WDI（3068）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

WDI(3068)の株価チャート　WDI(3068)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

WDIグループは、WDI、子会社16社で構成されており、2026年３月31日現在、157店舗を展開しております。（但し、海外子会社が運営または管理する店舗については2025年12月31日現在の数字であります。）

セグメント別の店舗数は、日本140店舗、北米９店舗、ミクロネシア２店舗、アジア６店舗となっております。

WDIグループは、様々な業態のレストランを運営しており、国内に83店舗、海外に14店舗の直営展開を行っております。カプリチョーザ、トニーローマ及びサラベスについては、国内に57店舗、海外に３店舗のフランチャイズ展開を行っております。

今後も全業態について立地条件、地域等を検討しながら、バランスよく出店していく方針であります。

セグメント別出店表は以下のとおりであります。

 

 

業態別出店表は以下のとおりであります。

 

 

 

［事業系統図］（2026年３月31日現在）

 

 

（注）１．日本において「ウルフギャング・ステーキハウス」のレストラン事業を行うため設立

２．日本において「フージンツリー」のレストラン事業を行うため設立

３．日本においてケータリングサービス事業を行うため設立

４．日本において「ティム・ホー・ワン」の事業展開を行うため設立

５．米国ニューヨーク州において「ティム・ホー・ワン」のレストラン事業を行うため設立

６．米国ハワイ州において「ウルフギャング・ステーキハウス」のレストラン事業を行うため設立

７．米国ハワイ州マウイ島において「ウルフギャング・ステーキハウス」のレストラン事業を行うため設立

８．米国ハワイ州において「Fire Grill」のレストラン事業を行うため設立

９．米国テキサス州において「ティム・ホー・ワン」のレストラン事業を行うため設立

10．各子会社の運営または管理するセグメントは以下のとおりであります

株式会社WDI JAPAN 　　　　　　　・・・・・日本

WDI International, Inc. 　　　　・・・・・北米、ミクロネシア

P.T. WDI Indonesia　　　　　　　・・・・・アジア

WDI Canada Restaurant, Inc. 　　・・・・・北米

WDI UK Ltd. 　　　　　　　　　　・・・・・欧州

株式会社Wolfgang's Steakhouse JAPAN ・・・日本

W STEAK WAIKIKI, LLC　　　　　　・・・・・北米

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

WDIグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてWDIグループが判断したものであります。

 

（１）会社の経営の基本方針

WDIグループは「ダイニングカルチャーで世界をつなぐ」を企業理念に、世界の様々な国と地域で育まれた食文化を担い、伝道師の役割を果たすことを使命としております。

「ホスピタリティ」「本物志向」「チャレンジスピリッツ」「グローバル」をキーワードに、国内のみならず、海外においてもレストラン事業を行っております。安心・安全を基盤とし、個性ある食事の楽しみ方を提供し続けることにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の外食産業を取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への引き下げにより諸制限が撤廃または緩和されたことにより経済活動の正常化が進みました。また、円安進行に伴う国内旅行の活発化や訪日外国人の増加によるインバウンド需要の回復等も下支えとなり、消費動向は改善してまいりました。一方で、少子高齢化に伴う労働力不足に加え、原材料及びエネルギー価格の高騰など課題は少なくありません。

WDIグループといたしましては、「ホスピタリティマインドの醸成」を2024年度のテーマとして掲げ、5つのフィロソフィーである「ホスピタリティ」「本物志向」「チャレンジスピリッツ」「グローバル」「サステイナビリティ」を念頭に置きながら、様々な施策に取り組んでまいります。

なお、具体的な施策は以下のとおりです。

 

①人財の採用・育成・定着

2023年度は「チームの再生」に取り組むことで、チーム力を向上させることに注力してまいりました。チームの再生の次は、企業として継続的な成長のために不可欠な「人財の採用・育成・定着」に力を入れてまいります。採用チャネルを拡大しつつ、人財の定着化を促進し、長期的に従業員に活躍し続けてもらえるよう「リテンションマネジメント」を推進してまいります。

その重要な課題に対処することを目的に、2024年４月に専門部署として「人財開発部」を発足いたしました。

②適正価格への調整

2023年度、WDIグループは原材料及びエネルギー価格の高騰や人件費の上昇等に対処するため、メニュー価格を適正な価格へ引き上げる調整を行ってまいりました。

2024年度もインフレの影響や人件費（採用コストや給与等）の更なる上昇に対応するため、必要に応じて適正価格への調整を実施いたします。

また、単なる販売価格の上昇ではなく、お店で過ごす時間の付加価値を上げることで、お客様の満足度が下がらないように留意してまいります。

③グローバリゼーション

WDIグループは、社内教育システムの多言語化や動画及びSNSを活用し、国籍または言語の壁を越えた仲間とのコミュニケーションを図っております。お客様に対してだけではなく一緒に働く仲間へのホスピタリティを発揮してより良い職場環境にしてまいります。

