ライフフーズ(3065)の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク


ライフフーズ(3065)の株価チャート ライフフーズ(3065)の業績 沿革 役員の経歴や変遷

3 【事業の内容】ライフフーズの事業は、料理、飲食物の調理・販売を主とし、和食を中心としたレストラン業を主たる事業としております。カフェテリア方式の「ザめしや」「めしや食堂」、ファーストフード方式の「街かど屋」(ザめしや24)、カフェテリア方式の讃岐製法うどん店「讃岐製麺」などをチェーン展開し、関西地区(大阪府、兵庫県、京都府、奈良県)中部地区(愛知県、三重県、岐阜県)中国地区(岡山県)の2府6県に及んでおります。主な業態の内容は、次のとおりであります。「ザめしや」「家庭料理」を中心とした約120種類ほどの豊富なメニューを用意し、洋食・中華も交えてお客様がご自由に料理の組み合わせを作りあげる事ができる和食を中心としたカフェテリア方式の業態であります。待ち時間が少なく客席回転率の高いファーストフード方式とくつろぎのある雰囲気のレストランタイプの両面の要素を併せ持ち、多彩なサービスと満足度を提供しております。「街かど屋」(ザめしや24)「丼・定食」にメニューを絞り込んだ、ファーストフードタイプツーオーダー方式の「和風定食屋」の業態であります。当初の「ザめしや24」からフライ物を提供できる店舗「街かど屋」への転換を積極的に行い、メニューの充実を図ってまいりました。また、「安心感のある低価格」と「明るい店づくり」により、家族連れ・会社員・学生等、幅広い顧客層を対象にしております。「めしや食堂」「ザめしや」のノウハウを生かしながら、小型化により、初期投資額を少なくするとともに、少ないスタッフによる効率的な運営を目指しております。「ヘルシー和食をさらに気軽に」というコンセプトで、出店立地の多様化という面で今後の拡大の可能性をもっております。「讃岐製麺」厳選した小麦と塩を使用し、店内製麺所で讃岐製法により毎日製麺した、程よいコシとネバリを兼ね備えたうどんを提供する本物志向の業態であります。自家製麺にこだわり、おむすび、天ぷら、おでんをラインナップした専門店としての存在価値を意識した業態となっております。 [事業系統図]  以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりであります。(2026年2月28日現在)

有価証券報告書(2026年2月決算)の情報です。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在においてライフフーズが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針ライフフーズは創業以来、「食文化を創造する」「お客様のニーズに応える」「人を育てる」を目指す企業として、レストラン事業を展開してまいりました。また、「お客様第一主義の徹底」のもと「Q・S・C+C」(クオリティ・サービス・クレンリネス+チョイス)のレベル向上を経営の基本方針としております。ライフフーズの『和食カフェテリア業態』の特性である、「C(チョイス)」、すなわち、お客様が自由に料理を選べる楽しさを一層充実させることができる「ザめしや」及び『定食業態』の特徴である、熱々の美味しいものを待たずに早く食べていただける「街かど屋」が、オーバーストア状態にある外食産業の中で勝ち残るカギになるものと考えております。 (2) 目標とする経営指標ライフフーズは継続的な企業価値向上のため、売上高及び経常利益を重要指標として、諸施策を実施することでこれらの指標の向上を図っていきたいと考えております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略ライフフーズは、経営の基本方針のもと、①「街かど屋」業態の積極的な出店、②新業態の開発、③スクラップ&ビルドを中長期的な経営戦略としております。新業態の開発については、多様な顧客ニーズを満たすことができる新しいビジネスモデルの確立を目指します。スクラップ&ビルドについては、オーバーストア状態のためロードサイドの出店地が減少したこともあり、生活道路や小商圏への新規出店や、不採算店舗の閉店を積極的に行います。また、ドミナント戦略のもと収益性重視の店舗展開を進め、出店地域の拡大に努めます。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題雇用・所得環境の改善が見られる一方、原材料価格(特に米価)やエネルギーコストの高止まり等による物価高騰及び不安定な国際情勢の長期化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況において、衛生管理の徹底と既存業態の進歩・進化及び収益改善の見込めない店舗の退店を行っております。また、人材育成を課題と認識しており社員研修での教育及びやりがいのある企業風土作りに努め、組織力の活性化及び幅広い顧客層にこたえるバリューメニューの開発、食の安全性、食の品質を重視し顧客満足度の向上を課題といたします。各業態ブランド力を強化し、競合他社との差別化や「Q・S・C」(クオリティ・サービス・クレンリネス)レベルのさらなる向上をめざし、利益率を高め、資本効率を向上させるとともに、既存店の改装及び新メニュー開発を促進して、お客様が要望される店舗作りに注力いたします。株主各位におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

