配送センターにおける事故等、不測の事態が生じた場合には、ライフフーズの店舗運営に支障を来たしたり、ライフフーズの業績に影響を与える可能性があります。
ライフフーズの主力業態は、カフェテリア方式の「ザめしや」であります。料理をお客様自らがチョイス(選択)できるという特性がひとつの魅力となっており、今後も、この業態及び「ザめしや」から派生した業態である「めしや食堂」、「讃岐製麺」を発展させていく予定でありますが、カフェテリア方式のライフフーズ主力業態が消費者のニーズに合わなかった場合には、ライフフーズの業績に影響を与える可能性があります。
ライフフーズの売上高は、連休や夏休みなど休日が上半期に多くなることにより、本来上半期の比重が高くなる傾向があります。販売費及び一般管理費に大きな変動はないため、上半期の偏重傾向は営業利益以下において顕著に表われております。
当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症へ移行し、人流が回復基調となったことに伴い、個人消費及びインバウンド需要等社会経済活動が正常化しつつあるため、ライフフーズ本来の上半期の比重が高い傾向に戻りつつあります。
ライフフーズの最近２期間における上半期・下半期別の業績及び通期に対する比率は以下のとおりとなっております。
(単位：百万円、％)
(9) 継続企業の前提に関する重要事象等
ライフフーズは、新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症へ移行し、人流が回復基調となったことに伴い、個人消費及びインバウンド需要等社会経済活動が正常化しつつあったものの、原材料価格や光熱費の高止まり等による物価高騰、人件費の上昇、ウクライナ情勢の長期化などにより営業損失を計上することになりました。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当該重要事象等を解消、改善するための対応策として、事業の収益改善及び費用削減等の施策を行い、財務状況の安定化を図っております。
収益改善対策として、ザめしや業態のカフェテリア方式を、対面方式でご注文を受けてから調理しご提供するツーオーダーとの一部併用、収益改善の見込めない店舗の業態転換や退店、各業態での公式アプリ導入による売上向上等に努めております。
また、エネルギー価格や原材料価格の高騰に伴うコスト上昇に対応するため、メニューや販売価格を見直してまいります。
さらに、収益を最大化させるため、店舗ごとの状況に応じた営業時間の見直し等により、全社的な収益性の改善を図ってまいります。
なお、資金面については、2024年期末において2,693,297千円の現金及び現金同等物を有しており、ライフフーズの事業規模を勘案しても当面の事業資金を確保しており、資金繰り上の懸念はありません。
以上により、ライフフーズとして継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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