あいホールディングス（3076）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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あいホールディングス(3076)の株価チャート　あいホールディングス(3076)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

あいホールディングスグループ（あいホールディングス及びあいホールディングスの関係会社）は、あいホールディングス（あいホールディングス株式会社）とあいホールディングスの子会社45社（連結子会社36社、非連結子会社９社）、あいホールディングスの持分法適用関連会社３社及び持分法を適用しない関連会社８社により構成されており、セキュリティ機器、カード機器及びその他事務用機器、情報機器、計測機器、情報通信、設計事業を主たる業務としております。

純粋持株会社であるあいホールディングスは、グループ会社各社の経営指導等を行っております。

なお、あいホールディングスは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

あいホールディングスグループの事業内容及びあいホールディングスと関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の事業区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

当連結会計年度において、株式交換により岩崎通信機株式会社及び同社の子会社を連結の範囲に含めたことにより、同社及び同社の子会社の主要事業であるビジネスホン事業を「情報通信」、電子計測事業をグラフテック株式会社の計測事業を含め「計測機器」として報告セグメントを追加しております。

また、公開買付けによる株式取得により連結子会社化した株式会社ナカヨを「情報通信」に含めておりますが、同社は当連結会計年度では貸借対照表のみを連結しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成しております。

 

 

 

 

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

 

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

下記の文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてあいホールディングスが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

あいホールディングスグループは「すべては『信頼』と『誠実』から始まり人と社会に認められる価値を創造する」を経営の基本理念としております。この理念実現のため、グループ傘下の事業子会社の営業拠点を活用し、国内はもとより海外からもお客様のニーズを汲み上げるとともに、これらに応える商品の企画、研究開発、製造及び販売をすることを基本方針としております。

特に、戦略的なコアとなる事業領域を、セキュリティ市場及びニッチ市場に絞り込み、これらの市場に向けて他社に先駆けた商品及びビジネスモデルの提供をしてまいります。また、節電・省エネシステムの開発及び販売、製品・サービスのIoT化、AI化にも注力し、市場における競争力強化、新規市場の開拓を図ります。このための重要施策として、積極的なＭ＆Ａ及び業務提携を行い、商品開発力及び営業力の強化を図ることにより、事業の更なる拡大を目指してまいります。

 

（２）目標とする経営指標

あいホールディングスグループは、商社部門とメーカー部門が共存しており、売上高は両部門のバランスにより変動することから、経営計画においては、営業利益に絶対値目標を定め、経営を推進しております。また、あいホールディングスは引き続き成長に向けてＭ＆Ａを強化する方針です。このため、短期的にはのれん代償却等により利益が変動する可能性がありますが、長期的にはEPSを重要な経営指標と設定し、その最大化に努めてまいります。

 

（３）中長期的な会社の経営戦略

あいホールディングスグループは、高い収益力と安定性を確保することを中長期的な経営戦略の柱に置いて、変化の激しい業界に対応してまいります。このためにＭ＆Ａを重要な経営上の戦略手段と位置付けており、これからも積極的にＭ＆Ａに取り組む方針です。

なお、Ｍ＆Ａによる事業参入及び撤退基準として明確な数値基準は設けておりませんが、事業の成長スピード・市場シェア・安定性等を基準に判断しております。撤退検討に際しては、一律の撤退基準を設けている訳ではなく、それぞれの事業における定性的リスク（例えば人材獲得等）を鑑み判断しております。また、中長期的な企業価値最大化の観点から、成長事業においても、状況や必要に応じて、事業売却等も行い、獲得した資金等を新たな成長分野に投じる方針を有しており、随時、事業ポートフォリオの見直しを行っております。

 

（４）経営環境

社会経済活動が正常化したことで、インバウンド需要が回復し、雇用・所得環境が改善する中、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、円安進行などによる物価上昇、中東情勢の悪化やロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中国経済の低迷等、先行きは不透明な状況が続いております。

そのような全般的な経営環境の下、セキュリティ機器事業につきましては、安定したマンション向けの更新需要をベースに、企業や施設間でのセキュリティ性向上への関心の高まりや「見える化」ニーズの増加に加え、新規建設需要、リニューアル、増設等の需要が見込まれております。一方、技術革新要素としては、映像圧縮方式・光学技術・クラウドシステム化・AIの活用など業界の根本での急激かつ大きな変化が起こりつつあります。