④サステイナビリティ経営の具体的なアクションへ

取り組み開始以降、サステイナビリティ経営としては「人財」「環境」「食材」の大きな３つのテーマについて、学習や現状把握に重きを置いて活動してまいりました。

2024年からはテーマごとに目標を定めて、具体的なアクションへと移行してまいります。

まず、「人財」については、①でも記載のとおり、人財の定着率を目標に取り組みを進めてまいります。次に「環境」については「エネルギー（水光熱）」に焦点を絞り、各店舗で無駄のない使用をすることを目標としてまいります。最後に「食材」については、食材の安全確保・調達及び食品ロス問題への取り組みを進めてまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

WDIグループはこれらのリスクに対処するため、必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、リスクの監視及び管理に当たっておりますが、これら全てのリスクを完全に回避するものではありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてWDIグループが判断したものであります。

（１）出店について

WDIグループは、国内外の主要都市及び観光地を中心にショッピングモール、駅ビルその他商業施設等の飲食店の需要が多い場所を中心に店舗展開を行っております。新規出店に際しては、商圏調査及び投資採算について充分な検討を行い、家賃や差入保証金等の契約条件、予想客数、競合店舗を勘案した上で一定の条件を満たした物件のみを出店対象としております。

このため、出店条件を満たす物件がない場合、出店計画を変更する場合があり、その際はWDIグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、出店に際しては、人件費や募集費等の費用が売上に先行して発生するため、複数の出店が同時期に重なる場合には、売上を上回る費用が計上される可能性があります。また、WDIグループは、店舗ごとの収益性、キャッシュ・フローを重視しており、事業環境の変化等により収支が悪化して、将来における回復が見込まれない不採算店舗については、閉店を検討することを方針としております。このような不採算店舗が増加した場合は、WDIグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）フランチャイザーとの契約更新に係るリスクについて

WDIグループは、国内外優良業態の発掘と独自の業態の開発を主な経営戦略としております。自社で開発した業態以外のブランドをフランチャイズとして展開する場合、その条件を取り決め、契約を締結しております。各フランチャイザーとは友好的な関係を築き、良いビジネスパートナーとしての努力を行っておりますが、契約期間満了時に万一、契約が更新されない場合、WDIグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）フランチャイズ事業に係るリスクについて

WDIグループは、日本及び米国・アジア諸国を中心に飲食店を運営しております。2024年３月期末日において国内に75の直営店舗と、米国・アジア諸国を中心に海外に17の直営店舗による展開を行っております。また、カプリチョーザ、トニーローマ、サラベス、巨牛荘及びストーンバーグについてはフランチャイズ事業を行っており、国内で62店舗、台湾及びベトナム等で７店舗の展開を行っております。

フランチャイズ展開を行うに当たり、WDIグループは、フランチャイジーとの間で下記のような加盟契約を結んでおります。但し、サラベスにつきましては、国内でのフランチャイズ展開を検討しておりませんので、記載から除いております。

①加盟前提条件

４業態全てに対して、基本的に法人組織である事が前提となっております。そして、複数店展開を視野に入れた長期ビジョンに基づき、その実現に情熱を注げる方を求めております。

②加盟に際して必要とされる契約金、その他加盟契約要旨

 

 

③フランチャイズ展開に係るリスクについて

フランチャイズ展開では、一般的に店舗運営の進め方や実際のオペレーション等の方法を提供し、それによってFC加盟社は統一的な店舗運営を行っております。フランチャイズ展開は、FC加盟社とWDIグループが対等なパートナーシップと信頼関係に基づき、それぞれの役割を担う共同事業であるため、FC加盟社もしくはWDIグループのいずれかがその役割を果たせないことにより、ブランドイメージの損失や多くのFC加盟社との間で契約が維持できなくなった場合は、WDIグループ全体に影響を及ぼす可能性があります。

フランチャイズ展開では通常、収益性、簡便なオペレーションなどのメリットを強調してFC加盟社の募集を行っております。WDIグループは、FC加盟社に対してはスーパーバイザーによる巡回や集合研修の開催等、充分な営業支援を行っておりますが、実際にFC加盟社がこのようなメリットを享受できなかった場合、トラブルまたは訴訟に発展する場合があります。

FC加盟社との契約関係を解消し、新たなFC加盟社を募集する必要が生じるケースもあります。このような場合には、トラブルの解決、契約解除などのためにWDIグループが何らかの負担を求められる場合もあり、WDIグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、WDIグループがFC加盟社から収受するフランチャイズ加盟金及び店舗設計料は、加盟契約において理由の如何（店舗の開設または営業の開始の有無など）を問わず一切返還しないものと定められておりますが、契約解除の理由などを考慮してWDIグループがFC加盟社に対してフランチャイズ加盟金及び店舗設計料を返還する可能性があります。そのような場合、WDIグループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

