東京一番フーズ（3067）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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東京一番フーズ(3067)の株価チャート　東京一番フーズ(3067)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】東京一番フーズグループは、飲食事業を起点に、卸売事業、養殖事業、加工事業を垂直的に展開する６次産業化を推進しております。その目指すところは、水産物のSCM（サプライ・チェーン・マネジメント）力のある総合水産企業の展開です。目的は、グループ飲食店舗のお客様、外販のお客様（飲食業、小売業、卸売業等）と直接的に情報共有することで、すべての事業においてお客様視点による生産・物流等の業務改善、イノベーションの推進による新しい価値を創造していくことにあります。東京一番フーズグループ（東京一番フーズ及び東京一番フーズの関係会社）は、東京一番フーズ、連結子会社４社により構成されており、飲食事業、外販事業及び不動産賃貸事業を主たる事業としております。また、東京一番フーズ及び東京一番フーズの関係会社の事業の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　１．報告セグメントの概要」に記載のとおりです。①　飲食事業株式会社東京一番フーズにおいて「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」、「おいしい寿司と活魚料理魚の飯」、「うまい寿司と魚料理魚王ＫＵＮＩ」等のブランドを直営及びフランチャイズにて展開しております。米国ニューヨークには、日本の水産物販売のアンテナショップとして「WOKUNI」ブランドでシーフードレストランを展開し、令和２年６月に譲り受けた株式会社寿し常において、「寿し常」ブランドで職人がいる寿司業態を展開しております。これらの自社の飲食事業において主要食材の直達は株式会社長崎ファームより行っております。調達から加工・流通・店舗における提供といった垂直的統合型の運営が東京一番フーズグループの優位性であり、ブランド・情報価値及び安全性・安定性により付加価値を高めたサービス提供を通して顧客満足度を高める仕組みを追及しております。同仕組の具体的な特徴として、主要商品である「とらふぐ」「本まぐろ」について自社養殖魚を活用することにより「自社基準をクリアできる高品質商品の確保」「市場相場や生産量といった外部リスクへのヘッジ」を行うことが可能となります。また、商品仕入にあたり、完全外部仕入と比較した際の中間流通コストや加工コスト、仕入保管コストを削減することで、高品質の商品でありながら、お値打ち価格でお客様に提供することができます。特徴の第二は、「素材の良さ」「プロの味」にこだわり、全ての料理を店内で調理する店舗づくりを行っている点にあります。「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」では、水槽で泳いでいるふぐを店舗で捌いて提供するという新鮮さに高級国産とらふぐの品質の良さが相まって、多くのお客様にご来店いただいております。「おいしい寿司と活魚料理魚の飯」「うまい寿司と魚料理魚王ＫＵＮＩ」においては、活きた魚介類を店内で調理するなど、最高の鮮度で商品提供できることに加え、季節に応じて旬の食材を使用した鮮魚料理を提供することで、食材の活きの良さや瑞々しさを味わっていただくことを追求しております。特徴の第三は、ふぐ調理師免許を保有する職人を多数抱えている点にあります。第二の特徴で挙げたプロの味を重視するため、東京一番フーズでは職人を多数抱えることで、高品質の料理をすべての店舗で提供できる仕組みを追求しております。特に、ふぐ調理師免許がなければ「活きたとらふぐ」を店内で捌くことができないため、東京一番フーズのふぐ調理師免許の保有者数は競合他社との差別化要因となっております。食材・空間すべてにおいてこだわりを持ち、高コストパフォーマンスでお客様にご満足いただくことが、事業ポリシーであります。また、上記の他社との差別化できる３つの特徴は、「寿し常」においても既に浸透しており、グループ全体としてシナジー効果がさらに高まっております。（主な関係会社）東京一番フーズ、㈱長崎ファーム、Ichiban Foods Inc.、㈱寿し常、Ichiban Foods Broadway Inc. 東京一番フーズグループにおける店舗展開の状況は、以下のとおりであります。年度別出退店状況 増加減少(ＦＣ化を含む)期末店舗数第19期(平成29年９月期)――47第20期(平成30年９月期)１１47第21期(令和元年９月期)２１48第22期(令和２年９月期)26１73第23期(令和３年９月期)―３70第24期(令和４年９月期)―１69第25期(令和５年９月期)―３66第26期(令和６年９月期)１３64第27期(令和７年９月期)―１63 (注) １．