ＪＦＬＡホールディングスグループは「食を通じた新たな価値の創造と提供」をミッションに、「新たな価値を生み出すブランド創出」、「新たな価値を提供する多様な販売手法の構築」、「新たな価値を支える経営基盤の確立と持続的成長」という３つの中長期戦略を実行しております。戦略に紐づく各課題へ積極的に取り組み、国内外において、生産・流通・販売の３機能が相互に価値を発揮する事業ポートフォリオの構築に努めてまいりました。
ＪＦＬＡホールディングスグループは、生産事業、流通事業及び販売（外食）事業を展開しております。
生産事業では、牛乳、脱脂粉乳、ヨーグルトなどの乳製品の製造販売、しょうゆ、みそなど発酵調味料や日本酒、焼酎などの調味料・酒類の製造販売及びパン菓子類、製パン製菓材料の製造販売事業を行っております。
流通事業では、欧州を中心として世界各国から輸入した食品類・酒類の国内での販売事業を行っております。また、欧州において、食品の加工卸及び食材の輸出入事業を行っております。
販売事業では、連結子会社が開発した飲食業態について、フランチャイズ本部の運営及び直営店の経営も行っております。海外においては、英国における和食材関連スーパー運営事業等を行っております。
ＪＦＬＡホールディングスは、ＪＦＬＡホールディングスグループの経営戦略、管理及びそれらに付帯する業務を行うとともに、外食店舗に対するマーチャンダイジング事業を行っております。ＪＦＬＡホールディングスグループが営んでいる主な事業内容とＪＦＬＡホールディングスグループを構成する各社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。
事業系統図は、次のとおりであります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＪＦＬＡホールディングスグループが判断したものであります。
(1) 経営方針及び経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や雇用環境の改善に伴い緩やかな景気回復局面にあるものの、自然災害が頻発したことによる影響や中国経済の減速やＥＵ諸国の政治動向により、先行きの判断には慎重な見方が表れております。また、米国と中国の覇権争いによる混乱は、金融市場に大きく影響を与えるなど、先行きの不透明感は払拭できないまま推移しております。外食及び食品生産業界においては、慢性的な人手不足による人件費や物流費の上昇など、厳しい経営環境が続いております。
このような環境下で、ＪＦＬＡホールディングスグループは「食のバリューチェーンを構築する」という目標を掲げ、「既存ブランドの競争力強化と成長」、「ブランド・ポートフォリオの多様化」、「海外市場への進出」、「食品生産事業と六次産業化」の各課題へ積極的に取り組み、ＪＦＬＡホールディングスグループの事業規模の拡充に努めてまいりました。
(2) 対処すべき課題
既存ブランドについては、品質の向上に努めながら食材原価の低減にも取り組み収益性を高める傍ら、メニューや価格設定、店舗デザインなど市場や立地、顧客ニーズの変化に応じた業態のリモデルを行い、お客様満足度の向上に積極的に努めます。また、グループを挙げた店舗開発・加盟店開発の強化により積極的な出店を実施します。
販売事業においては、焼肉、居酒屋、ステーキなど既存のディナー業態に加え、ファストフードや洋菓子、またラーメン等の麺業態も含め、ランチに集客可能なブランドの展開にも注力し、多様化するライフスタイルとそれに伴う食のニーズに対応してまいります。また国内外問わず他社ブランドのフランチャイズ本部構築、展開支援にも注力し、ブランド数を増やしてまいります。一方で、生産事業においては、乳製品や調味料、酒類等のブランドの製造により、また、流通事業においては、海外の知名度の高い食品酒類ブランドを輸入することで、顧客ニーズに対応してまいります。なお、リスク分散の観点からも、ブランド・ポートフォリオの多様化を推し進めてまいります。
国内の成熟市場に比較し海外市場は、アジアを中心とした新興国や欧州、北米などで日本食の人気が高まっており、今後も日本食への需要の伸びが予測されます。これら市場に向けて外食の店舗出店や食品の輸出等に取り組み、潜在力の大きな市場の需要獲得を目指します。
乳製品メーカー及び調味料・酒類メーカーにおいては、自社ブランドによる製品の製造・販売を今後も継続・強化してまいります。これらの子会社では、すでに行っている自社グループ運営の外食業態での業務用商品の使用の拡大や、自社グループ外事業者へのＰＢ商品の開発・販売、コンシューマー向け商品の開発・販売にも注力し、自社グループ内外を広く巻き込んで価値を生み出すビジネスモデルの構築に取り組んでまいります。
⑤ グループ総合力の強化
ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社の完全子会社化により、ＪＦＬＡホールディングスグループの生産、流通事業が拡充いたしました。食品酒類メーカーの盛田株式会社や地域の酒蔵各社、輸入食品酒類商社の株式会社アルカン、業務用総合食品商社の東洋商事株式会社などとＪＦＬＡホールディングスグループの販売（外食）事業を中心とした既存業態との取り組みを深めることにより、今まで以上にグループの総合力を強化してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてＪＦＬＡホールディングスグループが判断したものであります。
(1) 投融資回収のリスク
ＪＦＬＡホールディングスグループは、今後の事業拡大及び収益力向上のため、企業の買収や子会社設立、アライアンスを目的とした事業投資等を実施する場合があります。ＪＦＬＡホールディングスグループは、投融資案件に対しリスク及び回収可能性を十分に事前評価し、投融資を行っておりますが、投融資先の事業の状況がＪＦＬＡホールディングスグループに与える影響を確実に予測することは困難な場合があり、投融資先の事業が計画通りに進展しない場合や、効率的な経営資源の活用を行うことができなかった場合には、ＪＦＬＡホールディングスグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、ＪＦＬＡホールディングスグループは、今後もシナジーを最大限に活用し、グループ全体の企業価値向上を目指してまいりますが、事業展開が計画通りに進まないことに伴う収益性の低下や時価の下落等に伴い、資産価値が低下した場合は、減損損失の発生や売却等により、ＪＦＬＡホールディングスグループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 景気の下振れによる不況リスク