WDIグループにおいては、設立以来、現在に至るまでFC加盟社からそのような提訴をされたことはありませんが、FC加盟社とのトラブルが訴訟に発展した場合、WDIグループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性は否定できません。

④加盟契約締結後の出店状況について

WDIグループは、前述のとおり日本・海外において100店を超える店舗を展開するグローバル企業へ成長しております。

一方で、FC加盟社が採算悪化に陥る場合やWDIグループに属さないエリアライセンシー及び当該エリアライセンシーが展開する店舗において、不祥事その他の事由により、ロイヤリティの減少、売上の減少が生じた場合、WDIグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤フランチャイズに関する法的規制などについて

WDIグループは、フランチャイズの運営に関して中小小売商業振興法や私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の規制を受けております。これらの法律は、WDIグループに対して加盟契約締結前の情報開示を定めておりますので、法的規制などの改廃、または新たな法律などの制定により、当初の出店計画の達成が困難となった場合や新たな対応コストが発生した場合は、WDIグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）事業提携の成否

WDIグループは、直営及びフランチャイズでの展開以外にも、他社との業務提携や合弁会社の設立を通じて、新規事業の展開や店舗の出店を行っております。しかし、業務提携や合弁会社の設立については、WDIグループの事情や判断以外にも相手先からの申出により提携や合弁の解消に至る可能性があります。そのような場合、当初期待した効果が得られないこと等により、WDIグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）天候等外的な要因による影響について

①天候の影響について

WDIグループの主要事業であるレストラン運営事業は、天候要因（天気・気温など）により来店客数が変動する可能性があります。このため、悪天候が長期に及ぶ場合、来店客数の減少によりWDIグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②災害等の影響について

WDIグループの本社及び店舗は日本にあるほか、世界各地で事業を展開しております。そのため、地震・台風等の自然災害、テロ行為等の違法行為などによる店舗への直接的被害から修理や改築を行うための費用が発生する可能性や、様々な間接的被害から店舗の営業が妨げられる可能性があります。

また、自然災害発生時はもとより、新型コロナウイルス等の感染拡大時において、一時的な店舗閉鎖や企業活動・社会生活・消費動向の大幅な変化等が生じた場合、WDIグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③食品の安全性について

WDIグループにおいては、飲食店における衛生管理の重要性を鑑みて、食品衛生法の遵守に加えて定期的な従業員への細菌検査及び衛生管理担当者による店舗巡回指導、定期衛生検査の実施、衛生管理への取り組み状況を人事考課に網羅すること等、衛生管理施策の徹底と従業員の衛生管理に対する意識向上に努めております。

しかしながら、これら施策の実施にもかかわらず、WDIグループの取り組みを超えた問題が発生した場合は、WDIグループに対する信頼の低下、来店客数の減少等によりWDIグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④原材料価格の変動について

WDIグループの食材調達においては、必要な原材料の中に天候不順による農作物の不作や政府によるセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動等、需給関係に急激な変動があった場合、価格が大きく変動する可能性のある原材料が含まれております。WDIグループは、こうした状況を鑑みて調達ルートを複数確保するなどの対策を行っております。しかし、調達ルートの一部が中断した場合や外的な要因による原材料の仕入価格が変動することにより、WDIグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤為替相場の変動について

WDIグループの持株会社である株式会社WDIは、日本法人であり、海外関係会社の現地通貨建財務諸表を、連結財務諸表作成のために、円換算を行っております。また、WDIグループが保有する資産・負債の中には、為替変動の影響を受けるものがあります。従って、為替相場の変動により、WDIグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

WDIグループといたしましては、世界情勢も勘案し予算を立てておりますが、予想外の為替相場の変動が生じた場合には、WDIグループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、海外関係会社に対して外貨による貸付を行っているため、為替相場の変動により多額の為替差損益が発生する可能性があります。

（６）海外活動に関わるリスクについて

WDIグループの活動は国内だけに留まらず、米国やミクロネシア、アジア等でも行われております。そのため、事業を展開する国または地域の景気や個人消費の動向などの、経済要因、予期しない法律または規制の変更、人材の採用と確保、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等のリスクが伴います。

また、海外子会社において税務上の取扱いにより法人税等の負担率が変化する場合があり、これらのことにより業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

（７）敷金及び保証金の回収について

WDIグループは、賃借による出店形態が主であり、店舗物件の賃借に際しては、物件所有者に敷金及び保証金を差し入れております。当連結会計年度末における敷金及び保証金の残高は1,613百万円となっております。WDIグループにおいては、賃貸借契約の締結に際しては、物件所有者の信用状況等を確認するなど回収可能性を検討し、敷金及び保証金の低減交渉を行った上で決定しております。今後、物件所有者の財政状態の変化等により敷金及び保証金が回収不能となった場合や店舗営業の継続に支障が生じた場合は、WDIグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（８）外食事業における法的規制について