第20期(平成30年９月期)の増加１店舗は「WOKUNI」レストランを米国ニューヨークに出店した事に伴う増加であります。２．第20期(平成30年９月期)の減少１店舗は「ふぐよし」の閉店に伴う減少であります。３．第21期(令和元年９月期)の増加２店舗は「泳ぎとらふぐ料理専門店　とらふぐ亭」浦和店及び大森店の出店に伴う増加であり、減少１店舗は「泳ぎとらふぐ料理専門店　とらふぐ亭」所沢店の閉店に伴う減少であります。４．第22期(令和２年９月期)の増加26店舗は子会社である株式会社寿し常が寿司店舗チェーン「寿し常」等を事業譲渡により譲り受けた事による増加であります。５．第22期(令和２年９月期)の減少１店舗は「亀戸ふぐよし総本店」の閉店に伴う減少であります。６．第23期(令和３年９月期)の減少３店舗は「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」関内店、「大阪てっちり鈴木」下北沢店、及び「立喰い寿し寿し常」アトレ上野パークアベニュー店の閉店に伴う減少であります。７．第24期(令和４年９月期)の減少１店舗は「泳ぎとらふぐ料理専門店　とらふぐ亭」駒込店のＦＣ化に伴う減少であります。８．第25期(令和５年９月期)の減少３店舗は「海鮮処寿し常」アトレ亀戸店、「江戸東京寿し常」東京ソラマチ店、「成増寿し常」エキア成増店の閉店に伴う減少であります。９．第26期(令和６年９月期)の増加１店舗は「泳ぎとらふぐ料理専門店　とらふぐ亭」駒込店の直営店化に伴う増加であります。10．第26期(令和６年９月期)の減少３店舗は「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」吉祥寺駅前店、「うまい寿司と魚料理　魚王KUNI」吉祥寺店及び「海鮮処寿し常」松戸駅前店の閉店に伴う減少であります。11．第27期(令和７年９月期)の減少１店舗は「海鮮処寿し常」マーヴ妙典店の閉店に伴う減少であります。 地域別出店状況(令和７年９月30日現在)エリア大型店(101席以上)中型店(60席以上100席以下)小型店(59席以下)合計東京都(店舗数)５172042神奈川県(店舗数)―３1013埼玉県(店舗数)―３２５千葉県(店舗数)―１１２海外―１―１合計(店舗数)５253363 ②　外販事業株式会社長崎ファームにおいて自社養殖魚などの活魚・鮮魚を法人・個人向けに販売しております。東京一番フーズグループは「６次産業化」の一環として生産から物流・加工までの一貫した体制を整えることで、物流コスト・鮮度・品質などの課題を解決していく最適なソリューションを構築しております。具体的には平成23年に長崎県平戸市において海面養殖の権利を取得し、第１次産業としてとらふぐ・クロマグロ・ヒラマサ等の養殖を開始致しました。また、第２次産業として平成24年に東京都江東区に鮮魚加工場を設置し、主に身欠きふぐ（除毒済みのふぐ）の加工・販売を開始致しました。平成28年には身欠きの海外販売も見据えて、ふぐに関するHACCP商標使用許可を取得しております。東京一番フーズグループは、外食企業として初めてクロマグロの養殖を行って「平戸本まぐろ　極海一番（きわみいちばん）」という名称でブランド化し、飲食事業における店舗等で主に販売しております。東京一番フーズグループは、自社養殖場を持つ強みを活かして鮮度・品質の一貫したトレーサビリティを構築し、お客様に安全安心な食材の提供を可能としております。また、水揚げをコントロールすることにより新鮮かつ品質の高い商品をタイムリーに供給できるという強みがあります。平成29年10月より、「平戸本まぐろ　極海一番」及び九州産の鮮魚等を、東京一番フーズグループが運営するニューヨークの和食鮮魚レストラン「WOKUNI」（Ichiban Foods Inc.直営店）に提供を行っております。（主な関係会社）㈱長崎ファーム ③　不動産賃貸事業株式会社東京一番フーズ及び株式会社寿し常において、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として居住用物件や賃貸商業施設を保有しております。①飲食事業を通して複数の店舗出店、従業員管理を行う中で取り組んできた不動産賃貸ついての知見並びに過去社員寮として使用していた物件や自社店舗の一部エリア転用等によりグループ全体としての収益効率化に貢献しております。（主な関係会社）東京一番フーズ、㈱寿し常 ［事業系統図］東京一番フーズグループの事業系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】東京一番フーズグループの対処すべき課題は以下のとおりです。 (1) 主要食材「国産高級とらふぐ」の調達について東京一番フーズは、主要食材である国産高級とらふぐにおいては周期的に相場が大幅に変動することを経験しております。