カード・その他事務用機器事業につきましては、その他事務用機器事業における鉄構業界向けの専用CADソフト販売がゼネコン向けBIM（Building Information Modeling）を含めて堅調な需要が見込まれております。一方、カード機器事業においては、病院向け事業は、診察券即時発行機のリプレースに安定した需要があり、金融機関向け事業等においては、キャッシュカード即時発行対応等の地域金融機関のサービス強化に伴う新規投資需要が見込まれております。

情報機器事業につきましては、業務用カッティングマシン事業については、既に国内・海外市場共に成熟しておりますが、新たな主力商品となったコンシューマ向けカッティングマシンの、主に海外市場における販売拡大が見込まれます。足元では欧米諸国の個人消費の冷え込みの影響等により厳しい環境にありますが、引き続き新製品開発と新たな販路の拡大に注力することで業績拡大を図ります。

設計事業につきましては、構造設計の強みを活かして公共、民間ともに安定した受注を獲得しております。

 

 

（５）対処すべき課題

あいホールディングスグループは、セキュリティ機器、カード・その他事務用機器、情報機器、設計事業、脱炭素システム事業等、多岐にわたる事業活動を展開しておりますが、円安進行などによる物価上昇、中東情勢の悪化やロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中国経済の低迷等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや、資材価格の高騰、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響といった各事業分野共通課題への対応に加え、それぞれの事業分野ごとに抱える以下の課題への対応が必要となっております。

セキュリティ機器につきましては、事業の軸となるマンション市場においては、リプレース・新規獲得ともに順調に推移しておりますが、継続的に導入機器の見直しを行い、利益構造の更なる改善が課題となっております。一般法人向け市場に対しては、価格競争力と高機能ラインアップのすみわけ、未参入市場への切込みによるボリューム拡大及び施工業者の発掘と教育が課題となっております。

カード機器につきましては、金融機関や流通向けでは、キャッシュカードやクレジットカードの即時発行市場における販売促進が課題となっております。また、病院市場においては、新商品の投入、ハード販売から柔軟な提案による複合販売、高齢化社会に伴う老健・介護施設等への事業拡大を推進していくことが課題となっております。

情報機器につきましては、業績の主要な部分を占めるコンシューマ向けの小型カッティングマシン事業の更なる伸長が課題となります。今後も新製品の投入によって競合他社との競争に打ち勝ち、市場的にはまだまだ拡大の余地があると考えられる当事業において更なるシェアアップを図ることが課題となっております。

設計事業につきましては、利益率の高い耐震診断業務が減少傾向にある中、官庁・民間の設計業務の受注が伸びを見せております。一方、人材獲得の競争も激化しており、人材の確保及び働き方改革の流れの中での業務の一層の効率化が課題となっております。

また、今後の成長分野として、脱炭素システム事業を開始しております。革新的な節電・省エネシステムとして大変好評を得ており、グループ全体で積極的に取り組んでおりますが、機器の開発・製造、販売、設置等にかかる人材の確保が課題となっております。

新たに、９月にあいホールディングスグループ・インした100％子会社「岩崎通信機株式会社」とのグループシナジーを早期に実現させることが重点課題となっております。

あいホールディングスグループは、業績の拡大と収益力の向上のため、こうしたそれぞれの事業体質をより強固にする課題解決のための施策を迅速に立案、実施する一方、ホールディングカンパニーとしての特徴を活かしながら、内部統制機能の見直しと充実を図ることにより、コンプライアンス体制の一層の強化も図ってまいります。

 

３【事業等のリスク】

あいホールディングスグループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、以下のものを記載いたします。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年６月30日）現在においてあいホールディングスグループが判断したものであります。

(1）Ｍ＆Ａに関するリスク

あいホールディングスグループは、事業の拡大を図る手段として、Ｍ＆Ａを経営の重要課題として位置づけております。Ｍ＆Ａを行う際は、国内外を問わず、その対象企業の財務内容や契約関係について綿密なデューデリジェンスを行うことにより、買収によるリスクを極力回避することが必要と理解しております。しかしながら、買収先企業が価値算定時に期待した利益およびキャッシュ・フローを計上できない場合や、Ｍ＆Ａ時に検出できなかった偶発債務や未認識債務等が顕在化した場合には、減損処理の適用を含め、あいホールディングスグループの業績及び財務状況に悪影響が生じる可能性があります。

 