外食事業においては、食品衛生法の法的規制を受けております。食品衛生法の規定により、各店舗において食品衛生責任者を各都道府県の保健所に届け出て許可を受けております。食品衛生法以外にも食品の表示に関して農林物資の規格化等に関する法律や、環境の保護に関して、各環境保全に関する法令等が適用されるなど様々な法的規制を受けております。今後、社会環境の変化等により、新たな法律の施行や法令の改正等を通じて、法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用が増加すること等により、WDIグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）個人情報管理について

WDIグループは、従業員の情報及び店舗にご来店いただいたお客様の情報等、多数の個人情報を保有しており、全社を挙げて適正管理に努めておりますが、万が一個人情報の漏えいや不正使用等の事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により、WDIグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）外食事業の競争激化について

外食事業は、他業界と比較すると参入障壁が低く新規参入が多いこと、業界の垣根を越えた競争が発生していること、また、日本国内においては少子高齢化により市場規模の縮小が見込まれていること等、業界内での競争が激化しております。

このような環境のもと、WDIグループは「ホスピタリティ」「本物志向」「グローバル」をキーワードに、それぞれに強い個性を持った業態を有しており、価格競争とは一線を画した、特色ある店舗展開を行うことを方針としております。また、WDIグループの強みである多業態のブランドポートフォリオを継続的に活かすため、新業態の研究開発を行ってまいります。出店地域につきましては、世界各国を視野に入れて既存店舗がない地域への出店についても積極的に検討を行ってまいります。今後も国内外におけるレストラン運営に関するノウハウを蓄積し、成長性と収益性を高めてまいります。

しかしながら、今後、更なる競合他社との競争激化等により、既存店舗の売上高逓減や不採算店舗の撤退等が発生した場合は、WDIグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）人材確保について

WDIグループは、優秀な人材の継続的な確保が重要な経営課題であると認識しております。そのため、新卒者の採用を行うとともに、中途採用やパートナー（アルバイト）の社員登用による即戦力となる人材の確保に努めております。また、人事評価制度や社内教育プログラム（WDIカレッジ）の整備を行うこと等により、従業員の定着率の向上、人材の育成に繋げております。

しかしながら、今後、WDIグループが必要とする人材が確保できない場合には、WDIグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、人材を確保するための採用費用や人件費等が著しく上昇した場合には、WDIグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（12）重要な訴訟について

WDIグループは、フランチャイズ加盟契約など、第三者との契約締結等の業務遂行に当たっては、内容の相互理解を促進し、充分な交渉段階を経るなど、係争等のトラブルが発生しないよう注意を払っております。しかしながら、契約内容の解釈等に相違が生じ、通常の業務範囲内では解決に至らなかった場合などに、訴訟が提起される可能性があります。訴訟の内容、結果如何によっては、WDIグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度末現在において、WDIグループの業績に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。

 

（13）有利子負債の依存度について

WDIグループは、借入金等の有利子負債の圧縮に努めておりますが、当連結会計年度末において、有利子負債（借入金）の総資産に対する割合は24.4％と比較的高い状況にあります。現在は主に固定金利にて調達しているため、一定期間においては金利変動の影響を受けないこととなりますが、今後調達金利の変動により、WDIグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（14）固定資産の減損について

WDIグループは、所有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、外部環境の変化等により収益性が著しく低下した場合、WDIグループの保有する資産等について、減損損失を計上する可能性があり、WDIの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（15）繰延税金資産の回収可能性の評価について

WDIグループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。しかし、将来の課税所得見積額の変更や税制改正に伴う税率の変更等により、繰延税金資産の全部または一部に回収可能性がないと判断した場合、繰延税金資産が減額され、WDIグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

（16）情報システムへの依存について

WDIグループは、食材の仕入れ、店舗オペレーション、店舗内外からの受注等のレストランの運営及び業務を、情報システムに依存しております。プログラムの不具合等やコンピュータ・ウイルス、外部からのサイバー攻撃等により、WDIグループの情報システムに様々な障害が生じた場合には、レストランの効率的な運営や消費者に対する食品の適時の提供が阻害され、重要なデータを喪失し、又は対応費用が発生すること等により、WDIグループの事業、業績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

 

（17）風評について

WDIグループは、法令違反などの不適切な行為が発生した場合は、速やかに適切な対応を図ってまいりますが、WDIグループに対する悪質な風評が、マスコミ報道やインターネット上の書き込みなどにより発生・流布した場合は、それが正確な事実に基づくものであるか否かにかかわらず、WDIグループの社会的信用を毀損し、WDIグループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。