この対策の一つとして、東京一番フーズ子会社株式会社長崎ファームの平戸養殖場にて、とらふぐの自社養殖数拡大と養殖技術の向上を図ることで「国産高級とらふぐ」の調達力を安定させ、とらふぐ亭のリーズナブルな販売価格を守っていく方針であります。また、仕入価格安定のための生産者ネットワークの構築にも取り組んでまいります。 (2) 食材の安全性の確保と情報発信について昨今、食の安全性について様々な問題が取りざたされております。東京一番フーズは従来より、自然の恵みである本物の食材をお客様にご提供することを最大のモットーとして掲げており、徹底的に食材にこだわっていきたいと考えております。そのモットーをより具体化するために、安全安心な食材を使用していることへの裏付けとして、主要食材である「国産高級とらふぐ」のトレーサビリティシステムを開発・運営してきております。また、６次産業化を推進し自社養殖魚の生産強化と、生産地との連携強化で安全かつ新鮮な食材を直接仕入れるルートの開発を推進してきております。こうした産直の推進で、生産者・生産地からの生産情報をお客様へお届けできる、また、店舗でのお客様の声を生産者・生産地にフィードバックできる可能性が拡大しております。毎年恒例の東京一番フーズ主催「ふぐの日フォーラム」、東京一番フーズWEB、東京一番フーズ店舗にて食材に関する情報発信に力を入れてまいります。 (3) 従業員教育と人材の育成と輩出について東京一番フーズのもう一つのモットーである「大切な人と過ごせる空間の演出」を更に効果的にするのが、店舗スタッフのきめ細かなサービスのご提供であると考えております。きめ細かなサービスをご提供するためには、スタッフ一人ひとりが東京一番フーズのコンセプトである「食材・空間・サービスへのこだわり」を深く理解し、そのこだわりを持って「お客様をおもてなし」することを実践してまいります。今後、店舗数の増加に伴い、店舗スタッフのサービスレベルを常に維持・向上させるべく、IT活用にてナレッジを高めてまいります。また、東京一番フーズは独立意欲のある社員に対して、独立教育プログラムを推進し、のれん分け制度を実施しております。今後、更なる多様な人材採用・人材育成・評価制度を確立していくことで、新たなベンチャー企業家を輩出していくことを推進してまいります。 (4) 経営情報システムについて東京一番フーズでは、経営の基盤としての情報システムとして、販売業務管理システム、仕入業務管理システム、東京一番フーズ主要食材の「国産高級とらふぐ」のトレーサビリティシステムを確立しております。今後は、この経営情報システムを更に拡充することで、食材コストの適正化、また、養殖事業における養殖コストの適正化、加工場における加工コスト適正化を推進して、高品質経営を目指してまいります。 (5) 「SDGs（持続可能な開発目標）」に対する取り組みについて東京一番フーズは、SDGsの達成に向け、具体的活動に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。特に、東京一番フーズが持つ水産物の養殖事業、卸売事業、加工事業について、SDGsが掲げる理念を取り入れつつ、資源保護と水産物の安定供給を継続して行ってまいります。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。東京一番フーズグループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防または回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において東京一番フーズグループが判断したものであります。 (1) 販売について売上高・利益水準の季節変動について東京一番フーズグループの主要事業である「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」の店舗は、業態や取扱品目の特性上、繁忙期に当たる上期と閑散期に当たる下期の売上高や利益の水準に極端な差異が認められます。東京一番フーズグループの繁忙期と閑散期の売上高等の比率は下表のとおりであります。東京一番フーズグループといたしましては、閑散期の販売促進方法の確立、季節ごとのメニュー構成の再考などにより収益の向上を図ることで、年間を通じて安定した売上・利益を確保する考えでありますが、当該状況が継続する可能性があります。 上期売上高(10～３月)上期営業利益(10～３月)下期売上高(４～９月)下期営業利益(４～９月)通期売上高(10～９月)通期営業利益(10～９月)令和５年９月期(千円)4,042,370(55.6％)251,9923,224,127(44.4％)△103,4347,266,498(100.0％)148,557令和６年９月期(千円)4,313,123(57.8％)364,9893,148,904(42.2％)△137,1607,462,027(100.0％)227,828令和７年９月期(千円)4,197,443(57.9％)313,7683,053,427(42.1％)△118,3677,250,870(100.0％)195,400 ( )内は各期ごとの上・下期の売上割合を表わしております。 (2) 仕入について① 主要食材の取引量確保について東京一番フーズグループは主要食材であるとらふぐについては、国産とらふぐのみを仕入れております。従いまして今後も国産とらふぐの安定した確保が重要となります。東京一番フーズグループは良質な国産とらふぐを調達するため、養殖事業への追加投資や生産段階からの情報交換等、計画的な仕入体制を構築しております。また、とらふぐ及び本まぐろの養殖のみならず、生産地における活魚や本まぐろのグループ外への販売を実施して、生産者との連携を強化しております。しかしながら、今後、何らかの要因により国産とらふぐの取引量が確保できない場合は、店舗での注文や身欠きふぐの注文に応じられない等により、東京一番フーズグループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。② 主要食材の価格変動の影響について東京一番フーズグループの主要食材であるとらふぐの市場価格は需給関係により相場が変動しやすく、安定的な価格による調達が重要となります。東京一番フーズグループは、養殖事業への追加投資や、生産者ネットワーク化、仕入業者の拡大等により価格変動等のリスク分散を図っていく所存であります。しかしながら、今後、何らかの要因により国産とらふぐの価格が大きく変動した場合、原価率が悪化すること等により、東京一番フーズグループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。③ 養殖事業について東京一番フーズグループは、国内において養殖事業を営んでおりますが、予防困難な魚病や自然災害等が発生した場合や、何らかの要因により漁業行使権契約が継続できなくなった場合には、養殖計画どおりに生産ができなくなること等により、東京一番フーズグループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 東京一番フーズの事業体制について① 短時間労働者（パートタイマー）等の雇用について東京一番フーズグループでは多数のパート・アルバイトを雇用しておりますが、今後の労働人口の減少などで適正な労働力を確保できなかった場合には、人員確保のための採用費用が増加すること等により、東京一番フーズグループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、各種労働法令の改正等、あるいは厚生年金保険の加入資格の拡大等、パート・アルバイトの処遇に関連した法改正が行われた場合、人件費や管理費用負担が増加すること等により、東京一番フーズグループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。② 特定地域に対する依存度について東京一番フーズグループは関東地区において飲食事業を行っております。将来、関東地区にて地震等の大規模災害が発生した際には、営業店舗及び加工場・配送センターの損傷等による修繕費用負担、営業日数・営業時間の減少や顧客行動の変化により、東京一番フーズグループの経営成績、財政状態や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。③ 個人情報の管理について東京一番フーズグループでは、店舗で行っている販促サービス、web等で実施している予約サービスとしての顧客情報と、お客様からのメールや電話等で取得した情報及び社員、パート・アルバイト等の個人情報を取り扱っております。当該個人情報の管理は、取得時は利用目的をあらかじめ説明し、取得後にはデータの漏洩、滅失又は毀損が発生しないように万全を期しておりますが、何らかの理由により個人情報が漏洩した場合には、損害賠償請求の発生や社会的信用の低下等により、東京一番フーズグループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。④ 店舗賃借物件への依存について東京一番フーズグループは、事務所や大部分の店舗を賃借しております。賃借期間は賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人側の事情により、賃借契約を解約された場合には、営業の継続が困難になること等により、東京一番フーズグループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、賃貸人に対して令和７年９月期末時点で総額４億59百万円の保証金を差し入れておりますが、その一部が倒産その他の賃貸人に生じた事由により回収できなくなること等により、東京一番フーズグループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 法的規制について① ふぐ調理師免許制度についてふぐを食材として取り扱う場合、ふぐの毒に起因する食中毒を未然に防止し、食品の安全性を確保することを目的として、都道府県知事からのふぐ取扱所及びふぐ調理師免許の認証が必要となります。