日本における将来の景気減退又は経済減速等の経済不振は、ＪＦＬＡホールディングスグループが事業展開する乳製品や調味料などの商品・外食サービスに対する購買力や需要に影響を与える可能性があります。現在、為替の円安進行や国際情勢の不安定化による原材料・燃料等の高騰により、一時的に景気の後退に至っておりますが、今後も、様々な外的要因により、景気の下振れによる不況に陥った場合、ＪＦＬＡホールディングスグループの財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。ＪＦＬＡホールディングスグループは、各種のコスト削減策を実施することにより収益基盤を強化しております。
(3) 自然災害に係るリスク
ＪＦＬＡホールディングスグループ子会社の運営する外食チェーン店舗（販売事業）及び工場（生産事業）が、日本国内はもとより海外にも点在しており、これらが台風・地震・疫病などの自然災害にさらされる可能性があります。これらの災害に見舞われた場合は、店舗の休業や工場の生産停止を余儀なくされるため、ＪＦＬＡホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(4）海外事業に係るリスク
ＪＦＬＡホールディングスグループでは、欧州地域（英国、オランダ、ドイツ）を中心に事業展開を行っております。ウクライナ情勢等の紛争、政治的変動や為替相場変動のほか、各国の制度・習慣・宗教の違いなどにより、予期しえない事象が発生した場合は、ＪＦＬＡホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(5) 原材料の調達に係るリスク
販売事業におきましては、ＪＦＬＡホールディングスが運営する外食チェーン店で使用する原材料は、大部分が農業生産物であり、その種類も多種多様にわたります。そのため天候不順や食用家畜に対する伝染病の流行などが、原材料調達を困難にする可能性があります。また、政府による緊急輸入制限措置（セーフガード）の発動など、需給関係の変動を伴う事態が生じる可能性があります。流通事業及び生産事業におきましては、原材料及び商品の多くを海外から調達しております。そのため、調達国における紛争、需給状況の変化や法律及び規制の変更、社会的混乱等により、調達コストの上昇や供給不足となる可能性があります。また、ＪＦＬＡホールディングスグループが調達する主要原材料や重油等のエネルギー資源は、その価格が市況により変動する可能性があります。これらの結果ＪＦＬＡホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(6) 食材の安全及び衛生管理に係るリスク
異物混入、伝染病（ＢＳＥや鳥インフルエンザ等）及び食品偽装問題など、食の安全に対する社会の関心が高まっております。ＪＦＬＡホールディングスが事業を継続するためには、安全・安心な食材を確保する努力が求められています。しかし、何らかの要因により食品事故等が発生した場合、ＪＦＬＡホールディングスのブランド・イメージが低下するほか損害賠償を求められることがあり得ます。このような事情がＪＦＬＡホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(7) 出店政策に係るリスク
販売事業におきましては、商圏調査や賃料、投資後のシミュレーションなどを綿密に行った上で採算性を重視しながら出店を行っておりますが、景気動向や消費者のし好の変化などにより店舗が不採算化する可能性があり、これがＪＦＬＡホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(8) 法的規制に係るリスク
ＪＦＬＡホールディングスブランドで運営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、所管保健所の飲食店営業許可を取得しております。万が一食品中毒等の事故を起こした場合、食品等の廃棄処分、営業許可の取消、営業の禁止、もしくは一定期間の営業停止処分などの処分を受けることがありうるほか、被害者からの損害賠償請求を求められる可能性があります。その結果、ＪＦＬＡホールディングスグループ全体の信用を毀損することになり、ＪＦＬＡホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能があります。
(9) 人材確保に係るリスク
ＪＦＬＡホールディングスグループでは今後の業容拡大に伴う適切な人材確保が必要であると考えております。一方で少子高齢化社会の進行に伴い、人材の確保が困難となる場合や、人材の育成が順調に進まない場合、ＪＦＬＡホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(10) 製造技術の継承と技術者の育成
ＪＦＬＡホールディングスグループの基本理念の一つである「日本の伝統的で良質な食生活や食文化を守り、次世代に伝えていく」という考えのもと、醤油、味噌、漬物及び清酒等の伝統食品の製造技術を継承すべく、後継者となり得る技術者の育成を行っておりますが、人材不足等により継承が円滑にできない場合、ＪＦＬＡホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(11) 新商品開発
食品業界における商品開発は非常に競争が激しく、同一カテゴリーにおいて類似した後発商品の相次ぐ発売や価格訴求等により、ＪＦＬＡホールディングスグループ商品の優位性が短期間で失われる可能性があります。また、開発した新商品が市場において一定の評価を得られない場合は、ＪＦＬＡホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(12) 個人情報の管理に係るリスク
ＪＦＬＡホールディングスグループでは、顧客からのアンケート情報や住所等の情報を収集し、顧客満足度の把握及びサービスの向上に努めており、これら個人情報とマーケティング活用し、出店につなげております。個人情報の管理には万全を期しておりますが、何らかの理由で個人情報が外部に漏えいした場合には、損害賠償の発生や社会的信用の低下により、ＪＦＬＡホールディングスグル―プの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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