事業等のリスク

3 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は当事業年度末現在においてライフフーズが判断したものであります。 (1) ライフフーズを取り巻く事業環境の変動について外食産業の市場規模は、公表されている統計によると、消費動向の低迷、中食の拡大などにより縮小傾向にあります。また、大手企業による大量の新規出店、低価格化等により競合が激化しております。  ライフフーズは、和食カフェテリア方式のレストランとして、「ザめしや」を中心に経営しており、当初は、同業態でチェーン展開を行っている企業もなく、順調に展開してまいりましたが、近年、同業態でチェーン展開を行っている企業の出現により、競合する店舗も現われております。  従って、今後の市場動向の推移、競合先企業及び競合店舗の動向、顧客ニーズの変化によりライフフーズの業績に影響を与える可能性があります。また、原材料価格(特に米価)やエネルギーコストの高止まり及び人手不足等による人件費の上昇により、ライフフーズの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 店舗展開等による業績への影響推移についてライフフーズの最近5期間の業績推移は下表のとおりであります。 回次第36期第37期第38期第39期第40期決算年月2022年2月2023年2月2024年2月2025年2月2026年2月売上高(千円)8,715,6799,888,28110,426,2419,783,1039,614,830経常利益又は経常損失(△)(千円)144,030△204,5625,843414,888128,447当期純利益又は当期純損失(△)(千円)60,693△447,726△734,843402,10335,783 期末店舗数 116116959288新規出店数 44―――閉店数 542134業態転換店数 112―― 当事業年度は閉店により店舗数は前年同期比4店舗減少となりました。雇用・所得環境の改善が見られる一方、原材料価格(特に米価)やエネルギーコストの高止まり等による物価高騰、人件費の上昇、店舗においては夜間需要の回復が鈍く、依然として先行き不透明な状況が続いております。売上高は前年同期比1.7%減少し、経常利益は128,447千円となりました。また、減損損失等の特別損失が56,753千円(前年同期は特別損失116,000千円)発生したことにより、当期純利益は35,783千円(前年同期は当期純利益402,103千円)となりました。このように、ライフフーズの業績は社会経済活動が正常化したものの、原材料価格(特に米価)やエネルギーコストの高止まり等による物価高騰及び人件費の上昇等の影響を受けており、今後の新規出店数・閉店数・業態転換店数の推移、既存店の業績動向、不採算店等に係る減損損失の計上等により、ライフフーズの業績に影響を与える可能性があります。 (3) 店舗展開と出退店政策についてライフフーズは、「ザめしや」の出店に関して、郊外型幹線道路立地にこだわって店舗展開を行ってまいりましたが、「街かど屋」の業態を開発することによって、立地選定を都心型ビルイン型の店舗にも出店の対象を広げてまいりました。これらの業態に加えて、「讃岐製麺」の業態を開発することにより、立地についても、生活道路型小商圏立地へと広がっております。 ライフフーズの新規出店は、家賃、保証金、建設協力金等の出店条件、周辺人口、店舗前の交通量等の事前調査によって店舗の採算性を予測し、投資回収期間、利益貢献度などの基準を満たすものを対象物件として選定しております。このため、ライフフーズ出店基準に達する物件がなく、出店計画に満たない場合や、新規出店に伴う初期投資、減価償却負担等により、ライフフーズの業績に影響を与える可能性があります。 現在ライフフーズが出店を行っている関西地区・中部地区以外での地区においてライフフーズの業態、メニュー、「味」等が消費者の支持を得られる保証はなく、ライフフーズの業績に影響を与える可能性があります。 また、ライフフーズは各店舗の業績を精査し、必要に応じて閉店、業態転換を行っております。閉店に際しては、賃借物件の中途解約により違約金等が発生したり、転貸に伴い損失が発生する場合があります。また賃貸人の財政状態によっては差入保証金を回収できない可能性もあります。業態転換に際しても店舗設備の除却等が発生する場合があります。このような場合には、ライフフーズの業績に影響を与える可能性があります。 (4) 仕入食材調達安定供給についてライフフーズは和食中心の料理を提供しておりますが、多くのお客様の嗜好に応えるため、そのメニュー数は幅広く、その食材の種類も多岐にわたっております。近年目立っている食材に関する問題も、即時にメニューを変更するという形で解消できるカフェテリア方式のレストランの特性をもって対処してまいりましたが、天候不順による農作物の不作等による原材料価格(特に米価)の上昇に伴い供給量が減少になった場合には、物量の確保及び仕入価格への影響が考えられ、ライフフーズの業績に影響を与える可能性があります。 また、「食」の安全性に対する社会的な要請、顧客ニーズが高まった場合、食材の調達が円滑に進まなくなったり、食材調達コストが上昇する可能性があります。そのような場合には、ライフフーズの業績に影響を与える可能性があります。 (5) 人材の確保及び育成についてライフフーズは、多くの料理を店内調理しており、できたての美味しさ、品質の良さをお客様に提供してまいりました。また、カフェテリア方式のレストランという業態の特性を生かすため、きめの細かい新メニューの導入、300種以上の食材発注などの店舗管理能力に加えて、一定の調理技術を備えた人材を確保・育成することが重要であります。従って、ライフフーズは労働集約型といえる産業であることから、今後の少子高齢化社会での人材の確保ができない場合、また、人材の育成が順調に進まない場合、ライフフーズの業績に影響を与える可能性があります。 (6) 特定の仕入先への依存について2025年2月期、2026年2月期においてケイ低温フーズ株式会社からのライフフーズの仕入高はそれぞれ45.3%、41.3%を占めております。ライフフーズは、自社物流の仕組みは敢えて持たず、各店舗で日々使用する多品種・少量の食材の配送については全面的にベンダーと呼ばれる食品商社に委託しております。ライフフーズは複数の食品商社からの仕入体制を確立して、配送集中のメリットを残存させたまま競争原理を導入したいと考えておりますが、今後においてもケイ低温フーズ株式会社への食材の物流及び仕入への依存度が急激に低下するということは考え難く、同社との関係に何らかの支障が生じた場合、又は同社の配送センターにおける事故等、不測の事態が生じた場合には、ライフフーズの店舗運営に支障を来たしたり、ライフフーズの業績に影響を与える可能性があります。 (7) カフェテリア方式に対する消費者のニーズについてライフフーズの主力業態は、カフェテリア方式の「ザめしや」であります。料理をお客様自らがチョイス(選択)できるという特性がひとつの魅力となっておりますが、今後も、この業態及び「ザめしや」から派生した業態である「めしや食堂」、「讃岐製麺」を発展させていく予定でありますが、近年の事業環境の変化により、カフェテリア方式のライフフーズ主力業態が消費者のニーズに合わなかった場合には、ライフフーズの業績に影響を与える可能性があります。



※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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