東京一番フーズグループは、安全な食材提供を第一に考えると共に、今後の出店計画・出店地域を勘案して、従業員のふぐ調理師免許の取得・登録に注力しております。しかしながら、今後、出店予定地域におけるふぐ調理師免許の保持者が不足した場合、予定した出店を行うことができず、東京一番フーズグループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。② 食品衛生法について東京一番フーズグループは飲食店として食品衛生法の規制を受けております。食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害の発生の防止並びに公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としており、飲食店を営業するに当たっては、食品衛生管理者を置き、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県の許可を受けなければなりません。また、営業店舗での食中毒の発生や、腐敗物の提供、未認証の添加物使用などの違反行為を行った場合には、所轄の保健所は、当該店舗における営業許可の取り消し、または当該店舗の営業の全部もしくは一部について期間を定めて営業停止を命じることがあります。今後、東京一番フーズグループ店舗にて、何らかの要因で食中毒等が発生した場合には、営業停止や東京一番フーズグループへの評価の低下などにより、東京一番フーズグループの経営成績や事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (5) 海外での事業展開について東京一番フーズグループは、米国ニューヨークにIchiban Foods Inc.及びIchiban Foods Broadway Inc.を設立し、鮮魚メニューを中心とした和食レストランを経営するとともに、クロマグロ、ブリなどの鮮魚・和食器などの販売事業も行う「物産販売所併設の和食シーフードレストラン」を営業しております。しかしながら、米国における経済状況、政治及び社会体制の著しい変化、為替相場、法的規制や取引慣行等により、東京一番フーズグループの事業展開が何らかの制約を受ける可能性もあり、その場合、東京一番フーズグループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (6) 訴訟に関するリスクについて東京一番フーズは、東京一番フーズの元FC加盟店である株式会社竹野谷より、債務不履行に基づく損害賠償金として35,845千円の支払いを求められております。東京一番フーズは当該請求には合理性は無いものと判断しており、現在係争中であります。今後の推移によっては東京一番フーズの経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点では未確定であります。 (7) その他① ストック・オプションによる株価希薄化について平成28年12月26日、平成29年12月26日、令和元年12月24日、令和４年12月23日及び令和５年12月26日開催の定時株主総会決議に基づき、東京一番フーズ及び東京一番フーズ子会社の取締役、従業員及び社外協力者を対象に会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づくストック・オプションを目的とした新株予約権の無償発行を行っております。また令和５年２月28日開催の取締役会決議に基づき、東京一番フーズの取締役を対象に会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づくストック・オプションを目的とした新株予約権の有償発行を行っております。令和７年９月期末現在、希薄化効果を有する未行使のストック・オプションはございません。今後も株主総会の承認が得られる範囲内において、このような新株予約権の付与を継続する方針でありますが、ストック・オプションの行使がなされた場合には、東京一番フーズ株式価値が希薄化する可能性があります。② 配当政策について東京一番フーズは、株主に対する利益還元を最重要課題と認識しつつ、設立以来、適時な設備投資のための財務体質の強化及び人材の確保による競争力の向上を経営の重要課題として取り組んでまいりました。即ち、顧客のニーズに基づいた適時な設備投資、人材採用のための内部留保の確保ひいては財務体質の強化に重点を置きつつ、経営成績及び財政状態を勘案しながら、成長に見合った配当を検討していく方針であります。しかしながら、東京一番フーズの業績が計画どおりに進展しない場合には、配当を実施できない可能性があります。