(2）製品の需要変動、競合他社の動向及び革新的技術の登場に関するリスク

あいホールディングスグループは、市場動向を注視し、市場の需要に合わせた製品の開発、生産及び購入を行い、適正在庫水準に留意することで、急激な需要変動への対応と余剰在庫の発生を抑制するよう努めております。しかしながら、市場動向の変化及び革新的技術の登場を含む競合他社の動向等によりあいホールディングスグループ製品の需要が予想を大幅に下回る事態となった場合には、あいホールディングスグループの業績及び財務状況に悪影響が生じる可能性があります。

 

(3）カントリーリスク及び為替変動に関するリスク

あいホールディングスグループは、海外への積極的な販売活動を行っております。また、一部製品においては海外メーカーより輸入供給を受けております。そのため、米中対立の影響、及びあいホールディングスグループの製品を販売又は購入している国や地域の政治及び経済状況に変動及び為替変動が生じた場合、あいホールディングスグループの業績及び財務状況に影響が生じる可能性があります。

これに対して、生産拠点及び仕入先の変更によるカントリーリスクの軽減、及び為替変動リスクヘッジを目的とした為替マリーや為替予約による為替変動リスクの軽減を必要に応じて行っておりますが、急激な政治経済状況の変動及び為替変動により、あいホールディングスグループの業績及び財務状況に悪影響が生じる可能性があります。

 

(4）外部生産委託及び購入製品に関するリスク

あいホールディングスグループは、主要事業において、製品の生産を外部製造業者に委託、及び製品の購入を行っております。外部製造業者や購買業者とは密接な関係を保ち、安定的な製品の調達に努めておりますが、材料費の高騰、半導体部品の確保困難、製品納入の遅れ、製品の品質上の問題、自然災害の発生等、製品の調達に重大な支障をきたした場合には、あいホールディングスグループの業績及び財務状況に悪影響が生じる可能性があります。

 

(5）自然災害に関するリスク

あいホールディングスグループは、国内及び海外に事業所を展開しており、顧客もグローバルに渡っております。大規模な自然災害が発生した場合、自社及び顧客事業所の設備損傷、停電や道路状況の悪化によるサプライチェーンへの悪影響が事業活動の障害となり、あいホールディングスグループの経営成績及び財政状態等に悪影響が生じる可能性があります。

 

(6）法的規制に関するリスク

あいホールディングスグループは、国内外で事業展開を行っているため、各国の法的規制の適用を受けております。また、将来において現在予期し得ない法的規制等が設けられる可能性があります。これらの法的規制等を遵守できなかった場合、あいホールディングスグループの事業活動が制限される可能性があり、業績及び財務状況に悪影響が生じる可能性があります。

 

 

(7）情報セキュリティに関するリスク

あいホールディングスグループは、情報セキュリティ管理に関する規程を定め、情報システム運営上の安全性確保及び危機管理対応の徹底に取り組んでおります。しかしながら、外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピュータウイルス侵入等による企業機密情報・個人情報の漏洩、更には、自然災害、事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブルなどにより情報システムが不稼動となる可能性を完全に排除することはできません。このような場合は、システムに依存している業務の効率性の低下を招くほか、被害の規模によっては、あいホールディングスグループの経営成績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。

 

(8）人材の確保及び育成に関するリスク

あいホールディングスグループの事業活動は、経営陣、部門責任者および構成員等に依存しております。優秀な人材の確保と育成に努めておりますが、人材確保又は育成が計画どおりに行えない場合、あいホールディングスグループの事業展開や経営成績に悪影響が生じる可能性があります。

 

(9）コンプライアンスに関するリスク

あいホールディングスグループは、全ての役職員が社会規範と企業倫理を理解し、良識ある企業行動を行うよう「コンプライアンス規程」の制定、行動指針を集約した「コンプライアンスマニュアル」を作成し全役職員へ配布、「内部通報制度」の運用等、様々な手段を用いて遵法意識の向上に努めております。しかしながら、万が一、役職員による故意又は過失による法令違反行為が発生した場合には、あいホールディングスグループの経営成績及び財政状態等に悪影響が生じる可能性があります。

 

(10）訴訟・係争等に関するリスク

あいホールディングスグループは、事業の遂行に関して、訴訟及び規制当局による様々な法的手続きの対象になる可能性があります。現在までのところ、あいホールディングスグループの業績に重大な影響を及ぼす訴訟などは提起されておりませんが、業績に大きな影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟などが発生し、あいホールディングスグループに不利な判断がなされた場合には、あいホールディングス及びあいホールディングスグループの経営成績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。